宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
やはり、前回は特にも、何といいますか、１人４セットでしたか、そしてそれを広報みやこと一緒に説明、申込書ですか、購入申請書、これを盛り込んで限定してやりましたね。そういった部分、やったことの評価、それが示されていなかったし、やって、まだ換金率といいますか、全て事業終わってないようですけれども、期日が来ていませんので。
やはり、前回は特にも、何といいますか、１人４セットでしたか、そしてそれを広報みやこと一緒に説明、申込書ですか、購入申請書、これを盛り込んで限定してやりましたね。そういった部分、やったことの評価、それが示されていなかったし、やって、まだ換金率といいますか、全て事業終わってないようですけれども、期日が来ていませんので。
例えば職員による一度の聞き取りで、あるいは自宅等で一括して関連する手続の申請書を全て作成するということができるような書かない窓口の導入ということを進めておりまして、これは新庁舎に向けてというよりは、現在の窓口の改善から着手した上で新庁舎にもその方式を持っていくという進め方で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
また、希望者が申請できるように、また事業周知を確実に行うため、事業概要のお知らせ等、申請書を添付した資料を各戸配付、来年、年が明けてから、１月に各戸配付する予定で周知したいと思っておりました。加えて、市ホームページ、それから地元紙等にも掲載を依頼しまして周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎学校教育課主幹（川原豊君） 準要保護の認定に当たりましては、毎年度、学校を通して全保護者に、申請書様式とこの制度の詳細を記載したチラシを配付して周知に努めております。また、ホームページにも掲載しているところでございます。 その上で保護者からの申請があった場合に、その世帯の合計所得額、世帯の構成員を確認して、世帯の合計所得が生活保護世帯の1.3倍未満を準要保護と認定しております。
また、さらに国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） もし本日お認めいただきますと、こちらのほうでは先ほど課長が申し上げましたとおり、該当する方々にプッシュ型ということで申請書を送らせていただきます。それでこちらのほうで口座等を確認次第、振り込みたい、早急にということで考えてございます。 ○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
申請書の中に御礼は要らないというふうにチェックするようになっていますね。そういう方々というのはどれぐらいいるものなのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君） 地域振興部長からお答えいたします。
今回対象地域も拡大したということで、周知の方法でございますけれども、75歳以上の高齢者の全員の方に制度の周知文書と申請書を今回お送りしまして、申請を受け付けているところでございます。また、市広報や市ホームページ、新聞等にも随時記事掲載等も依頼しまして周知を行っているところでございます。
通常は、ＤＶ等の被害を受けている方が配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等へ相談を行い、その上で、支援措置申請書を当市へ提出することとなります。市では、申請書の提出に際し、相談している機関からの意見を参考に支援措置を決定いたします。 なお、直接市の窓口に相談に来られた場合には、相談機関へ連絡するとともに、連携して対応しております。
現在、龍澤学館は私立専門学校開校を所掌する岩手県当局に設立計画書を提出したところであり、今後、設立申請書の提出、実地検査、審議会など各種の手続が年度内に想定されております。 また、日本語学科の設置については、国の出入国在留管理庁に対し、開校１年前までに各種資料を提出する必要があるため、その事前相談を開始した旨を伺っております。
そのための取組の一つとして、令和２年度は、ふるさと納税の申請受付作業において、申請書をスキャナーで読み取り、自動でデータ化するＡＩ－ＯＣＲと、読み込んだデータを自動でシステムに入力するＲＰＡの実証実験を行いました。
宮古市では、介護認定者が障害者控除を受けるためには、申請書を窓口で提出し、それを担当課が介護認定の根拠となった事項を介護の調査書でチェックし、その上で障害者控除の対象になるかどうか、こういう流れであります。そして、また多くの自治体が、このような流れだと思っております。 そこで、宮古市でも先進例として取り入れていただきたいと思うのは、山形市のそれであります。
申請書をスキャナーで読み取り、自動でデータ化するＡＩ－ＯＣＲと、読み込んだデータを自動でシステムに入力するＲＰＡの導入により、どれだけ業務時間が削減されるか実験を行ったものですが、結果としては、手作業で年間2597時間かかっていたものが、自動化により864時間、割合にして33％の作業時間の短縮が図られました。
吉浜地区太陽光発電事業の計画地域のうち大窪山は、五葉山県立自然公園の第３種特別地域となっており、平成30年６月20日に事業者により、大窪山と荒金山に太陽光パネル、荒金山に変電施設を設置する計画で、特別地域内における工作物新築に係る許可申請書が提出されました。この申請を受け、市では県立自然公園条例施行規則における太陽光発電施設の新築に係る許可の基準に基づき、審査を行いました。
どういう、申請書に、事業者なり、納税される方々から、コロナの影響と入っていれば認めるということですか。ですから、そこを聞いているんですよ。 ○議長（古舘章秀君） 三田地税務課長。 ◎税務課長（三田地環君） 申請に当たりましては、基本的に添付書類をつけていただくことになります。例えば宮古市の場合、事例はございませんが、死亡とか重篤な傷病といった場合は死亡診断書と。
また、高校生年齢帯拡大に関わる対象者の保護者に対しましては、７月初旬に事業案内と申請書を送付し、９月中旬に受給該当者に受給者証を送付しております。 当市では、これまで段階的に医療費給付事業の拡大、拡充を図ってきたこともあり、今回につきましても、過去の経緯等を参考に検討、実施をしており、現在のところ、関係機関や市内医療機関の協力の下、特に問題なくスムーズに事務を遂行することができております。
次に、公費負担がある償還払い対象者の医療費給付の申請手続についてでありますが、公費負担がない対象者の場合は、医療機関を受診した際、医療機関の窓口に給付申請書を提出することで、ご本人の手続が完了となり、市では医療機関から送られてきた給付申請書により、医療費の給付決定を行っています。
タイミングよくこの間、一般質問の通告を出した後に、改めてこの郵便で私にもマイナンバーカードの申請書が届いたんですが、私もまだなので、ということで多くの方がまだ宮古市民の方はまだ取得していないというふうに思っています。 このマイナンバーカードがないと、マイナポータルのオンライン申請だったり、あるいは各種証明書のコンビニ交付も利用できないということなので、本当にここ大事だと思います。
土地賃貸借契約の手続に当たりましては、借受申請書の受領、貸付料の算出、土地賃貸借契約書の締結、貸付けの開始といった手順で行っており、令和２年３月31日付土地賃貸借変更契約における日付等のバックデイトのような作業は、日常的に行われているものではありません。
マイナンバーカード交付申請書、これが未交付の方にどんどん送られてきております。封筒には、ここのところに「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます」と記載されております。３月から利用が可能となるということでございまして、準備が進められているわけですけれども、先ほど御答弁のように、市内のどの病院が利用できるかは分からないというような状況でございました。