陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
障がいのある人や高齢者等の社会的弱者に特化した事業展開が必要と考えますが、答弁を求めます。 ３つ目は、高齢化率が上昇している本市において、持続可能なまちづくりを進めるためには、高齢者等の生きがいづくりも必要と考えますが、答弁を求めます。 ３項目めは、まちの活性化について伺います。１つ目は、本市の気候風土を生かしたまちづくりに取り組むことが必要と考えます。
障がいのある人や高齢者等の社会的弱者に特化した事業展開が必要と考えますが、答弁を求めます。 ３つ目は、高齢化率が上昇している本市において、持続可能なまちづくりを進めるためには、高齢者等の生きがいづくりも必要と考えますが、答弁を求めます。 ３項目めは、まちの活性化について伺います。１つ目は、本市の気候風土を生かしたまちづくりに取り組むことが必要と考えます。
そのときには、社会的弱者のことなど、ほとんど考えていませんでした。見えないところで苦労をされている方へ心を配ることは、我々議員も心がけなければならないことと今になって感じています。では、そんな議員は、住民からは何が望まれているのかを考えると、住民の声なき声を吸い上げて、小さなその思いを遂げてもらいたいと願っているように感じます。 そこで、市長がうたう優しさと笑顔のまちの実践が大切だと思います。
したがって、誰一人取り残さないような地域社会をつくっていくこと、あるいは社会的弱者を取り残すことなく、面的な取組を進めていく必要がある分野においては、こうした考え方はなじまないと、例えばこういったことだと思いますが、いずれにせよ、手法やその特徴を知りながら有効に使い分けていくということが必要だというふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
最近の生活の中で、特に子どもや女性、高齢者など、社会的弱者と言われる人たちが不安のないように過ごせることがジェンダー平等であると思っています。市民のための相談体制はどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。 最後に、新庁舎の利用と保健福祉総合センターなどの市民サービスについてお聞きします。
そして、保育園関係を除く町内の福祉事業所に従事する職員は、400人前後と考えますが、社会的弱者の支援であることから常に精神的、身体的な緊張の中での職務です。緊張感を和らげるには、安心、安定した職場環境が必要と考えます。 町長は、関係者との意見交換、聴取の場を設け、できる限りの支援を行うことが必要と思いますが、いかがでしょうか。考えをお伺いします。ご答弁をお願いいたします。
住民や中小業者、農家、社会的弱者が何を求めているのかを把握し、優先順位をつけて政策化していくことが求められております。加えて、感染拡大防止対策と医療体制の充実に万全を期すことも喫緊の課題であります。 このような観点から、以下２件につきまして、市長並びに病院事業管理者の見解をお伺いをいたします。 １件目は、地域医療と新市立病院建設問題についてであります。
日の当たらないところの典型と言えるのが障がいを持つ方々であるわけですが、関係者からは、社会的弱者に対する施策や事業への取組に感謝の思いを聞くことができます。 国連が提唱するＳＤＧｓ未来都市としての市政が続くことを願っていますが、気をつけるべきは大衆迎合に傾き過ぎることなどないよう、常に偏向性のチェックを怠らない政治を心がけるべきだとも感じます。
だなというふうに思うものですから、もっとわかりやすい資料なり文献がないかなというふうにいろいろ探したんですけれども、日本総研のシニアマネジャーの女性の方が書いた「ＳＤＧｓ入門」という、そのままの本をちょっと見つけたら、とてもわかりやすく書いてあったんですけれども、ＳＤＧｓというのは難しくありませんというふうにその方は書いていらっしゃって、高齢者だっだり、女性だったり、障害を持った方だったり、そういう社会的弱者
以上、大きな質問項目３項目でありますが、ＳＤＧｓが掲げる持続可能な17の開発目標の中で、３、全ての人に健康と福祉を、11、住み続けられるまちづくりを、13、気候変動に具体的な対策を、として、自然災害にも強く、社会的弱者に配慮できるよう願い、壇上からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君） 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。 勝部市長。
この間、平成23年に発生した東日本大震災により、地域の助け合いの大切さ、高齢者などの社会的弱者の孤立、生活困窮者の増加など新たな課題への対応が急務となり、この第２期地域福祉計画は28年度から32年度までの５年間を計画期間とし、平成28年に策定されております。
当市の復興公営住宅は、高齢者を初めとする社会的弱者の入居が多く、健康、体力面での低下、経済的不安、買い物や通院にかかわる利便性の問題、人的交流不足による孤独感、生きがいの喪失など多岐にわたる課題があるものと捉えており、このような課題を解決するために住民同士のつながりやふれあいを促進して交流活動や自治会の設立支援を行っております。
世界各地で今後起こり得るさまざまな自然災害に対する防災政策について、国際連合組織を初め、各国、特にも社会的弱者や自然災害の影響を受ける可能性が高い方々に合わせた地震、津波に対する備えや減災政策の強化が求められているところであります。
５点目の社会的弱者への対応及び方針につきましてのお尋ねでありますが、市といたしましては、今後も必要な方に対して必要な支援が受けられるよう適切に対応してまいります。なお、今年度の状況でありますが、１１月末現在で４件の市長申し立てによる審判請求を行っており、その全てが身寄りがなく、申し立て可能な親族がいない方となっております。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
この計画の中には、バリアフリーを推進するという理念的な書き方しかしておりませんが、実際に社会的弱者については各省庁挙げていろいろ取り組んで、今も都市整備のほうでお答えいただいた改正バリアフリー法というのもございます。この中で、マスタープランの作成に当たっては、当然福祉部門のほうも、この障害者計画そのものも都市整備等も入って計画を立ててございます。
年金生活者とワーキングプアが加入者の多数を占めております国保事業は、今や社会的弱者の医療制度と言えなくもありません。全国知事会の要望と国保事業のあるべき姿について市長の見解をお示しを願います。 通告２番目の公共交通網の整備課題について質問いたします。 政府のこの間の自動車産業優先の交通政策により、国内では鉄路の廃止等鉄道事業の縮小が2000年度以降全国で39路線771.1kmに達しております。
では、同じく社会的弱者たる要支援情報を提供されている自治会関係者のケースではいかがでしょうか。一部重複いたしますけれども、お尋ねいたします。 ◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。 ○議長（長内信平君） 岡田市民環境部長。
今回のセーフティーネット法につきましても、国土交通省単独の事業でございますが、そういった社会的弱者の住宅を確保するということでございます。現在地域共生社会を目指している国の方針の中でも、さまざまな主体、省庁を挙げて弱者の対策を自分の範囲でどうしていくかというのを考えているというふうに理解しておりますので、いずれ連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えます。 ◆13番（相原孝彦君） 議長。
ユニバーサルという視点であれば、これまた県のマスタープランの中なのですが、社会的弱者、例えば低所得者や、雇いどめに遭った方だとか、あと子育て支援、環境共生、岩手の地域とかいろいろありますけれども、空き家の問題もあるでしょう。でも、その辺をきちんと洗い出して、どういったものが、高前田だけということではないのです。
今回の改正個人情報保護法なのですけれども、実はこれで懸念されていますのは、自然災害などによる緊急避難時の際、例えば妊婦や赤ちゃん、乳幼児や幼児、あるいは障がいがある方々、高齢者など、一番先に要援護者と言われる社会的弱者の方々を救出しなければならないときに、個人のプライバシー保護というのが障害になりまして救助する方々への情報不足が社会問題化しています。
従来、老人といえば、概して福祉の対象、社会的弱者、おとなしい受け身の存在というイメージが根強かったと思いますが、今後は、ますます人口構成に占める老人人口の比率が大きくなり、元気で寿命が伸びており、能動的に活動しなければ、社会自体が維持できなくなるものと考えられます。