二戸市議会 2019-06-05 06月05日－一般質問－02号
また、市では今年度より新生児を対象に聴覚障害の早期発見、早期治療につなげるため、新生児聴覚検査を実施しており、費用についても全額費用助成で事業を実施しております。
また、市では今年度より新生児を対象に聴覚障害の早期発見、早期治療につなげるため、新生児聴覚検査を実施しており、費用についても全額費用助成で事業を実施しております。
また、平成３１年度からは岩手県立二戸病院と連携し、産後２週間及び１カ月の産後間もない産婦に対する健康診査や新生児聴覚検査に対して助成を行い、母体の身体的機能の回復状況や精神状態の把握により、産後鬱の予防や虐待の防止を図ること、あるいは聴覚障害の早期発見、早期治療につなげることに取り組むこととしております。
難聴度が重く聴覚障害の身体障害者手帳が取得できる方は、福祉からの補助を受けて補聴器を購入することができますが、障がい者認定の基準以下でも生活に支障が出ている場合もあると聞いています。 補聴器は眼鏡のように１回ではできず、ちゃんと聞こえるようになるには１カ月もかかるそうです。 中には、１年たってやっと使えるようになったという方もいるようです。
目に見える障害だけでなく、聴覚障害、また内部障害と言われるケースもあります。狭心症などの心臓機能障害や、歩行が困難な方も多くいらっしゃいます。心ある健常者の多くは、困っているときは遠慮なく声をかけてほしいと思っています。障害を抱える方々が遠慮しないで支援を求められるように、身につけていただくためのヘルプカードの導入に、本気で取り組んでほしいと思います。市長の見解を伺います。
まず、妊娠初期の方や内部障害の方、難病の方など、外見からはわからなくても周囲の助けや配慮を必要としている方への対応策についてでありますが、平成24年度に岩手県が岩手県社会福祉協議会と共同で作成し、障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに提示するおねがいカードの配布を行っているほか、耳や言葉の不自由な方のためにＮＴＴグループから無料配布される電話お願い手帳を岩手県聴覚障害者協会北上支部の会員
◆５番（小田島清美君） それで、これもまた訪問の中でお伺いしたことなわけですけれども、市役所に用事があって行くわけですけれども、聴覚障害者の方がせっかく行ってもなかなか話がうまく通じない、手話のできる人がいないと。市役所等であれば、やはりそのような心のバリアフリーにつながる手話のできる人の育成も大事ではなかろうかと、そのように考えますけれども、その点についてお伺いします。
聴覚障害者、聾者にとって手話は言語であり、コミュニケーションの保障や日常生活を送る上で不可欠なものでございます。当宮古市でも、手話通訳者派遣事業によって各種会議や講演会等への参加、病院等医療機関への通院・受診利用が行われております。その一方で、手話通訳者の人的不足も指摘をされております。
また、本年度から先天性聴覚障害を発見し、早期に適切な養育につなげるために、新生児聴覚検査に係る経費の一部を助成いたしております。 次に、誕生祝金についてお答えをいたします。出産後の費用負担を軽減するため、平成24年度からチャイルドシート購入への助成を行い、年間約60名の方に最大１万円を助成いたしております。
この検査は、生後間もない時期に実施することで聴覚障害を早期発見し、適切な支援につなげることが目的で実施されている検査です。 検査費用は、病院によっても違いますが、平均で5,000円程度と言われております。 新生児聴覚検査費用を無料にする自治体もふえているとのことであります。 検査費用を無料にする考えはないのかどうかを伺います。 以上3点について、壇上からの質問といたします。
その考えがあるのか、また市内の聴覚障害者の方々の人数をお伺いいたします。 次に、地域医療体制についてについてお伺いいたします。現在市内には、産婦人科の開業医がいない状態であります。また、各種開業医の科目、医院数の減少が見られますが、市では健康づくり宣言を来年度行うとしております。地域医療のあり方、医師、医院のこれからの確保、拡充策について、次のことについてお伺いいたします。
まず、検査受診に係る本市の費用助成の状況についてでありますが、新生児聴覚検査については、新生児期の生後４週間以内に産科医療機関で聴覚のスクリーニング、いわゆる聴覚の詳しい検査を必要とする子供をできるだけ見逃さないための検査を実施することで聴覚障害の早期発見、早期療育が図られるよう実施しているものであります。
また、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るために、母子健康手帳の交付時及びパパママセミナー等の機会を活用して、新生児聴覚検査について引き続き普及啓発を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ８番、及川みどり君。 ◆８番（及川みどり君） 町長、３期、今まで11年半、いろいろな政策を行ってきたと伺いました。
対応言語は１５言語となっており、定型文以外の会話でも音声翻訳が可能であることや話した言葉が日本語として表記されますので、聴覚障害者の方にも活用できると理解しております。 当市消防本部では、怠りなくこのようなシステムを利用できるように、さらに、今後も引き続き訓練を重ね、本サービスを活用し、安心・安全の確保に努めてまいります。 次に、宿場町おおはさま４００年記念事業についてであります。
最初に、聴覚障害児への対応についてお伺いいたします。 生まれつきの先天性難聴は、世界中1,000の出生数に対し１人の割合で生まれる最も多い先天性障害であります。
聴覚障害、知的障害、精神障害、発達障害などその度合いもさまざまです。全ての人が同じ人です。災害などに見舞われたときに、その危険な現場から逃げるという行為ができないのが障害者の弱点です。その弱点を市民皆で支えていこうではありませんか。障害を抱えていたとしても社会の中に積極的に参加していただき、喜んで人生を送れるようにみんなで支え合う社会をつくりたいものです。
◆９番（日向裕子君） 複合施設完成後の利用料金についてなのですけれども、先ほどの回答では10月にその辺がわかるということだったのですが、もう一つ確認したいのは、以前ちょっとお聞きしたところによると、障害者団体は従来どおり減免というふうにお聞きしたのですが、それの確認と、そのほかに障害者団体をサポートしている任意団体、例えば聴覚障害の方をサポートする団体とか、視覚障害者の方をサポートしている任意団体について
合理的配慮の提供とは、視覚障害者が試験を受けるときは点字で行うことや聴覚障害者が参加する会議には通訳を配置することなど、障害者が障害のない人と同じことができるように、それぞれの障害に応じて行うこととされているものです。 この法律では、提供側の過重負担にならない範囲で障害者の要望に応じることを求めていますが、国と自治体は法的義務としたのに対し、民間事業者は努力義務にとどめました。
手話奉仕員養成研修事業については、岩手県聴覚障害者協会に事業委託し、手話奉仕員を養成するための講習会を開催いたします。 また、障害者支援の主な施策の事業については、障害のある方への福祉サービス支援として、これまで同様障害福祉サービスを提供する介護給付・訓練等給付費支給事業や児童福祉法給付事業、特別障害者手当等支給事業などの事業を継続実施してまいります。
請願者は、一般社団法人岩手県聴覚障害者協会会長、石川隆。 紹介議員は、畠中泰子、田口一男でございます。 この請願の趣旨は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法」を制定することを求める意見書を提出していただきたいというものでございます。
１９７０年に制定された心身障害者対策法では、障害者の定義について第２条で肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能障害もしくは言語機能障害、心臓機能障害、呼吸器機能障害等の固定的臓器機能障害または精神薄弱等の精神疾患があるため、長期にわたり日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者として、難病を起因とする生活上の困難者は障害の範囲には入っておりませんでした。１９７０年代。