釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
まず、定年延長が及ぼす当市のメリット・デメリットですが、メリットといたしましては、今後少子化が進み、生産年齢人口が減少して、我が国においては、高度化・複雑化する行政課題への的確な対応などという観点から、意欲と能力のある高齢期の職員を最大限活用できるということが最大のメリットだと思っています。
まず、定年延長が及ぼす当市のメリット・デメリットですが、メリットといたしましては、今後少子化が進み、生産年齢人口が減少して、我が国においては、高度化・複雑化する行政課題への的確な対応などという観点から、意欲と能力のある高齢期の職員を最大限活用できるということが最大のメリットだと思っています。
そもそも消費税は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく日本社会において、その所得税などとは異なり、働いている方々も含め広く公平に消費者として負担をし、社会保障給付並びに少子化に対処するための財源として充てられるために導入されました。その観点から判断すれば、どの規模の事業者の方にも広く公平に納税していただくことは妥当であると考えます。
とりわけ、減少幅が著しい15歳から64歳の生産年齢人口を増やす取組は重要と考えられ、市内で職に就いてもらうことや、釜石の魅力に出会い、移住する方を増やすことが大切であると思うところであります。さらには、釜石で地道に働き、暮らしている若者にも目を向けた取組が今後重要になってくるものと考えております。 そこで、質問いたします。
生産年齢人口の減少によって、社会全体の労働力不足が深刻化し、その対策としてデジタル化の導入が推進されるわけですが、一方では、デジタル人材不足が指摘されていることから、フルタイムでの就業を諦めざるを得ない女性たちに、テレワーク技術を身につけていただくことは、働く場の確保になり、強いてはデジタル人材不足の解消にもつながるものと考えられます。
少子高齢化と人口減少は、生産年齢人口の減少、また、消費や経済成長の低下等による税収の減少にもつながってまいります。地方自治体の税収減は、地方交付税制度の仕組みによって、一定の行政サービスを提供できる財源保障が行われておりますけれども、一方で、地方交付税の基準財政需要額の算定に用いられる人口は、ご案内のように国勢調査人口であります。
生産年齢人口の減少により当市におきましても若者の人材確保は大きな課題であり、市内事業所へ就職した新規学卒者やＵ・Ｉ・Ｊターン者に対し６万円の地域商品券を交付する雇用促進奨励支援事業など、様々な取組を鋭意展開しております。
全国的に人口減少時代を迎える中、本市も近い将来高齢化、生産年齢人口の減少による様々な影響が想定されます。令和２年、新型コロナウイルス感染症がもたらした世界的パンデミックは、オフィスワークからリモートワークへの変化を急速に拡大させました。
生産年齢人口は、ピーク時である昭和60年と比べ28万人、年少人口は、ピーク時である昭和30年と比べ38万人が減少している一方、老齢人口は、最も少なかった昭和10年と比べ38万人増加し、少子高齢化が急速に進み、人口の減少が抑えられず、高齢者の人口の大幅な増加により超高齢化社会に突入しております。
この急速な人口減少に少子化、高齢化が重なりますと、生産年齢人口が減少し、労働力不足や生産量の低下など、地域経済への影響はもちろん、医療、福祉、介護、そして地域コミュニティー活動の停滞と、深刻な影響が懸念されますから、人口減少の克服をイの一番の課題として取り上げられるのももっともだと思います。では、そのような中での人口減少への歯止めの対策についてどうすればいいのか考えてみたいと思います。
産業振興を考えるとき、特に本市の基幹産業である一次産業の生産年齢人口の減少が気になります。 復旧された浜では、ワカメの加工産業が始まりますが、芯抜きと呼ばれる作業の多くは、経験豊富な女性の手で行われます。しかし、年々その方々の高齢化も進み、作業員確保が難しくなってきていて、そのことでせっかく評価の高いワカメ養殖を廃業しようとする方もあります。
前段のように、当市が人口減少の歯止めに試行錯誤しているさなかにも、国の推計によりますと、将来2040年の釜石の人口は２万1503人と推測されている状況でもあり、また同時に、高齢化率も老人人口が44.5％となり、生産年齢人口とほぼ同数になるという数字が示されております。
本格的少子高齢化の進行により、人口が減少に転じ、特に経済活動を支える生産年齢人口の減少が著しく、デジタル技術を活用した生産性の向上等の取組なくしては、持続的な行政経営を実現することが困難となっております。
とりわけ生産年齢人口の減少は著しく、この影響は税収の減少にもつながってまいります。その一方で、高齢化の進展に伴い社会保障費は増加が見込まれると、こういう状況でございます。 また、町が保有する公共施設は、平成30年度末で122施設、延べ面積が７万3,790平米でございます。
少子高齢化をはじめ、生産年齢人口が急変している地域社会においては、地域の経済基盤としての地域企業の維持や医療、介護サービスの担い手確保などなど、課題が山積している中で、これらを解決すべく、ＳＤＧｓの手法を導入して未来を構想し、行動することで持続可能な地域社会を構築する可能性を現実のものにする取組となります。
一方、社会情勢は人口が増加する社会から減少社会へと転じ、生産年齢人口に対する老年人口の割合も増加をしておるところでございます。 高齢化の進展に伴い、これまで整備した住宅団地においても高齢化が進み、空き家が増加するなどの状況が生じてきております。
それから、３点目の市税についてでございますけれども、ここ数年は、各税目とも増加傾向にあったわけですけれども、今後の見通しとして、新増築の増加を加味したとしても、人口ビジョンで見るところの生産年齢人口の減、それから地価の下落、それから３年に１回、固定資産の評価替えというようなところで減少の要因となっているということで、僅かに減少傾向になるのではないかと見込んでいるところでございます。
生産年齢人口が10年後には現在よりも１万人減少し、５万人を切ることが予測されております。 また、少子化により、高校生の将来人口が10年後には現在より700人以上減少すると推計されております。 新規高卒者の地元就職率が課題になっている中で、工業高校の存在は大きく、多様な産業人材のあるところに魅力のある産業集積も期待されているところであります。
減少の要因といたしましては、個人市民税については生産年齢人口の減少等による所得割の減、法人市民税については税率引き下げの影響、固定資産税については令和３年度評価替えの影響等であり、また収納率は令和２年度から横ばいで推移するものとして算出した数値となっております。
まず、歳入に係る市税等の減収予想に対する対応及び今後の新たな取組についてでありますが、令和２年度以降の税収につきましては、生産年齢人口の減少等による個人市民税所得割の減、税率引下げによる法人市民税の減、令和３年度の評価替えによる固定資産税の減等により、毎年度減少するものと見込んでおります。
例えば、北上市とか金ケ崎町であれば、やはり工業化進んでいまして、いかに生産年齢人口増やすか、維持するかということに集中しておりまして、例えば移住に関しては、何かしらの補助というのがあるわけですけれども、奥州市の場合どうしても財政的に厳しい、そういったこともしたいけれどもなかなかできないというふうなことがあるかと思うんですけれども、例えば、もろもろの補助はできないけれども、定住に関わる何らかの規制とかあるというふうに