陸前高田市議会 2021-03-04 03月04日－04号
たかたのゆめの市場流通の現状についてでありますが、たかたのゆめは一部の自家消費米を除き全量がＪＡ集荷としており、そのうち全農いわてに120トン、それ以外が自主流通米としてＪＡから出荷されております。 関係者の御尽力により、令和２年産米につきましても令和３年産米の集荷までには全量が販売される予定となっております。
たかたのゆめの市場流通の現状についてでありますが、たかたのゆめは一部の自家消費米を除き全量がＪＡ集荷としており、そのうち全農いわてに120トン、それ以外が自主流通米としてＪＡから出荷されております。 関係者の御尽力により、令和２年産米につきましても令和３年産米の集荷までには全量が販売される予定となっております。
いわゆる自主流通米、その部分は恐らく、私もよくわからないし、統計もとれていないから、答弁を求めてできないでしょうから、ただその自主流通米で食べている農家さんもあるということも、これは現実なわけなのです。
ＷＴＯのスタートと同時に長く続いた食糧管理制度が廃止されて、新食糧法がスタートし、ミニマムアクセス米の輸入が開始され、１９９７年から政府米価の引き下げが始まり、自主流通米の価格形成センターでの取引価格も下落し始めました。
また、食糧管理法は平成７年から主要食料の需要及び価格の安定に関する法律に変わり、政府米にかわり自主流通米が米流通の主体となりました。平成１２年には農業基本法が食料・農業・農村基本法となり、平成１６年には改正食料法が施行され、その都度、米の生産調整の政策が決定されてきております。
◆２０番（新畑鉄男） 今までも農業政策になると農協さんと一緒にやっていくとありますけれども、一つの農業もこういうふうに下がってきたということは、今までだと農協の職員の人たちも地元に張りついて若いときはいつも指導したりいろんなことをやってきたのだけれども、何年前かから、自主流通米みたいなのになってからなのかな、どうかわからないけれども、この金融関係、保険とかいろいろ、そういう金融関係のほうがもうかるというのでそっちのほうにばかり
あわせまして、政府の買い入れを行わない自主流通米制度を創設したものでございまして、今般、国はこれまで政府が行っていた生産目標数量の配分を５年後に全廃いたしまして米の直接支払交付金も５年後に廃止し、来年度から交付単価を半減することとなっておるところでございます。
それから、江刺金札米でございますけれども、これはもう古く、大正14年に陸羽132号が東京深川精米市場で最高位になりまして、赤札米と最初言っておりましたけれども、その後金札米に改まり、昭和59年の自主流通米単価日本一ということから、日本のお米100選にも選ばれているという経過。
まず、花巻米の平成１５年産米の販売状況につきましてのお尋ねでありますが、花巻農業協同組合における自主流通米の集荷状況は管内で約３５万４，０００俵となっており、全量がＪＡ全農いわてと契約済みであり、そのうち２７万５，０００俵が出荷済みとなっており、７万９，０００俵が未出荷と伺っているところであります。
米政策改革大綱につきましての御質問でありますが、議員御承知のとおり、米政策につきましては大幅な需給ギャップのもとで、３０余年にわたり生産調整を推進しながら、自主流通米の導入、拡大、価格形成の場の創設、食糧法の施行等、状況の変化に対応してきたところであります。
米の販売につきましては、自主流通米と計画外米があるわけでございまして、この自主流通米については農協系統で出荷をしておると、こういうことであります。計画外米の販売になるわけでありますけれども、計画外の販売につきましては食糧庁の方へ届け出制をするというふうな仕組みになっておるわけでありまして、届け出は随時受付をされるというふうになっておるわけであります。
この時点で、食糧管理制度が事実上撤廃をされ、かわりに自主流通米制度が主流となってまいりました。そして、平成14年度以降緊急対策では、つくる自由を認めながらも、実際にはかつて経験したことのない30％強の減反を強いられました。このことは御承知のとおりであります。しかも、30％減反に協力することで米価を守るはずでありましたが、結果的には米価を守るどころか、ますます米価は下落するばかりでありました。
ずしも容認できないような中身も含まれているということでございますが、その中でも特に今の米の需給関係を国内の生産という形の中で考えているわけですが、やはりこの中で忘れてはならないものについては、ミニマムアクセス米というＷＴＯ交渉の関係での米の輸入というものが全然議論されておらないということがございますし、それから、米価の形成、それから稲作所得の問題につきましては、この中間取りまとめの中では、現在の自主流通米価格形成
当市農業の中心作物であります水稲につきましては、米の消費減退が続く中で、生産調整の取り組みにもかかわらず豊作要因もあり、自主流通米価格は芳しくなく、水稲単作農家の経営は苦しいものとなっております。
緊急総合米対策に基づく米の流通は、民間流通による自主流通米が主体であり、農協等の出荷取扱業者から直接全国の卸売業者を通じて消費者に供給されていることから、市民に消費されている数量の把握は非常に難しいわけですが、平成12年度において市内の小売業者が精米として取り扱った岩手県産米はおおよそ4,700トンになっております。
次に、請願第３号米価の下落をおさえるため、自主流通米の制度の見直しを求める請願について委員長の報告を求めます。経済環境常任委員長小原健成君。 （経済環境常任委員長 小原健成君 登壇） ◆経済環境常任委員長（小原健成君） 経済環境常任委員会委員長報告をいたします。
次に、経済環境常任委員長から、目下、委員会において審査中の平成12年請願第10号働くルールの確立を国に要請する請願、請願第３号米価の下落をおさえるため、自主流通米の制度の見直しを求める請願については、審査、検討を必要とするため、議会閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。
これも昨年９月議会に自主流通米の値幅制限の復活を求める請願をしましたが、残念ながら不採択になっております。現在の米価では、とても我慢して踏ん張れるような価格になっておりません。生産者米価は、この５年間で全国平均で6,000円も暴落しました。政府が発表する米１俵当たりの生産費は１万9,000円、現在１万6,000円前後の米価ですから、生産費を大きく割り込んでおります。
次に、生産調整に協力が得られない農家への対応についてでありますが、生産調整のペナルティーとしては、目標面積が未達成の場合、緊急拡大分の追加助成金の交付及び自主流通米価格の下落時に一定の価格を補てんする稲作経営安定対策が受けられない等の措置が講じられます。今日の米をめぐる状況を生産者みずからが十分に認識して主体的に取り組むことが重要であると思っております。
農業につきましては、農畜産物の産地間競争の激化や、自主流通米価格の低落、転作の強化、そして後継者の不足など課題を抱えておりますが、将来にわたって、良質・安全・安心できる食料生産力及び農業所得の向上を図るため、本市の有する広大な資源を最大限活用し、自然環境を重視した農林業の確立を目指していかなければならないと考えております。
次に、第３５号請願米価の下落を抑えるため、自主流通米の値幅制限の復活を求めることについて。提出者は、花巻市太田６７－４１、花北農民組合代表 小原昭栄君。 紹介議員は、花巻市議会議員 照井明子さんであります。