陸前高田市議会 2018-12-04 12月04日－02号
したがいまして、現在のマイナンバーカードの利用方法としては、行政機関の窓口で各種申請等を行う際の身分証明書としての利用のほか、ｅ―ＴＡＸにより申告手続を行う際の利用がなされているところでありますが、今後においてはマイナンバーカードのＩＣチップに登載された電子証明書を用いて、証明書発行時の申請書自動作成など、さまざまな場面での活用が考えられることから、市民の皆様にとりましてもマイナンバーカードが生活の
したがいまして、現在のマイナンバーカードの利用方法としては、行政機関の窓口で各種申請等を行う際の身分証明書としての利用のほか、ｅ―ＴＡＸにより申告手続を行う際の利用がなされているところでありますが、今後においてはマイナンバーカードのＩＣチップに登載された電子証明書を用いて、証明書発行時の申請書自動作成など、さまざまな場面での活用が考えられることから、市民の皆様にとりましてもマイナンバーカードが生活の
平成27年に伸びた理由につきましては、全額控除される納税枠が拡充されたことや、給与所得者の方などが確定申告手続をせずに控除を受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度が整備されたこと、また制度の周知が進んだことなどによるものと考えております。 ◎教育委員長（佐藤恭孝君） 議長。 ○議長（長内信平君） 佐藤教育委員長。
◆１２番（畠中泰子） この点で、先ほども市民の皆さんが通知カードなりをきちんと保管をする、あるいはそれを携帯をするということの意識がこれまで以上にきちんとされないと、いずれそういう申告手続のときにはそれを記入しなければならないということで、大変手続の窓口等で混乱をするのではないかなというふうに思うところであります。
特例制度の申請を行えば確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度ですと言い切っておられまして、このところの最後のところにご注意というところがあるんですけれども、この注意は、詐欺とか、寄付の強要とか、そういうことに十分注意をしてくださいという注意事項が載っているだけでございまして、ふるさと納税の制度のところに今度入りますと、控除を受けるためには確定申告、またはお住まいの市町村への申告手続
また、ふるさと納税した場合の申告手続等の特例について規定するものであります。 次に、固定資産税につきまして、土地に係る負担調整措置に係る現行の仕組みを平成29年度まで継続するものであります。また、地域決定型地方税税制特例措置、いわゆるわがまち特例による新築のサービスつき高齢者向けの賃貸住宅に係る課税標準の特例措置を定めるもので、改正地方税法による参酌割合を規定するものであります。
その中で、既に平成25年分の申告手続の対象者として約260名ほどの方に対しまして、ことしの１月に申告に際して必要な書類等を送付しております。また、平成26年分の対象者につきましても、ことしと同様に来年同じように進めていきたいと考えております。
これまで国では、寄附手続の改善や寄附者の申告手続に係る事務負担軽減等により、地方自治体を応援、後押しをしてきております。国では、今年度に入り、控除額の見直しによるさらなる制度の拡充をしたいとの発言も出ております。 当市においても、ふるさと納税の推進に力を入れていかなければならないと思いますが、これまでのふるさと納税の取り組み、実績と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
◆13番（菊池孝君） 今回の改正の中身、３つほどあるようでありますけれども、１つ、公的年金所得者の市民税の申告手続の簡略化というのは、これはよいことだと思いますし、たばこ税、これは値上げするわけではなくて、県のほうに行っていた分が市のほうに来るということで、これも反対するものではございません。
主な改正内容といたしまして、公的年金所得者の市民税の申告手続の簡素化を図るため、寡婦控除申告を不要としたこと。平成25年４月１日以降に課するたばこ税について、旧３級品は1000本当たり305円、旧３級品以外については1000本当たり644円引き上げること。
１つ目は、町民税の申告に関し、第37条の２におきまして年金所得者の寡婦控除に係る申告手続を簡素化することとしております。内容は、年金所得者が年金保険者に提出する扶養親族等申告書に寡婦の記載が追加されまして、年金所得者が寡婦の控除を申告しなくても適用の有無を把握できることになっております。 ２つ目でございます。
附則第10条の２は、高齢者等居住改修住宅等に係る固定資産税について、減額の適用を受ける場合の申告手続等を定めたものでございます。 ２、附則でございます。第１条は、この条例の施行期日を平成19年４月１日とすることを定めたものでございます。 次に、議案書に戻りまして、議案第２号をお開き願います。議案第２号、平成18年度大船渡市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認を求めることについて。
本計画は、国内有数の電子自治体となることを目指しまして、平成１５年度から１７年度までを期間とし、行政におけるネットワーク化の推進、申請・届け出等手続のオンライン化の推進、住民基本台帳ネットワークの整備促進、電子入札や電子調達、税の申告手続、電子投票の導入の検討など、インターネットを初めとするＩＴを活用した行政サービスの実現に向けた取り組みを盛り込んでおりまして、まず、これらの計画を着実に実行していくことが
この計画は、平成１５年度から１７年度までを期間とし、インターネットの活用をベースとしながら、行政におけるネットワーク化の推進、申請・届出等、手続のオンライン化の推進、住民基本台帳ネットワークの整備促進、電子入札や電子調達、税の申告手続、電子投票の導入の検討などＩＴを活用した行政サービスの実現に向けた取り組みを盛り込んでおり、国内有数の電子自治体となることを目指し、全庁的な連携のもとに鋭意取り組んでまいりたいと
この計画におきましては、インターネットの利用を軸とし、行政におけるネットワーク化の推進、申請・届け出等手続のオンライン化の推進、住民基本台帳ネットワークの整備促進、電子入札や電子調達、税の申告手続、電子投票の導入の検討、統合型の地理情報システムの導入など、ＩＴを活用した行政サービスの実現に向けた取り組みを盛り込む予定としており、国内有数の電子自治体となることを目標に掲げようとしているところであります