釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
今後も、経済的問題を抱えて自立が難しい方への支援につきましては、生活保護及び生活困窮者自立支援事業により、生活全般にわたる包括的な支援を提供してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 再質問どうぞ。 小島直也君。 ◆１０番（小島直也君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、最初の子ども支援のほうについて、二、三お尋ねします。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
そして、これまでの福祉政策が整備してきた子供、障がい者、高齢者、生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、人々が持つ様々なニーズへの対応が困難になっています。 その一方で、地域の様々な動きに目を向けると、人と人とのつながりや参加の機会を生み育む多様な活動を通して、これまでの共同体とは異なる新たな縁が生まれています。
また、そのほかにも、国、県主催の生活困窮者自立支援制度人材養成研修、生活困窮者自立支援制度におけるブロック別研修会など、様々な研修に参加しているところであります。 複合的な課題解決に向けた相談支援の取組を推進するに当たっては、地域の中での孤立を防ぎ、困っている人に気づく仕組みづくりや、相談機能を担う関係団体への支援、行政との連携強化などが重要と認識しているところであります。
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで17件の相談が寄せられており、そのうち、支給要件に合致した単身世帯の延べ３世帯に対しては、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円とし、計４世帯に72万円の支給を決定しております。
物価高騰による生活困窮者への支援についての御質問でございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能となっており、これまで逐次、臨時交付金の追加配分がなされております。
現行の本市の婦人保護事業の枠組み、また生活困窮者自立支援の枠組みの中で、この課題の克服に資していると評価できることは何か、一方で課題は何か、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで12件の相談が寄せられており、そのうち単身世帯の延べ２世帯に対し、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円の支給を決定しております。
あわせて、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。
また、生活が困窮していると思われますので、紹介や家計改善に関しましては、弁護士やファイナンシャルプランナーへの無料相談へつなぐ方策であったり、あとは、生活困窮者の自立支援サービスの利用などの情報提供を行いまして、滞納額の減少に今後努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
また、生活困窮者自立支援制度に基づき委託して設置しております、くらし・しごと相談所では、一昨年の３月以降、新型コロナウイルス感染症に関連する生活相談を138件受け付け、生活福祉資金の貸付けや就労、家計改善に向けた相談の対応をしております。
また、障がい者や生活困窮者、育児や家族の介護など、様々な事情で悩みや働きづらさを抱えている方には、社会福祉協議会やユニバーサル就労支援センター等の関係機関と連携し、本人、世帯の状況に合わせた総合的な相談に応じているところであり、地域においても社会とのつながりを回復する支援に取り組んでいるところであります。 次に、高齢者の生きがいづくりについてであります。
生活困窮やひきこもりをはじめとした様々な困り事の相談は、市福祉課及び生活困窮者自立支援事業を委託している宮古市社会福祉協議会のくらしネットみやこ相談室を窓口として行っております。ひきこもり支援につきましては、市と協働で行う事業として、社会的自立支援共同事業体に委託し、この事業の登録者24名に対し、相談、居場所の提供及び体験活動などの自立支援を行い、その結果、２名が就労に結びついております。
生活への困り事や不安を抱えている相談者に、社会的孤立及び経済的困窮からの早期脱却と、自身が希望する自立に向けた支援を行うため、社会福祉協議会、ユニバーサル就労支援センターと連携し、アウトリーチを含む生活困窮者自立支援事業を行ってまいります。
◆２番（磯崎翔太君） では、第３款民生費、予算の概要と主要事業の３ページ、２番の新型コロナウイルス感染症対応生活困窮者冬季特別対策事業、補正予算書15ページの下段にございます。 従来ですと、福祉灯油という制度が釜石市内ですと大分浸透していたというところでございますけれども、その福祉灯油の制度と今回のこの事業とで、例えば対象者であるとか、事業内容等について、何か違いがあるんでしょうか。
生活困窮者への支援については、自立相談支援を行うくらし・安心応援室において、生活に困窮する方々の相談に応じ、就労支援や家計改善などを包括的に支援するとともに、生活保護受給者の生活習慣病の発症予防や重症化予防などを推進する被保護者健康管理支援事業を実施してまいります。
なお、貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、市議会11月臨時会で報告しましたとおり、１件の支給を決定しております。
今回の補正は、特に緊急な対応が必要となる生活困窮者等への経済的支援やコミュニティエフエム放送設備の移設に要する費用等を計上するものでございます。 歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。