陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
そのようなことから、市といたしましてはこれまで実施してきたオンラインによるＵ、Ｉターン希望者相談や東京圏でのＵ、Ｉターンフェアにおいて、地元での暮らしや事業所紹介、支援制度などの情報発信を継続的に行っていくとともに、新たな受入れ支援策として今議会に空き家バンクに登録した物件の改修や家財整理に係る費用に対して補助をするＵターン・移住促進空き家利活用拡大助成金を補正予算として上程させていただいているところであります
そのようなことから、市といたしましてはこれまで実施してきたオンラインによるＵ、Ｉターン希望者相談や東京圏でのＵ、Ｉターンフェアにおいて、地元での暮らしや事業所紹介、支援制度などの情報発信を継続的に行っていくとともに、新たな受入れ支援策として今議会に空き家バンクに登録した物件の改修や家財整理に係る費用に対して補助をするＵターン・移住促進空き家利活用拡大助成金を補正予算として上程させていただいているところであります
また、コロナ禍での移住促進など、ピンチをチャンスと捉え、結果を出している自治体もあります。宮古市もこの機を逃さず地場産業事業者をしっかり支えるとともに、事業の拡大や事業転換、新規参入や新産業の創出、企業誘致の環境整備を早急に実行すべきであると考えます。結果を出すべく、積極的な財政出動を求めたいと思います。市長の判断を伺います。 大きな２点目に、自治会と集会施設について伺います。
ビジョンに示されている具体的な取組は、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の分野ごとに定めており、生活機能の強化の分野では、医療、福祉、教育、産業振興、防災の取組を、結びつきやネットワークの強化の分野では、地域公共交通及び地域内外の住民との交流、移住促進の取組を、圏域マネジメント能力強化の分野では人材育成の取組を、それぞれ大槌町と連携して実施しております。
その効果による雇用の確保や所得の向上を目指すことで、若者流出を防ぎ、定住化や移住促進にもつながり、宮古創生への道筋が市民にもはっきりと形として見えてくるのではないかと考えます。 そこで、次の点について市長にお伺いいたします。 １つ目、現在、市は金浜地区に食品工場、田老地区には養豚場の誘致に取り組んでおりますが、これらの進捗状況と課題、実現の時期はどのようになっているのか伺います。
また、令和２年度からは、福祉人材確保型奨学金返還支援補助金に加えて、対象の範囲を広く設定した移住促進型奨学金返還支援補助金を実施しております。初年度となった昨年度は利用実績がなかったことから、今年度改めて、採用時のインセンティブとして事業者からＰＲできるよう周知に努めているところです。
なお、県外から移住し、市の空き家バンクを利用した場合には、さらに岩手県移住促進事業費補助金の２０万円が加算されますので、市の補助金と合わせて最大２２０万円の支援となります。
当町では、移住促進と地域活性化などを目的として、空き家バンク制度を導入していますが、活用は低迷しているように思われます。そこで、以下について伺います。 １、空き家バンクの利用状況はどうか。 ２、空き家改修や移住に関する支援の内容と利用状況はどうか。 ３、新型コロナウイルス感染症の拡大により、首都圏の企業や労働者がテレワークの進展などにより、地方に移転や移住を進めるようになってきました。
ふるさと回帰支援センターの活動状況としましては、令和元年度における具体的な相談対応件数は35件、ブース見学件数は2,925件で、このほかふるさと回帰支援センターの催事スペースにおいて、本町の移住促進セミナーを９月と12月の計２回開催し、延べ21名が参加しております。また、本年度の１月末時点における具体的な相談対応件数は32件で、ブース見学件数は1,533件となっております。
◆９番（橋本久夫君） 県との状況については理解したところですが、本分は宮古市がどうしたいかということにつながると思いますので、宮古市としてまだ整備が整っていないけれども、いずれ定住・移住促進する。テレワークなりサテライトオフィスをやはり推奨していくということであれば、やはりそれの準備は進めていくべきだと思います。
後期５年間においては、移住促進、Ｕターン促進等考える場合に、１つはコロナ禍のデジタル化によって、こういった部分の企業との連携が非常に重要であると考えます。
なお、県外から移住し、空き家バンクを利用した場合には、さらに岩手県移住促進事業費補助金２０万円が加算され、市の補助分２００万円と合わせて最大２２０万円の支援となります。 この支援については、取組を開始した平成２７年度から令和２年１２月１日現在で、子育て世帯が３７世帯、空き家バンク利用者が１６件、新規就農者が１件、合計５４件の利用があり、１１１名の方が移住しています。
本町は、この人口の社会減を抑えるために移住ツアー、移住相談サポート、移住促進イベント、そういったことを実施しているようですが、過疎指定129自治体のような成果がなかなか見えてこないように感じております。
３密対策不可避な都市部の生活・仕事に、地方で生活・仕事の選択肢をプラスして、関係人口の創出・拡大、若者向け地域生活や就業体験のインターンシップの実施、移住促進を図るため、ハード・ソフト両面での取組を支援する。地方公共団体は、地域での受入れ体制構築、情報発信やインターンシップ、人材マッチング等について思い切った支援・投資を行うこととしています。
また、人口減少対策については、ほかの自治体と同じパイの取り合いをするような移住促進で、少子高齢化など地域の全ての問題が解決するかのような錯覚を持っていたようにも感じております。
事前の全協の説明では、動画を撮影したり、それの広告宣伝費などで2,000万の予算のようですけれども、たしか三、四年前にも移住促進のＰＲの動画を作ったかと思いますけれども、そのときに700万ぐらいでしたか。それと、あとそれの運用と合わせれば1,000万近くを使ったと思いますけれども、そのときの効果がよくて、今回のまた新しい動画を作るということなのでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。
なぜ移住相談トータルサポート、移住体験ツアー、移住促進イベント実施業務約930万円の丸投げを受注した会社にその業務のほとんどを幽霊会社のまちづくり会社へ下請に出すよう指示したのか。なぜ南畑地区スポーツエリア構想の旧南畑小改修工事約6,200万円が頓挫したのか、どのような経緯で施策決定した結果なのか。
その具体的な取組内容として、医療福祉や産業振興等による生活機能の強化、地域公共交通や住民の交流、移住促進等による結びつきやネットワークの強化、人材育成を通した圏域マネジメント能力の強化が挙げられております。 また、平成29年12月定例会にて、市長は同僚議員に対して、加藤元大槌町長との協議内容についてこのように答弁をされております。 大槌町は小さい町であるが、自立した独立した町として今後やっていく。
そのほかにも、圏域の住民同士の結びつきやネットワークの強化を図るため、広域交通網の維持・確保事業、図書館の相互利用事業や定住・移住促進事業を実施しております。
２、移住体験ツアーなどの移住促進や、地域エネルギー利用と地場産材活用を検討するなどの業務委託事業の結果から、何を教訓として第２期の地方創生に関連した業務を推進するのか示していただきたいという２項目について尋ねます。 以上、３点４項目について所信を伺います。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君） 大村昭東議員のご質問にお答えします。
特に移住相談トータルサポート業務委託料、移住体験ツアー実施業務委託料、移住促進イベント関係業務委託料の３件については、令和元年度の予算執行の仕方に多くの町民は大いなる疑念を抱いており、令和２年度予算の執行に当たっては、公金意識、税金意識をしっかりと持って、町民に疑念を持たれないように、予算の執行に留意することを強く厳しく指摘、忠告しておきます。 ４項目めであります。