釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
国は総合経済対策の中で、全ての妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援を充実させる伴走型相談支援を明記し、安心して出産・子育てができる環境整備を行うとしています。事業の背景には、コロナ禍の核家族化によって身近に頼れる人がいなく、育児の不安を抱え込み、孤立を深めながら子育てをしている家庭が増えてきていることが挙げられています。
国は総合経済対策の中で、全ての妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援を充実させる伴走型相談支援を明記し、安心して出産・子育てができる環境整備を行うとしています。事業の背景には、コロナ禍の核家族化によって身近に頼れる人がいなく、育児の不安を抱え込み、孤立を深めながら子育てをしている家庭が増えてきていることが挙げられています。
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応に関する対策、支援事業について、小学校ＩＣＴ環境整備事業3,153万6,000円を減額し、新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費について、新型コロナウイルスワクチン接種事業628万7,000円を減額し、国の第三次補正による総合経済対策に関する事業について、学校給食施設改善事業3,180万4,000円を増額することなどであります。
国におきましては、令和２年12月に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では、地方におけるテレワークの推進を掲げ、交付金の創設が行われています。全国的には、リモートワークやサテライトオフィスなど新しい働き方に対する需要が高まっています。しかし、具体的な動きは、首都圏近郊や交通利便性の高い都市に集中している現状にあります。
次に、テレワーク移住による移住推進と将来に向けた移住定住促進についてですが、国は国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策について、令和２年12月８日に閣議決定し、この中で新型コロナウイルス感染症を契機に地方の魅力が見直される中、観光にとどまらず、地方への移住定住を強力に推進するなど、都会から地方への人の流れを創り出すとし、地方におけるテレワークを促進することを定めております。
記載している内容につきましては、ご案内のとおり、国では国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を決定し、その内容は、大きくは新型コロナウイルス感染症対策と防災減災国土強靱化の推進を掲げ、令和３年１月２８日に可決、成立となってございます。 それを受けまして、２の市の補正予算事業でございます。
政府は、相次ぐ自然災害を受けた復旧、復興や景気下振れリスクに対応するため、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を決定をいたしました。その内容として、災害からの復旧、復興や経済の下振れリスク対策、東京五輪後の経済活力の維持、向上などに必要な経費について措置を講ずることとし、令和元年度補正予算を令和２年１月３０日に可決成立させたところでございます。
◆２番（杉澤敏明君） それでは、これもまた経営推進課長になろうかと思いますけれども、この一般会計の繰越明許費、繰越額、繰越計算書、この間説明がございましたけれども、主にこの繰越明許、明許繰り越ししたものは、国の平成22年度の円高デフレ緊急総合経済対策のため補正予算を受けて、ことしの１月に補正を組んだものでございます。
昨年１０月８日に閣議決定されました円高・デフレのための緊急総合経済対策に係る国の第１次補正予算に対応する事業と地域活性化交付金に対応する事業のほか、事業費の最終見込みによる整理が主な内容であります。
これは、国の円高デフレ対応のための緊急総合経済対策の事業のものでございまして、地域活性化・きめ細かな交付金の目的は、地域の活性化ニーズに応じて地方公共団体が実施するきめ細かな事業を支援し、着実な実施を図ることを目的とする。予算のほうでもご説明申し上げましたが、資料には一覧表をつけてございます。２２事業で、事業費１億６，５２１万６，０００円となってございます。
これら、国の補正予算に関する事業の総額は、２億１，７００万円を超える規模となっており、緊急総合経済対策として相応の効果が期待されることから、遅滞なく事業の実施に努めてまいります。 以上、市政運営と主要施策について申し上げてまいりました。議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、所信表明といたします。 ○議長（佐藤正倫） 次に、教育施政方針説明を求めます。
これは国の平成22年度補正予算（第１号）において円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策における地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等として3,500億円が計上されましたが、これに基づき交付されるもので、その内訳はきめ細かな交付金6,961万6,000円。住民生活に光をそそぐ交付金1,039万6,000円であります。
国の補正予算に伴うものでありますが、23年度事業の前倒しを行うものとしておりましたが、国は円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策であるとしてきめ細かな交付金、住民生活に光を注ぐ交付金などであります。前倒しというのは、それでよろしいでしょうが、では次年度にそれに見合った事業を起こすのが筋だというふうに考えますが、どのように考えていますでしょうか。 ◎企画総務部長（佐野峯茂君） 議長。
次に、第２項目の国の平成22年度補正予算への対応についてでありますが、国は円高デフレ対応のための緊急総合経済対策を進めるため、５兆900億円の財政支出を盛り込んだ平成22年度補正予算を成立させました。この補正予算には、雇用、人材育成や新成長戦略の推進加速、子育て、医療、介護、福祉等の強化による安心の確保、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策が盛り込まれています。
なお、私の任期は平成23年２月12日までとなっており、最後の定例会でありますが、国の緊急総合経済対策等にかかわる臨時議会を来年の１月に招集いたしたいと考えておりますことから、退任のあいさつはそのときに改めて時間をちょうだいいたしまして申し上げたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 以上、第４回市議会定例会を終了するに当たり、御礼を申し上げましてごあいさつといたします。
11月26日に成立いたしました国の平成22年度第１号補正予算では、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策として、雇用、人材育成、新成長戦略の推進、加速、子育て、医療、介護、福祉等の強化による安心の確保、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等で総額４兆8,513億円が盛り込まれておりますが、まだ事業内容が公表されていないものが大半でございますので、今後、国、県からの通知があり次第、検討してまいりたいと
実体経済のあらゆる部門がきしみ始めている、まさに非常時にあって、財政、金融などあらゆる経済政策を総動員し、まずは急速な景気悪化にブレーキをかけなければならないとの思いから、政府は2008年度第１次、第２次補正予算、2009年度予算案、税制改正に事業規模75兆円の切れ目なき総合経済対策を盛り込みました。
まず、地域活性化対策についてでありますが、国ではさきに原油高騰に端を発した景気の後退に対応するため、生活者の不安解消などを目標とし、原油や食料品などの価格高騰による負担の軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を取りまとめました。そして、この総合経済対策を実行するため、緊急安心実現総合対策費１兆8,081億円の追加歳出を柱とする補正予算を成立させました。
これにつきましては、国の第１次の補正予算といいますか、総合経済対策を受けた補正予算対応でございます。国の途中の補正予算に対応するというのは、本当に大変なことでございます。
請願第４号につきましては、原油価格の高騰が国民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしていることについては理解できるものの、雫石町として昨年実施した福祉灯油の実施と拡充や農林業、中小企業への支援対策を行うことについては、国の総合経済対策の動向も見きわめる必要があると意見が一致いたしました。したがって、本請願は一部採択すべきものと決定をいたしました。
こういったことなどがあって、政府等関係機関への要望は、商工会連合会なども税制措置や金融支援、あるいは省エネ等の支援、総合経済対策の要請などをしております。 岩手県内の動きとしては、岩手県中小企業経営安定資金を運用を拡充しているということなど、あるいは中小企業団体中央会による移動中央会ということで、各地に出向いて相談を受けているということなどであります。