宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
また、物価高騰の中で最も影響していることとしては、「仕入れ、原材料などの高騰」と回答した企業が約５割、「ガソリン代などの石油燃料費」が３割、「電気・ガスなどの光熱費」が約２割となっております。価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。
また、物価高騰の中で最も影響していることとしては、「仕入れ、原材料などの高騰」と回答した企業が約５割、「ガソリン代などの石油燃料費」が３割、「電気・ガスなどの光熱費」が約２割となっております。価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。
農業分野ではビニールハウス栽培、漁業では漁船用燃油、ワカメ、コンブの乾燥などの商品化に当たっては石油燃料への依存が高い状況にあり、私は、再生可能エネルギーの活用で脱石油へのシフトが求められていると考えますが、市長の見解と対応策についてお伺いいたします。
しかしながら、本年度は石油燃料の高騰にもかかわらず、県の対応によって費用弁償額は５万2,000円に減額されている。このままでは委員の相談活動はもとより、今後の委員の確保にも困難な事態が予想される。当該委員の高齢化も進行しており、委員制度の本来的な役割と機能が発揮できるよう、法の見直しや相談・支援活動にともなう交通費など費用弁償の充実を図るよう強く要望する。
さらに、食料と生活関連資材を迅速に調達するために、大型商店店舗事業者との災害時の応急協定の取り交わしが必要でございますし、東北電力並びに石油商業協同組合からの応急復旧によりますところの、電力供給と石油燃料を災害対策のために優先的に供給していただくための協定締結の申し入れを受けておるところでございまして、その関係事業所との協議を現在進めておるところでございます。