陸前高田市議会 2021-12-02 12月02日－02号
本市の米生産を主力としている農家の多くがライスセンターを利用しています。その方々から、倉庫の拡張を求める声や乾燥に係る費用についてなどの要望を受けます。米生産者には、農事法人や認定農業者など専業で水田経営される方や、兼業で米生産をされる方など、様々な形態があります。
本市の米生産を主力としている農家の多くがライスセンターを利用しています。その方々から、倉庫の拡張を求める声や乾燥に係る費用についてなどの要望を受けます。米生産者には、農事法人や認定農業者など専業で水田経営される方や、兼業で米生産をされる方など、様々な形態があります。
また、６款１項３目米生産農家緊急支援事業について、委員から「支援対象者について、農協出荷以外で出荷している農家は対象にならないのか」との質疑があり、「令和３年度産出荷契約米の概算金単価の下落に伴うもので、農協出荷している方が対象となる」との答弁がありました。
２つ目に学校給食の地産地消拡大については、現在、当市の取組として、学校給食用地元米生産協力補助事業と学校給食地産地消推進事業等を行い、地元食材割合の向上に取り組んでいます。第３次宮古市食育推進計画においては、2023年度までに学校給食の地元食材利用を40％とする数値目標を掲げており、達成に向けた課題と今後の具体的な取組について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。
最初に、農業振興についての１件目、良質米生産の課題及び今後の取組についてお伺いをいたします。 今年の農業も大きな自然災害を受けながらのスタートとなりました。冬の大雪によるハウスの大規模な倒壊被害に始まり、４月には低温と霜によるリンゴの花芽が枯死するなどの被害が発生をいたしました。この間は大規模なひょうの被害があり、全滅に近い圃場もあるとのことであります。
生産環境に係る取組としては、国の経営所得安定対策や水田活動の直接支払交付金による需要に応じた米生産と経営の安定に向けた転作作物の推進と併せ、生産圃場や用排水路などの農業用施設に関する基盤整備などに取り組んでおります。
2021年度、主食用米生産目安も生産量減となり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店での米の消費も減少すると大手米国取扱商社等が推察している。今後、非常に農家経営が厳しい環境となると思われる。次の３点についてお伺いいたします。
また、水稲以外の転作作物においては、小麦、大豆、ソバ等の土地利用型作物や野菜、花卉等の高収益作物も継続して推進していく必要があると考えており、これらの転作についても需要に応じた米生産と併せて、毎年度見直しを行っている水田フル活用ビジョンに基づき推進していくとともに、農業生産の省力化のための機械導入支援や簡易な圃場整備事業についても継続して支援を行いたいと考えております。
市といたしましては、生産意欲の維持と経営の安定化を図るための緊急支援事業として、花巻米生産緊急支援事業を創設し、市内で米の生産調整に関する方針を作成した認定方針作成者に参画し、水稲の需給調整のための生産目安に沿って主食用米を生産している農業経営体に対して、主食用米の出荷に関わる経費相当額として、検査米１袋３０キログラム当たり１０７円を補助することとし、１０月１５日、第５回花巻市議会臨時会において総額
また、米価の下落が起こっている市内主食用米生産農家を支援するため、県内では唯一、全国でも、我々が調べたところではほかに１地方自治体しかございませんけれども、認定方針作成者に参画し主食用米を生産出荷している農業経営体を対象に、出荷経費を支援する花巻米生産緊急支援事業や、新型コロナウイルス感染症に伴い経営の悪化が懸念される肉用牛肥育農家を支援するための、通称牛マルキンに上乗せして補助するなどの対策を実施
そこで、県農業再生協議会では、21年県主食用米生産目安を2.5％減の25万2,945トンと公表した。 そこで、次のことを伺う。 １、令和３年度の転作目標は。 ２、配分基本方針はどうか。 ３、転作に係る互助制度を廃止した理由と復活の可能性はどうか。 ４、人・農地プランでの米政策の位置づけはどうか。 以上、３項目についてお伺いいたします。 ○議長（前田隆雄君） 町長。
このことは、米生産者がそれぞれ５％、食用米の生産を転換しなければならないという状況でございます。 新型コロナの影響による需要減はいつまで続くか見通せない状況にあります。もし、米の再生産価格を下回れば、本市農業の基幹である水田農業の存続が危ぶまれるといっても過言ではない状況と思われます。 そこで、３点市長に質問させていただきます。 １点目は、米の需給緩和の現状と今後の見通しについて。
３点目、農林水産省は10月16日、2021年産主食用米の全国生産量が、備蓄米を含めた来年度以降の調整により56万トン減、国が主食用米生産数量目標の配分を始めた2004年以降最大の減少幅になる見通しを発表しました。その後、11月５日に国から受給見通しが公表され、30万トンに修正されております。
また、奥州市の本年産の米の生産見込みは、国が毎年策定する米の需給見通しを基に岩手県で設定をした生産目安の範囲内で米の作付を行い、需要量に応じた米生産を推進しております。国が進める飼料用米の生産についても作付面積が増加をしており、転換が図られているところであります。
このような支援のほか、農業用機械や施設の導入に係る支援や水田での需要に応じた米生産と転作の推進に係る交付金として、水田活用の直接支払交付金等、地域農業の維持に向けた支援に取り組んでおり、一定の成果を上げているものと考えております。
それから、先ほど金子議員さんが、例えばＢ級品というような表現でおっしゃられたこと、町としても同じようなことを考えていまして、今岩手県では、いわての美味しいお米生産・販売戦略ということで計画立てて取り組まれておりまして、銀河のしずくのブランド化戦略も併せて立てていて、先ほど言ったような生産条件の制限ですとか、あと品質、たんぱくの制限等やっておりますが、あきたこまちの例でお話ししますと、雫石でもあきたこまちを
日本でも、台風、豪雨災害の大規模化、猛暑による米生産への打撃、海水温上昇による魚の不漁など、気候変動の深刻な影響が現れています。 ドイツのシンクタンク、ジャーマンウォッチは、地球温暖化の影響が指摘される豪雨や熱波など気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表いたしました。２０１８年は日本がワースト１位になりました。 昨年の台風１９号は日本列島に大変な被害と爪痕を残しました。
次に、生産環境に係る取組として、国の経営所得安定対策や水田活用の直接支払交付金による需要に応じた米生産と経営の安定に向けた転作作物の推進と併せ、生産圃場や用排水路などの農業用施設に関する基盤整備などの支援に取り組んでまいります。
それでは、農業問題の最初に、令和元年度の米生産についてであります。 作況指数及びことしの米の品質、それから、生産額についてわかっていればお答えをいただきたいと思います。 ことしは特に日照りが続き、腹白米などが発生するなどもあったようでございます。ことしの米生産状況をお伺いいたします。 次に、台風１９号の被害状況についてであります。
これは、ここ数年もち米の需要も山形ですとか新潟、そちらのほうのもち米に若干押され気味であったということで、ただ今般、改めてまた紫波町のもち米の質が非常にすばらしいということで、また取引が大きく再開していくというような状況もございますので、もち米生産のほうもそれに伴ってまた回復してまいるのではないのかなと思っておりますので、この点につきましては、耕畜連携ということで、もちもち牛のブランドを維持するためにも
私は、米生産においても、基本となるのは土づくりだと思っております。今年度、大地活力センターが大規模改修で強化されます。そこで、その土づくりのためにどのように活用していくか伺います。 第３点は、ビジョンにも載っておりますが、鳥獣被害対策について伺います。今回は、山間地に多く見られますニホンジカ被害対策についてを中心に伺います。 第１項目、１点目の質問を終わります。