陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
昨年７月にＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構が共同で行った更年期と仕事に関する調査2021の結果、更年期症状による体の不調は、働く女性にとって大きな試練となっており、更年期離職者の女性は46万人規模、その経済損失は4,196億円と推計され、男性の更年期離職者を含めると6,322億円の規模になるという驚愕の実態が明らかになりました。
昨年７月にＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構が共同で行った更年期と仕事に関する調査2021の結果、更年期症状による体の不調は、働く女性にとって大きな試練となっており、更年期離職者の女性は46万人規模、その経済損失は4,196億円と推計され、男性の更年期離職者を含めると6,322億円の規模になるという驚愕の実態が明らかになりました。
先ほどの町長答弁の中でも年末年始に１万2,000人泊のキャンセルがあったという調査内容でございますけれども、観光消費額で考えれば、恐らく２億から３億ぐらいの経済損失がその辺では発生しているというように思っているところでもございます。
新型コロナの影響で、世界の経済損失が20％以上という算式も出て、終息の兆しがはっきりしない情勢では、ＷＨＯが人類最大の危機と考えられ、人の生活様式、生活環境そのものがコロナとともに生活を余儀なくされ、大きく変わっていかざるを得ないものと言っております。ようやく各国でのワクチン開発が進み、今年度中に外国からの調達のめどが立ったと政府は発表をしております。
町内での感染防止と経済損失の抑止をどのように図っていくのでしょうか。 令和２年度の町債の増額の予定はありますか、また、財政調整基金の残高の推移はどのようになっているのでしょうか、予算の組替えの状況はどうなっているのでしょうか。 以上について伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 高橋敬子議員のご質問に答弁をしてまいります。
それによりますと、2005年、平成17年でございますが、この１年間での喫煙による国全体での経済損失、この経済損失というのは喫煙者や受動喫煙者の医療費のほか、喫煙関連疾患による入院、死亡に伴う労働力の損失などが含まれているようでございますが、この経済損失というものは４兆3,000億円に上り、これに対して税収やたばこ産業の利益、労働者賃金など、喫煙が及ぼす経済的効果については２兆8,000億円にとどまると
所有者不明土地とは、不動産登記簿などの公開情報により、調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地のことを言うようですが、所有者不明の土地は全国で20％、2016年時点で約367.5万ヘクタールの九州本土より広い約410万ヘクタール、今後、人口減少や少子化、高齢化により所有者不明土地はさらにふえ、2040年には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールにまで達し、その経済損失は2017
近年、これまで想定しない地震、台風、豪雨などの大きな災害により、人的犠牲や経済損失を伴う被害が発生しています。また、異常気象がもたらす記録的な暑さもまた命の危険が伴う災害の一つと言われています。本県にも９月30日、大型で非常に強い台風24号が通過するのに伴い、当町でも夕刻に避難準備・高齢者等避難開始警報が発令され、避難所の開設、受け入れ準備に追われたことは周知のことであります。
このことによる経済損失額は2016年は1,800億円と試算しております。所有者不明の土地は奥州市にも存在し、適切な管理がされずに放置されたり、農地では耕作放棄地になったりしているのではないでしょうか。そこで質問いたします。 所有者不明土地の現状について。農地以外と農地について伺います。 ２、所有者不明土地による弊害について。
この第３回国連防災世界会議が３月14日から５日間開催され、2030年までの国際的な防災の活動指針「仙台防災枠組」が採択され、15年間で災害による死亡率や経済損失を減少させる早期警報システムなど、世界共通の目標が７項目設けられました。
シカによる経済損失は年間１億に及んでおりました。防御ネットでの対策も行っているものの、根本的な解決には捕獲しかなく、年間約2000頭を捕獲しているが、猟を行う人の高齢化や負担増によって捕獲量を維持することとシカの増加することが大きな課題となっておりました。 釜石市も猟を行う人の高齢化や負担増と、シカから放射能が検出され狩猟する数が少なくなっているような状況のようです。
それは牧場でそういうのもあり得るんですが、輸送のストレスというのは結構あるもんですから、可能性として何頭かしかないかもしれないけれども、その１頭１頭が農家にとっては大きな経済損失なんですよ。だから、そういったものに対して支援していく制度だけはつくっていただきたいなというふうに思います。多分あるはず、あり得るんですよ。 ○議長（渡辺忠君） 菊池農林部長。
被害総額は、水産関係約225億2000万、農林関係約30億、公共土木施設等８億7000万円、経済損失、港湾防波堤などの災害復旧費及び失われた民家、財産などを含めると1000億をはるかに超える、多くの犠牲と損失を出したわけであります。
さらに、過疎化、高齢化の進展に相まって、耕作放棄地が増大しており、このまま放置すれば国民全体にとっても大きな経済損失につながるものと懸念されており、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を維持していくことが重要な課題となっています。 このような背景のもと、中山間地域等が有する多面的機能の確保を図るため、中山間地域等直接支払制度が平成12年度に発足したところであります。