宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
また、地方公務員給与には情勢適応の原則という考え方もあり、民間給与における高齢の雇用者の実情を考慮し、当面の措置として設定したものである」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
また、地方公務員給与には情勢適応の原則という考え方もあり、民間給与における高齢の雇用者の実情を考慮し、当面の措置として設定したものである」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
その中で、行政改革大綱の中で減らしていくのと併せて、第五次においては、そういった再任用や定年延長の職員の数も含めて議論をしていきながら、そして補充する、新たに採用する職員を徐々に減らしていく、そういったところで人数を適正な規模にしていくという、現段階でのそういった考え方があるということを御認識していただきたいと考えていますが、今後、そういったシミュレーションの部分というのをもう少し精査した上で、例えば
釜石の状況を考えますと、やはり現金のほうが、いろんな意味で使い勝手がいいのかなというふう私も思っていましたので、この決定は私もよかったというふうに思っておりますが、使途内容については縛りというのはないという考え方でいいのかどうなのか。 例えば、先ほどの答弁でもいろいろ例として挙げられていましたけれども、そういう縛りを持たないという感じでいいのかどうかということもお伺いしたいと思います。
また、後発地震注意情報が発表された場合の社会的影響については、ガイドラインによりますと、今回の後発地震への注意を促す情報発信時の考え方として平成23年の東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの地震の特徴を踏まえると、後発地震への注意を促す情報の導入が必要と考えられたこと、一方で日本海溝・千島海溝沿いでは大きな後発地震が発生する可能性は世界的な事例を踏まえても100回に１回程度であり、必ず発生するものではないこととの
当市では、第六次釜石市総合計画において、「多様な連携と交流によるまち」を当市の将来像を実現するための計画の推進の一つに掲げており、また、多文化共生施策を総合的かつ計画的に推進するため、日本人市民も外国人市民等も地域の一員としてともに認め合い、互いに力を合わせながら地域社会を発展させていこうという考え方の下、釜石市多文化共生推進プランを策定しております。
木質バイオマスストーブの設置事業の中におけるペレットストーブの部分と、これから市がやっていこうとしている部分は、ある程度、関連性が出てくるというふうに思うんですが、なかなか両輪がうまく回らないから事業全体が進まないということは、なるべく避けるべきではないかなと思うんですが、ちょっとここの制度改革のところから少し外れていってしまいますけれども、その木質バイオマスの利用促進についての根本的なこれからの考え方
ついては、当市としての障害者の情報格差解消に向けての今後の取組の考え方及び課題点などをお伺いいたします。 次に、加齢による難聴者の補聴器購入補助制度の創設について質問いたします。 この質問は、今申し上げた障害者の情報格差解消の問題と同様に、高齢者が情報を取得できる環境整備を図るという意味で同じ課題を持つものでございます。 高齢化が進んでいる中、加齢性難聴者や補聴器が必要な方が増加いたしております。
したがいまして、そのこと自体はある意味、憲法に基づいて仕事をする、最高法規は憲法ですから、あれこれ憲法の考え方、理念に反するようなことはやっぱりできないというのは、これは共通の常識だと思っておりますので、その枠の中でどんどん市の対応がある意味市民に寄り添った形になってきているというふうに理解をいたしました。
そして、今回の専決処分につきましては、繰り返しになりますが、この５人の方々と訴訟というわけではなくて、あくまで無理のない範囲内で家賃を分割して納付するという協議が調ったので、それを裁判所で確認をするという手続という考え方でございます。 以上でございます。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。
例えば熊本のくまモンなんかはすごい人気で、あれ何か中国でつくられてみたいな、うちのせき坊君も海外展開すればいいのですけれども、少なくとも陸前高田市の業者さんに対してはロイヤリティーはフリーにしていただきたいのですが、ロイヤリティーに関する考え方はどうでしょうか。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
海岸堤防の高さの設定につきましては、政府の中央防災会議で示された国の基本的な考え方に基づいて決定されたところであり、数十年から百数十年に１度程度の頻度で到達する津波の高さを堤防整備の目安となる設計津波の水位と設定したところであります。
特定課題である避難対象区域の見直し等については、新たな避難対象区域が設定された条件や防潮堤工事が完了したことによる津波注意報、津波警報、大津波警報発表時の避難対象区域の考え方について説明し、一定の御理解をいただいたものと考えております。
次に、議案第11号 宮古市地域バス接続型デマンドタクシー条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「条例で提案されているのは地域バス接続型のデマンドタクシーだが、今後のデマンドタクシーの拡充方針について、市の考え方を伺う」との質疑があり、「本市には現在、路線バスと地域バスの路線網が敷かれている。これに重複する形でデマンドタクシーを運行した場合、競合を招く懸念がある。
全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。好機を逃すことなく、当市の魅力を存分に伝え、一人でも多くの方に当市を選んで過ごしていただけるように事業が推進されることを望みます。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 住民説明会の在り方という御質問だったと思いますけれども、庁舎に関する説明ということですので、住民説明会、一定の情報、同じ情報をまず住民に届けるということが重要です、というのが一つの考え方だと思います。
それでも、どこからでも来た人に貸すという理念というか考え方は、今まで、今回質問しましたから、それでもまだ変わりませんか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君） そもそも、指定管理者と市は当然お互い協議をしていかなきゃならないと。それで、判断が難しい場合には市も当然一緒に入って協議をするという部分がございます。
また、ふるさと納税を活用する場合の基本的な考え方といたしましては、寄附をいただく際に、寄附者の方に、子ども、高齢者及び障がい者への支援や農林水産業、商工業等の振興などの本市が定める９つの分野から使途目的を指定していただいているところであり、活用に当たっては、使途目的に合致する事業に充当させていただいているところでございます。
特別強化地域に指定された場合に、被害低減の目標や基本的な対策への取組方、考え方などはどのようになされるのかお伺いいたします。 以上、壇上より質問は終わります。再質問は自席より行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。
この必要な対策というふうな部分に私は注目をしているんですが、今はこういう考え方で、私の答弁に対するゼロ回答でありますけれども、今後必要な対策の中に学校給食の無償化も視野に入っているのかいないのかということについて伺いたいと思います。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。
次に、県及び大船渡保健所と連携を取りながらも本市としてやるべきことと、市民と行政が一体となって感染急拡大に立ち向かうための市の考え方についてであります。県では、夜間、休日の医療逼迫の問題に対し、軽度の発熱や倦怠感の場合は、まずは市販薬等を服用し様子を見て、平日や日中の医療機関の受診の協力をお願いしたいとの県民へ向けた発信が行われております。