釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
まず、ＨＰＶワクチンの正しい認識及びその知識についての御質問ですが、教職員にとっても必要なものであると理解しております。
まず、ＨＰＶワクチンの正しい認識及びその知識についての御質問ですが、教職員にとっても必要なものであると理解しております。
参加者は、津波のみならず、それぞれの地域で想定される災害についてその認識を共有し、かつ備えるための知識と実践的な訓練を行い、地域防災力の強化に努めていく必要がありますが、現況は不十分ではないのかと思われますが、所見をお尋ねをいたします。 次に、後発地震注意情報についてであります。
研修内容は、デジタルリテラシーを組織全体で向上させ、情報システムの利用等に必要な基礎知識について学習するデジタルリテラシー修得コース、基本的・実践的な情報セキュリティを学び、意識を高めるとともに、地方公務員として身につけるべきことを学習する情報セキュリティコース、個人情報を適正、かつトラブルを未然に防ぐために、職員全員が知っておくべき個人情報保護法に関する基礎知識と個人情報の取扱いについて学習する個人情報保護
会計年度任用職員の任用は、職務内容や職責、職務遂行上必要となる知識、技能に相応した処遇としており、令和４年４月時点では465名を採用いたしております。 その職は、事務補助員、相談員、指導員、保育士、保健師などであり、行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営の推進、市民サービスの向上につながっているものと評価をいたしております。
現状本市においては、婦人相談員設置事業において、婦人相談員が女性の健康に関する相談も受けていますが、婦人科疾患に対する相談は専門的な知識を有する保健師を担当者とするのが妥当だと考えます。 そこで、伺います。子宮頸がんワクチン接種の勧奨対象となる学齢期から子宮内膜症をはじめとする婦人科疾患に対する相談は、本市の職員である保健師が受ける体制を構築してはどうか、答弁を求めます。
流出した部材を一つ一つその形状を頼りに、これまでの知識と照らし合わせ、パズルのようにここまで来たこと、その際に歴史的な理由により増改築が行われたことで、本来なら見えないはずのほぞ穴や木舞の先を差し込む穴が表に出ていたと推察し進めていることなど、まさにたくみの技と言える現状がありました。
その有効活用や管理作業には、土地をきれいにならすなどの専門の知識や技術のある事業者の力が必要と思います。 本市は、市営建設工事等請負入札参加者指名格付の際に、参加業者の社会貢献活動を評価の一つとしており、市有地の草刈りや消防団員の人数などを指名格付に当たっての各事業者の総合点数に加算する制度を創設しています。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 繰り返しになってしまいますけれども、そういったことで外部の専門家、あるいは多様な知識を持った方々による第三者委員会、まさに市役所以外の方にお願いする方向での第三者委員会の設置というものを検討してみたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。 ◆６番（深澤秋子君） それは当然のことだと思います。
公募型プロポーザルは、価格だけでなく企画内容や提案内容なども含めて業種を選ぶ点が通常の入札と大きく異なり、専門的技術や知識が求められる業務にプロポーザル方式が選択される傾向にあります。現状では、制度本来のメリットや競争原理が働いていないと感じますが、実績結果をどう評価しているのか伺います。
教育振興計画には、「生涯の様々なステージにおいて必要とする知識や技能の習得ができるよう、関係機関と連携し、ニーズに対応した多様な学習機会を提供すること」とあります。 １月に姉妹都市である佐賀県武雄市の武雄市図書館に総務常任委員会で視察に行ってまいりましたが、そこでは図書館の目的を武雄市民のライフスタイルの充実と設定し、年間1,500ものイベントを開いています。
次に、地域特性等の分析については、社会的処方の取組等の知識を有するコンサルタント会社と委託契約を締結して実施しているもので、分析業務のほか、今回の事業全般について助言をいただいているものです。
防災の知識等に裏づけられた消防団、自主防災組織、防災士からの情報は信頼性が高いことから、現地情報の収集に効果を発揮しております。今後も幅広く情報を収集し、災害対策本部で集約するとともに、現場状況を判断の上、速やかな災害応急対応を行ってまいります。 次に、避難情報の周知におけるＳＮＳの活用、避難所での公衆無線環境の整備状況についてのご質問にお答えをいたします。
いずれそれらの全ての分野と申しますか、こちらのほうの知識を得て、適切に文化財を扱えるような学芸員というものを今後目指して、学芸員のほうの配置というものに努めていきたいと考えておるところでございます。 ◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。 ○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
また、市として相談窓口を設けて対応する場合には、専門的知識を有する者が必要かと思われますが、その人員は十分に確保できているのでしょうか。もし不足であれば、確保についての方策はどのように進められているのでしょうか、実情を伺います。 次に、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置について伺います。
認知症地域支援推進員の配置による効果についてでありますが、認知症地域支援推進員は認知症の医療や介護の専門知識及び経験が豊富であることから、経験に基づいたノウハウや知識を日々の業務を通して他の職員が学ぶ環境が整うとともに、認知症に関する職員のスキルの向上、医療、介護や関係者間のネットワーク、連携体制の構築、認知症の人やその家族の声を反映した支援の推進などの効果が挙げられるところであります。
こうした現場の状況に応じた判断をするためには、環境省のマニュアルにあるとおり、野生鳥獣対策の豊富な実績と知識が必要であるため、市では、鳥獣対策専任の会計年度任用職員を配置して、誘因物の除去や電気柵の設置等を指導しております。さらに、釜石地区鳥獣対策協議会では、放置果樹の伐採を平成29年度から継続して実施しており、令和３年度までに459本を伐採し、今年度はさらに55本の伐採を予定しております。
教科担任制の導入で最も期待していることは、より専門的な知識を生かし、児童の興味、関心を高める授業づくりを行うことができることにより、児童の学びが変わり、これまで以上に児童にとって、分かりやすい授業となることです。
アクセスとは、施設やコンテンツ、専門知識などに関わる機会を意味しますが、残念ながら全ての利用者が同じ機会を持っているとは限りません。身体や能力、年齢、性別、文化的または社会的背景、性的指向、信仰、言語、場所、経済力などが障壁となって、博物館の利用が妨げられる可能性があります。
特に階層別研修は、新採用研修に始まり、採用後２年目と３年目に受講する初級研修、８年目からの中級研修、係長昇格時に受講する監督者級研修及び課長昇格時に受講する管理者級研修の中で、基本法令知識や法制執務、部下指導を行うためのコーチング技法の習得を行っております。
そうすると、今よりも、単なる相談事ではなくて、相談事によっては高度な専門知識でありますとか、先ほど言った養育費の関係の話なんかはもう法律上のことですので、法律の知識も必要です。現行の婦人相談員の確保も大変かと思うのですが、新法での女性相談支援員はさらにハイスペックな専門性が求められますので、この人材確保に向けてはどのような努力をされていくのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。