宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ◎エネルギー・環境部長（滝澤肇君） 脱炭素先行事業におきましては、例えば市の遊休地を活用して、駐車場にカーポート型の発電所を設けて、そこに附帯する形で充放電設備を設けようというふうに考えております。これは脱炭素先行地域に関しましては、例えば本庁舎でとか、田老地区の公共施設の駐車場を使ってやるというような格好で、大分限られてまいります。
〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ◎エネルギー・環境部長（滝澤肇君） 脱炭素先行事業におきましては、例えば市の遊休地を活用して、駐車場にカーポート型の発電所を設けて、そこに附帯する形で充放電設備を設けようというふうに考えております。これは脱炭素先行地域に関しましては、例えば本庁舎でとか、田老地区の公共施設の駐車場を使ってやるというような格好で、大分限られてまいります。
しかも、バードストライクの問題もあったりするということですので、ここはやっぱり宮古市の一番の特徴であります太陽光発電の普及をしっかり柱に据えながら、従来から議論になっております木質バイオマス、さらには水力発電等々、これも宮古地域にはそういう蓄積があるんですよね、あの腹帯の発電所もそうでありますけれども。
もしこれらが完成いたしますと、県内では最大の風力発電所ということが見込まれておりまして、国内でも有数規模と見込まれております。
バイオマスに分類される未利用資源として林地残材があり、当市におきましても、市域の約88％が林野であることを背景として、釜石地方森林組合、当時の新日本製鐵株式会社釜石製鐡所及び市等の連携により、平成22年から地域内の林地残材を同製鉄所の石炭火力発電所に供給することにより木質バイオマス資源と石炭の混焼が行われており、当市の林業振興と温室効果ガス削減に大きく寄与しております。
初めに、東京電力福島第一原子力発電所汚染処理水の海洋放出についてであります。海洋放出については、国が福島原子力発電所における放射性物質トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水について、全国漁業協同組合連合会をはじめとする漁業関係者の合意がないまま、昨年４月に海洋放出の方針を決定したところであります。
さらに、ロシア軍によるウクライナの原子力発電所への攻撃や核兵器使用の可能性をも示唆するプーチン大統領の国際社会に対する威嚇は、唯一の戦争被爆国であり、福島第一原子力発電所事故を経験した、日本の国民として、断じて許すことはできません。 今、緊急に求められるのは、脅かされているウクライナ国民の生命と国家主権を守ることであります。
まず、昨年４月に、経済産業省が、全国に150基ほどある石炭火力発電所を減らすため規制強化の方針として、その発電効率を電力会社ごとに43％にするよう新たな基準を示しました。
まず小規模発電所をたくさん造り出すということから始めたいなというふうに思っておりました。市長答弁の中に、様々な事業を想定しているということをお伝えいたしました。これらを並行して、市民の皆さんと一緒に取り組んでいくという体制づくりを含めて進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会が、昨年の３月に発表した「国産燃料材の動向について」、発電用木質バイオマス燃料の需要動向調査での今後の需要動向によれば、2020年に稼働を開始した発電所は約22件あり、出力の合計は約33万2,000kw、このうち新聞等での公表資料で、燃料を一部輸入調達予定、または主体として調達予定としている発電所が６か所、そして判明分の未利用材の利用は28万5,800ｔありました
昨年11月には、米崎地区と小友地区の各コミュニティセンターを会場として、陸前高田しみんエネルギー株式会社によるしみん発電所に関する説明会が開催されたところであり、今後それぞれの地区において、太陽光発電所として遊休地が活用される予定となっております。
また、近年の漁業を取り巻く状況は、貝毒の異常発生や深刻な磯焼け被害、歴史的なサケの不漁等に加え、新型コロナウイルスの影響や東京電力福島第一原子力発電所におけるアルプス処理水の海洋放出の影響等も懸念され、かつてないほど厳しい状況であると認識しているところであります。
小規模発電所を複数設置する自立分散型のエネルギーシステムの構築など関係者と連携し、事業化に向けた具体的な検討に着手をいたします。再生可能エネルギー事業による収益を、地域の課題解決や公共サービスの維持につなげる宮古市版シュタットベルケの確立に向け、市も主体的に発電事業や電力供給事業の取組を進めてまいります。 ３つ目、持続可能な公共交通の構築につきまして説明をいたします。
このほか当市においては、平成18年から、釜石地方森林組合、日本製鉄東日本製鉄所釜石地区及び当市の連携により、同製鉄所の石炭火力発電所に林地残材や未利用材を木質バイオマスとして供給するなど、二酸化炭素排出の抑制につながる取組を行っております。
◆４番（川嶋昭司君） 温浴施設には湯が必要と思いますが、今現在稼働している火力発電所から出る湯などを利用してできればと思いますがいかがなものか、これに対してもお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えさせていただきます。
次に、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する政府方針決定撤回に向けた対応についてお答えをいたします。 政府は令和３年４月13日、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水を海洋放出する方針を決定をいたしました。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって、三陸沿岸域に水揚げされた海産物は風評被害により売れなくなり、海産物の輸出もできなくなることが予想をされております。
その中でちょっと私があらと思うのは、この地産地消の部分で、宮古新電力株式会社さんが公表しております太陽光の宮古にある発電所の言わばシェア、利用割合と言っていいのかしら、これがどんどん、月によっては凸凹ありますけれども、私から見ると、ひどいときなんか１桁、８％、つまり宮古新電力さんが必要とする発電量の２桁もないような、そういう実績になっていると。季節のせいかなと思ってみたら、そうでもない。
政府は、本年４月１３日関係閣僚等会議を開催し、東京電力福島第一原子力発電所の構内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水（ＡＬＰＳ処理水）について、海洋放出とする方針を正式決定した。
△日程第10 発議第５号 東京電力福島第一原子力発電所におけるアルプス処理水の処分に係る意見書の提出について ○議長（福田利喜君） 日程第10、発議第５号、東京電力福島第一原子力発電所におけるアルプス処理水の処分に係る意見書の提出についてを議題といたします。 本件に関し、提出者から提案理由の説明を求めます。 産業建設常任委員会委員長、鵜浦昌也君。
条例第23 議案第58号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第２号）第24 議案第59号 財産の取得に関し議決を求めることについて第25 議案第60号 議決事項の一部変更について第26 議案第61号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第３号）第27 閉会中の継続審査について（令和３年請願第１号、同第２号、同第３号、同第４号）第28 閉会中の継続調査について第29 議議案第１号 東京電力福島第一原子力発電所
本議案は、平成２３年３月１１日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、東京電力ホールディングス株式会社が損害賠償に応じない平成２７年度から平成２９年度請求分までのものにつきまして、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立てを行ったところ、原子力損害賠償紛争解決センターから和解案の提示がありましたことから、これを受諾し、和解