釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
第４款衛生費には、妊娠届出から妊婦に寄り添い、継続的に必要とされる支援につなぐ伴走型相談支援の実施のほか、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円、計10万円を交付することで経済的負担を軽減し、全ての妊婦や子育て家庭がより安心して出産・子育てができるよう支援体制の充実を図る妊産婦支援事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には県支出金及び繰入金を計上して、予算を編成しております。
第４款衛生費には、妊娠届出から妊婦に寄り添い、継続的に必要とされる支援につなぐ伴走型相談支援の実施のほか、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円、計10万円を交付することで経済的負担を軽減し、全ての妊婦や子育て家庭がより安心して出産・子育てができるよう支援体制の充実を図る妊産婦支援事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には県支出金及び繰入金を計上して、予算を編成しております。
実施に当たっては、支援の手薄な妊娠時、ゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、各段階での困り事に寄り添う伴走型相談支援と妊娠・出産時に必要な関連用品の購入費助成などの経済的支援をパッケージとして充実させていきたいとのことであります。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
本市では、妊産婦との面談は100％行われているそうですが、出産まで伴走型の相談支援など、より重層的な取組が可能となると思います。時には、夫婦に伴走することもいいのではないでしょうか。若いお父さんに対しての支援も充実させることもできると思います。必要な人材も交付金で雇用を生むことができると考えます。チャイルドシートの購入費の補助も考えられます。また、妊婦健診の交通費の助成に使うことも考えられます。
今議員御案内のとおり、そういった形で民生委員さん、児童委員さんともいろいろ情報共有しながら把握しているところでございますし、また社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援相談支援事業と家計改善支援事業等々を担っているところでございます。
１つ目は相談支援で、介護、障がい、子供、生活困窮など各分野の相談支援に関する事業を一体的に実施し、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず相談を受け止める包括的相談支援事業を実施するものです。受け止めた相談の内容によっては、複合的な課題を抱える相談者に対応する支援関係機関の役割・関係性を調整する多機関協働事業での検討や、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を行います。
通常は、ＤＶ等の被害を受けている方が配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等へ相談を行い、その上で、支援措置申請書を当市へ提出することとなります。市では、申請書の提出に際し、相談している機関からの意見を参考に支援措置を決定いたします。 なお、直接市の窓口に相談に来られた場合には、相談機関へ連絡するとともに、連携して対応しております。
重層的支援体制の構築においては、制度はざまを含め幅広い問題を扱う相談支援を担う人材の育成は必須です。 そこで、伺います。現在この人材育成がどのように進められ、どのような窓口や現場で相談支援を担っているのか、答弁を求めます。 次に、大項目２、認知症施策の推進についてであります。
生活困窮の相談については、生活保護担当部署との連携を図るとともに、母子父子寡婦福祉資金などの無利子や低利子の各種資金の貸付を御案内するなどの相談支援を行っております。
支援を希望する方からの申出があった場合は、相談機関である配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等からの意見を参考に市が支援を決定しており、支援決定後の住民票等の交付については、原則本人のみの交付となります。また、交付の際も、誤った発行をしないように住基システムに制限がかけられており、徹底した管理を行っております。
◆６番（畠山恵美子君） 私が一代前の市民課長に対して、市民課の窓口に来られた際に、離婚前後の相談支援、あるいはそういったガイドをしてはいかがかと申し上げました。
また、宮古市社会福祉協議会やレインボーネットなど各分野の機関とも連携し、相談者に寄り添った重層的な相談支援体制を構築しており、県の派遣するスクールソーシャルワーカーにその一端を担っていただいております。スクールソーシャルワーカーの増員につきましては、家庭環境の変化や多様化する教育課程に対応するため、毎年岩手県に対して要望をしておるところであります。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、被災者支援総合交付金の交付決定に伴い、既に予算計上済みの被災者支援事業費213万6,000円を組替えのため減額する一方、被災者の見守り・相談支援等を実施する費用818万6,000円を新たに計上するもので、特定財源として国庫支出金818万6,000円を充当するものでございます。
当市における認知症施策でございますが、まず、認知症サポート医と地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、介護福祉士の計４人で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症高齢者の早期発見・早期受診につなげるため、相談支援の取組を行っております。また、地区集会所など身近な場所で保健師等による、もの忘れ相談会や認知症予防教室を実施するなど、意識啓発を兼ねた取組を行っております。
それで、具体的な取組としましては、障がい者の相談先としまして、気仙管内に相談支援事業所、３か所ほど相談事業を委託しているところでございまして、そういった委託事業者の中でいろいろと悩みや、そういった日常生活の困り事とかを相談できる体制等を整えているところでございます。
くらしネットみやこ相談室では、複合的な課題を抱える方々を広く対象としており、自立相談支援のほか、就労準備支援、就労支援、家計相談支援や住まいの確保など、それぞれの状況に応じた支援を行っております。社会的参加のための就労支援や、就労に向けて基礎能力を養成する就労準備支援の充実を図るため、今年度から専任のアウトリーチ支援員を１名配置をいたしました。
次に、「共に見守り支え合い、包括的支援によるまちづくり」につきましては、病気や障がい、生活困窮、ひきこもりなどにより支援を必要とする全ての市民に対し、適切なサービスが提供される釜石版地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るとともに、複合的な課題を抱えるケースに対応するため、部局横断的な取組による包括的な相談支援体制の構築を目指してまいります。
被災した方々に対する支援につきましては、住宅ローンの利子補給などの市独自の住宅再建支援事業を継続するとともに、心の復興についてもきめ細やかな配慮の下、専門機関と連携した各種相談会の開催を継続し、被災した方々の相談支援に努めてまいります。 第２に、「快適に気持ちよく暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
教育相談・支援体制につきましては、教育研究所を拠点とし、きめ細やかな児童・生徒の心のケアと、不登校・不適応対策の充実を図ってまいります。組織的・効果的な小中連携の取組を推進するため、魅力ある学校づくり調査研究事業を継続してまいります。
埼玉県のように条例を制定した自治体、また、神戸市のように、こども・若者とケア相談・支援窓口を開設する自治体も数多く出てきております。厚労省が４月に公表した初めての全国調査では、公立中学校の２年生の5.7％、公立高校２年生全日制の4.1％と、20人に１人がヤングケアラーと言われています。このことを考えれば、釜石市においては支援、相談窓口開設など考えないのかお伺いいたします。