宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
匿名性の保護のため基準は厳格であり、情報の加工にコストもかかることから、現時点では利用は進んでいないと聞いている」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。 次に、議案第21号 あらたに生じた土地の確認についてでありますが、反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
匿名性の保護のため基準は厳格であり、情報の加工にコストもかかることから、現時点では利用は進んでいないと聞いている」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。 次に、議案第21号 あらたに生じた土地の確認についてでありますが、反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
それから、２つ目の質問、定年が65歳になる10年後において、釜石市の職員数が現時点で、70人ぐらいのさらなる削減が必要だというところですが、これは今、第四次の行政改革大綱の中で５人ずつ減らしていくというような計画を立て、令和８年度から第五次の行政改革大綱のほうに策定して、そういった行財政運営の改革をしていくことになるんですけれども、令和８年度から始まるその計画を令和７年度から、策定に向けて、各種データ
定期接種での９価ワクチンの使用開始によって、現時点では、窓口や電話によりＨＰＶワクチン接種に関する問合せがあった際に、口頭での説明にとどめておりますが、今後、必要な法令改正等を経て正式に通知があり次第、速やかに市広報紙や市ホームページで広く周知を図るとともに、対象者には個別に案内し、９価ワクチンの有意性についても周知に努めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
防災学習講座や避難訓練等について、令和３年度の開催実績は年間20回、参加者は2500人となっており、令和４年度についても12月13日現在で29回、参加者は2563人となっており、現時点で昨年度を上回る開催回数及び参加者数となっております。
現時点において、職員採用における国籍条項の有無について答弁を求めます。また、国籍条項の取扱いについて、当局の所見を併せて伺います。 次に、住民投票について伺います。 現在、当市には、住民投票を実施するための条例が規定されておりません。
そういう意味で、こうした課題にどう向き合っていくのか、あるいは庁内推進体制をどう考えていくのか、こうした観点から、このことについて現時点での市長のお考えがあればお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） そういう、まず意識を持つという部分が、まだまだ足りないんだろうというふうに思います。
今、育児に関して言いますと、男性でも取れる育休という制度が生まれておりましてね、そういった部分からすると、今どんどん働く方の実質賃金、生活の向上につながるような職種として考えたときに、やっぱり地方に来れば来るほど、私の理解は、一番の最大の雇用の受皿は、現時点ではやっぱり役場、そしてかつては農協、漁協、それがしっかり地域の経済を担っていたというように私は理解をしております。
新聞報道で東京の不動産会社が氷上山の一帯で風力発電事業を計画しているということなのですけれども、この点について現時点で当局の考え方についてはいかがなものでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市民協働部長（山田壮史君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市民協働部長。 ◎市民協働部長（山田壮史君） 市民協働部長からお答えをいたします。
まず最初に、競売の予定があるので、その前に市としての態度を決めなきゃならないということでこの間も議論されてきたと思うんですけれども、現時点で競売の日程は決まっているのか、あるいはもし市がこの予算の議決をしなかった場合いつ頃になりそうなのか、その点についてはどうなんでしょうか。 ○議長（橋本久夫君） 藤島都市整備部長。
まずは、育児休業の取得率という部分についてですが、直近の３か年で申し上げれば、まず令和２年度においては、男性が０％、女性が100％、全体で50％、令和３年度においては、男性が20％、女性が100％で、全体で66.7％に、そして令和４年度は現時点において、男性が０％、女性が100％、全体で33.3％ということになります。
ただ、宮古市の場合は、東日本大震災の関係もあって、あまり現時点ではこういう高額療養費の認定証を発行しないという例はないというふうに、そういう運動をやっている団体から聞いてはいるんですけれども、ただ、ちょっと私自身が経験、私、やっぱり一応市議会議員に立候補するぐらいなんで、医療費とかそういうのはきちんと払うように議員になる前からしていたものですから、直接私はこういう経験をしたことはないんですけれども、
教育委員会といたしましては、まずは本市の生徒一人一人を大切にした教育活動を展開していくことが現時点では最も重要であると捉えており、市内の小中学校へのふるさと留学の導入につきましては、現在のところ条件は整っていないと考えております。 次に、県立高田高等学校にふるさと留学を導入し、全国から生徒を募集することについてであります。
現在、全体的には当事務局が中心となって事業を推進しているところですが、健康診査の受診勧奨や情報連携体制の構築などの取組では市民課との連携により推進しておりますし、また社会資源データベースの構築を含めた社会的処方の取組については、現時点では市民課と生活応援センターの協力を得て進めているところです。
◆２０番（田中尚君） 環境省がある意味用意しております補助事業に手を挙げたということで、最終的にこれが採択されるかどうかというのは、現時点ではちょっと見通せないというふうに思うんですが、そこは感触としてでも結構なんですが、もうかなり頑張っていると、希望が持てるというふうに受け止めていいのかどうなのか、ちょっと質問とすればなかなか辛い部分があるんですが。
この間、国葬儀に関して様々な報道がなされておりますが、現時点において、国、県からの通達文書は届いていないところであり、本市としての対応につきましても、今後の国、県の動向を踏まえるとともに、他自治体の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、市民や個人事業者、中小企業等への新たな支援策についてであります。
したがって、議員から提案のありました新市庁舎における請負契約、その後の請負契約について、契約不適合期間を５年に伸長することについては、現時点では考えておりません。
現時点においては、ＪＲから山田線の在り方協議、検討の場を設置をするよう申入れをされている状況ではないことは承知をいたしておりますが、私は今後において十分に想定される課題だと受け止めをいたしております。ついては、鉄路維持費用負担に対する市長の基本姿勢を伺うものでございます。 山田線に係る４点目の質問は、利用促進についてであります。
令和４年、現時点で隊員数が49名となっております。年齢も比較的高い層が多い状況になっておりまして、内訳で言いますと、60代、50代、70代。60代が最も多く17名という状況になっております。 もう一点の御質問ですが、定年の制度はあるのかとのことですけれども、こちら、実施隊においては定年の制度は設けておりませんで、隊員の方々が本人次第、活躍する期間と申しますか、年齢ですね。
300万かけてシステム改修して、今後スマートフォン用いてできますよとか、あとオンラインとオフライン融合図っていきますよといったときに、現時点で60名だとちょっと寂しいなと。
次に、議案第３号 令和４年度宮古市水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、委員から「物価が上がっている状況の下で、今回要求する工事費で間に合うのか」との質疑があり、「資材の価格は上がっているが、現時点で分かる範囲で価格を積算した」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。