宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
やはり、前回は特にも、何といいますか、１人４セットでしたか、そしてそれを広報みやこと一緒に説明、申込書ですか、購入申請書、これを盛り込んで限定してやりましたね。そういった部分、やったことの評価、それが示されていなかったし、やって、まだ換金率といいますか、全て事業終わってないようですけれども、期日が来ていませんので。
やはり、前回は特にも、何といいますか、１人４セットでしたか、そしてそれを広報みやこと一緒に説明、申込書ですか、購入申請書、これを盛り込んで限定してやりましたね。そういった部分、やったことの評価、それが示されていなかったし、やって、まだ換金率といいますか、全て事業終わってないようですけれども、期日が来ていませんので。
◎総務企画部長（佐々木勝君） まず、その62億の今度は内訳ということになりますけれども、こちらは全て入っているといいますか、まずは庁舎の建築主体、それから電気設備、機械設備、それから、先ほど申し上げました施工者選定支援、それから工事の監理、それから確認申請手数料、それから備品購入、それから引っ越しの費用、それから道路等ですね、こちらを全部含んだ、とにかく庁舎関連、全部含んだものということになります。
マイナンバーカードの申請はあくまで任意であること、申請が加速しないのは、必要を感じていないことや、紛失したときなどに個人情報漏えいなどの不安を払拭できないことがありますが、安全性への不安に対して、市民への説明はどのようなものか伺います。 このような状況下で交付税に反映されることに、当市はどのような影響になるのか、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わりにします。
地方創生臨時交付金は、自治体の新型コロナウイルス対策を支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価の高騰に対応するため、既に自治体に交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用の申請を受け付けたところ、申請額は７月29日時点で約6778億円に上っています。
そして、今までこの数年間申請をしにくい、なかなかあとは行っても外れているという方が結構多いわけなのですが、その灯油の申請方法はこれまでと同じかどうか伺います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉課長（佐々木学君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 福祉課長。 ◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。
◎学校教育課主幹（川原豊君） 準要保護の認定に当たりましては、毎年度、学校を通して全保護者に、申請書様式とこの制度の詳細を記載したチラシを配付して周知に努めております。また、ホームページにも掲載しているところでございます。 その上で保護者からの申請があった場合に、その世帯の合計所得額、世帯の構成員を確認して、世帯の合計所得が生活保護世帯の1.3倍未満を準要保護と認定しております。
それはどういうことかというと、現在の申請交付方式の下での高額療養費の支払いの発生件数と、しかし、領収書をそろえていれば申請できるんだけれども、結局領収書なくしたということで申請できなかった人もいると思うんです。それがどの程度なのかというのを、まず第一にお伺いしたいと思います。
東北電力さんのほうから30％を超える値上げ申請が出ております。国がこの申請を踏まえてどれだけの値上げを認めるかどうかはまだ不透明でありますけれども、いずれ値上げになることは間違いないと。
さらに、子どもたちを安心、安全に見守る要の支援員の雇用と会計事務、補助金の申請等があります。 これらは、保護者が自身の仕事などの合間を縫って行っているわけでありますが、似たような組織に学校のＰＴＡや保育園等の保護者会などがあります。一見同じように見えますが、会計金額の規模と責任が全く違います。
東北電力をはじめ、国内の各電力会社は、来春からさらなる値上げを国に申請しており、家計における光熱費の割合がますます高くなることが見込まれています。 その対策の一環として、初期投資の負担に多大な経費がかかるという課題はあるものの、再生可能エネルギーを積極的に導入していく必要があるのではないでしょうか。
併せてお聞きしたいのが、給付を受けるのは自己申告、そういった申請方式なのか、それとも積算根拠の中に通信運搬費、郵券料ということで350万円ほど積算根拠にあるんですが、それとも６月にもういこうということで、もう市でもこういう世帯は把握をしていて、その方に郵送してその方を対象に申請していくのか、ちょっとそこら辺がこれだけでは見えてこないので、そのところの説明をよろしくお願いいたします。
現在においても、産前や産後の休暇であったりだとか、育児休業の休暇申請を総務課で受付しております。現在でも、個別に制度説明は実施しているところであります。今回の制度改正の内容周知に併せ、改めて相談窓口の設置を職員に周知するということと、育児休業への理解と取得促進に努めてまいりたいと考えています。
高額療養費の申請手続に当たりましては、岩手県が定めた事務処理標準に基づき実施しており、医療機関等が発行する領収証をもって一部負担金の支払いを確認することを原則としております。議員ご指摘のとおり、令和３年３月の国からの通知により、２回目以降の申請の際には領収書の提示を不要とするいわゆる申請手続の簡素化ができるようになりました。
申請書の中に御礼は要らないというふうにチェックするようになっていますね。そういう方々というのはどれぐらいいるものなのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君） 地域振興部長からお答えいたします。
宮古市も第２次の申請をいたしました。第１次申請につきましては、79、全国の自治体79自治体が応募をいたしまして、そのうち26自治体が採択をされております。今回情報を得たところでは、二次申請、全国で52自治体だったということでございます。そのうち岩手県は４自治体だったということでございました。そのうちの１つが我々宮古市でございます。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
それ非常に助かるということが話されましたけれども、このタクシー券の申請の方法、先ほど答弁ありましたけれども、途中で免許証放す方あるし、誕生月で75歳になる方もあるのですが、随時申請をやっているのかどうか伺います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉課長（佐々木学君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 福祉課長。 ◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。
通常は、ＤＶ等の被害を受けている方が配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等へ相談を行い、その上で、支援措置申請書を当市へ提出することとなります。市では、申請書の提出に際し、相談している機関からの意見を参考に支援措置を決定いたします。 なお、直接市の窓口に相談に来られた場合には、相談機関へ連絡するとともに、連携して対応しております。
観光地としての活性化を含める前提なので、環境省さんと協議していただく上で、ちゃんと観光地として確立できるようなライトアップの申請ができれば一番かなと。申請協議してもらって集客につながるような観光地化ができたら一番かと思います。 あと、もう一つ、ＳＮＳでの発信を含めて魅力発信の重要な素材となりとご返答いただいていました。これに関しては、返答は結構です。
などでの外食産業の需要減少に伴う水産物の販売量の落ち込みへの対策を図るため、広田湾水産物送料無料・販売促進キャンペーンに係る補助金の交付を行うとともに、さきの６月議会の補正予算で議決をいただいた漁業燃油価格高騰対策補助金を創設し、近年の燃油高に伴い、困窮する漁業経営者に対し、重油と軽油の使用分について、その高騰幅の２分の１の支援を行うこととしており、現在対象となる約120名の漁業者について、補助金申請
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費12万5,000円は、マイナンバーカードの企業等への出張申請受付を行うためのタブレット型申請補助端末を導入する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。 ４項選挙費、３目宮古市議会議員一般選挙費2,102万9,000円の減額は、本年４月24日執行の市議会議員一般選挙の支出額確定に伴い、減額するものでございます。