陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
また、農業は、経営規模や耕作条件、作付品目による作業時期の違いなど農家により事情が異なることから、農家それぞれの御意見を伺うとともに、国、県の物価高騰対策事業も注視しつつ、効果的な支援の方法について検討してまいりたいと考えております。
また、農業は、経営規模や耕作条件、作付品目による作業時期の違いなど農家により事情が異なることから、農家それぞれの御意見を伺うとともに、国、県の物価高騰対策事業も注視しつつ、効果的な支援の方法について検討してまいりたいと考えております。
農業振興については、昨年５月に策定をした奥州市農業振興ビジョンに基づき、米、牛、リンゴ、野菜、花きなどの生産振興の支援、新規就農者の確保、集落営農組織の法人化支援、有害鳥獣対策に引き続き取り組むとともに、ほ場整備事業と農地中間管理事業などを活用して農地集積や耕作条件の改善を推進してまいります。
しかしながら、遊休農地の発生は、農家人口の減少による後継者問題等をはじめ、耕作条件不利地を理由に年々増加する傾向にあり、令和元年度末の面積は３４．４ヘクタールで、１０年前の平成２２年度面積９．２ヘクタールに比べて、面積は約３．７倍に増加している状況となっております。
次に、農業委員等による現地見回り、指導等によっても解消されない理由についてですが、現在の農業において最も大きな課題である農家の高齢化、後継者不足による離農に加え、圃場が中山間地、湿田で農作業機械が入れないなど耕作条件が悪く、これまで手作業で耕作し、何とか維持してきた圃場や、所有者が町外の方で、入り作してきた圃場が高齢化等により維持していくのが困難になったこと、所有者の所在不明等により遊休農地解消への
町における農業振興の方向性として、地域特性を生かした農産物の作付を確立して主産地の形成を図ることとしており、品質と価格の安定化により収入を確保し、農地の利用集積と耕作条件、生産技術の向上により、かかる経費を抑え、農業所得を確保するよう関係機関と連携し、推進してまいりました。
ども・子育て支援事業計画に関し議決を求めることについて （議案審査特別委員長報告） 日程第４ 議案第１５号 令和元年度紫波町一般会計補正予算（第９号） （予算決算常任委員長報告） 日程第５ 議案第２号 紫波町手数料条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第３号 紫波町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第４号 紫波町農地耕作条件改善事業分担金徴収条例
令和 ２年 ３月 定例会（３月会議） 令和２年紫波町議会定例会３月会議会議録◯会議事件（１）議案第２号 紫波町手数料条例の一部を改正する条例（２）議案第３号 紫波町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例（３）議案第４号 紫波町農地耕作条件改善事業分担金徴収条例の一部を改正する条例（４）議案第５号 紫波町特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例（５）議案第
しかしながら、遊休農地の発生は農家人口の減少による後継者問題等を初め、耕作条件不利地を理由に年々増加する傾向にあります。 遊休農地の農地所有者等に行った、農地の利用意向調査における回答のほとんどが、今後継続して営農を行う予定がないとのことであり、農地中間管理機構や地域の担い手への集積が難しい農地については現地調査を行い、草刈り等の最低限の維持管理をお願いするなどの取り組みを行っております。
議員御案内のとおり、耕作条件が悪い中山間地においては、維持を図るために中山間地域等直接支払制度という制度を活用しながら、集落単位で農村の維持管理に努めているところでございます。また、集落で共同で農業機械を買ったりしまして作業を効率化する場合もございます。
当町においては、現在町内全域を７つの区域として策定しておりますが、今回の見直しに伴い、地図を用いながら地域での話し合いなどにより、近い将来の受け手と農地の出し手の整理を行う必要があり、今後農地の出し手の増加が見込まれる中で、受け手とのバランスも保たれなくなってきている現状から、今後における生産基盤の確立については、農地の所有者の受益負担や水利を加味した上で、耕作条件の改善に向けた圃場整備や多面的機能支払制度
農地の耕作条件を向上させるため、市内各地区において水田を中心としてまとまった農地については圃場整備事業を実施してきたところであります。
そういう部分を行うことによって、農業が継続的にできるというふうになりますし、また一部の農地等の改善につきましては、耕作条件改善事業等を活用することによって、水田等の区画の拡大等もできるようになっておりますし、その中での排水対策なども可能になっております。
国は担い手への農地集積、集約化を推進するとともに、農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等を迅速に進めるため、農地耕作条件改善事業を平成２７年から実施しております。 農家の作業環境、収益性の面からも暗渠排水整備は必要と考えます。特にも麦、大豆等の栽培が可能となるドレンレイヤー工法ともみ殻補助暗渠の組み合わせは、田、畑の汎用化に重要な工法と思っております。
内陸部に匹敵する中心経営体を確保することは、耕作条件が、環境が内陸部と同じことを前提にすると、稲作だけでも15町歩から20町歩なければなりません。当然に、当市の現状は稲作だけでは成り立ちません。野菜、花卉、果物など、複合的に営農しなければなりません。法人化をするにも多額な資金が必要で、借り入れに頼ろうとすれば大きなリスクを負うことになり、難しいと思われます。
また、もう一つ、農地耕作条件改善事業というのもございまして、農地の畦畔除去等による区画の拡大、あるいは暗渠排水整備などを行う事業に対しまして、定額または定率助成ということで、県を経由して国庫補助事業、事業主体に公布する間接補助事業でございます。
奥州市総合計画部門別計画大綱４の基本方針によりますと、農地など生産基盤の集約化や農地耕作条件の改善により、高収益化を進めるとあります。これは、コスト削減による農業所得向上であります。農業所得の向上とは、やはり販売金額をふやすことだと思います。農家の皆さんは、それを一番望んでいるのではないかと思います。
これにつきましては、基盤整備事業、先ほど申し上げましたけれども、県営の経営体育成基盤整備事業、中山間地域総合整備事業のほか、小規模な基盤整備については団体営の農地耕作条件改善事業、それから活力ある中山間地域基盤整備事業、こういったものを進めると。
平成30年度は中山間地域総合整備事業費で１億2,500万円、加えて農地耕作条件改善事業費で２億550万円、合わせて３億3,050万円の事業費となっております。次年度以降の基盤整備事業の推進については、今後も関係機関へしっかりと働きかけを行ってまいります。 次に、２点目の農地集積策についてでありますが、今日の農業を取り巻く環境は農業従事者の減少と高齢化が進み、担い手不足の深刻化が懸念されております。
議員ご指摘のとおり、耕作条件のよい圃場でないと耕作者を見つけることが困難になってきており、今後はさらに農業者が減少することが見込まれるために耕作放棄地の増加につながることが予想されるところであります。その対策として、悪条件の農地を効率的で収益性の高い農地に整備することで多面的な機能を持つ農地を維持、そして継承しやすくする基盤整備事業、これは有効な方策だと、こう考えておるところでございます。