釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そこで、持ち帰りや休日の業務に対しては、今後自己申告で状況を把握する必要がございます。今後、各校に呼びかけております労働安全衛生委員会を機能させ、一人一人の状況について各校で把握いただきながら、業務改善に役立てていきたいなと思っております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君） 学習指導要領が変わったわけでもなくて、大きく業務が減ったわけでもないわけですよね。
そこで、持ち帰りや休日の業務に対しては、今後自己申告で状況を把握する必要がございます。今後、各校に呼びかけております労働安全衛生委員会を機能させ、一人一人の状況について各校で把握いただきながら、業務改善に役立てていきたいなと思っております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君） 学習指導要領が変わったわけでもなくて、大きく業務が減ったわけでもないわけですよね。
併せてお聞きしたいのが、給付を受けるのは自己申告、そういった申請方式なのか、それとも積算根拠の中に通信運搬費、郵券料ということで350万円ほど積算根拠にあるんですが、それとも６月にもういこうということで、もう市でもこういう世帯は把握をしていて、その方に郵送してその方を対象に申請していくのか、ちょっとそこら辺がこれだけでは見えてこないので、そのところの説明をよろしくお願いいたします。
加えて、毎年12月には、職務に関する自己申告調書において、各職員が所属長を経由することなく、直接、総務課に現在困っている点や組織や業務運営等に関する意見を申告できるようにしております。 今後、より効果的かつ実効性のある体制としていくためには、これらの対応と併せて庁内におけるハラスメントの状況を把握することは必要であると認識をいたしております。
基礎疾患については難しいと思いますので、私はどうやっていいか分かりませんけれども、例えば過去に持病の経験があって、自己申告で、いろんなパターンもあるでしょうから、そこはどなたかが判断されてやるのでしょうから、大変でしょうけれども、頑張っていただければと思います。
例えばコロナ禍で離婚調停が、裁判所が開かずになかなか進まないで、まだひとり親という形になっていない、別居はしているんだけれども、まだ正式な離婚はしていないという、そういう方でも、別居をしてひとりで子供を育てていれば、今回の支給対象になるというふうにも聞いていまして、こうなれば自己申告をしてもらわないと、なかなか当局で把握できる話ではないと思うんですが、いろいろなケースがあって、自分で判断して、対象にならないのではないかというふうに
◎総務部長（中嶋巧君） アンケート調査を実施したらどうかということでございますけれども、それは必要があればしますが、ただ毎年度、部課長じゃなくて副主幹級以下の全職員を対象にして、職務に関する自己申告書というのを出していただいています、全員対象に。その中で、それぞれの職場の環境の部分で問題がある方は書いておられます。
また、自己申告によって支払いが発生する料金利用制度のため、実質的に無料駐車場として利用されていることも確認されておりました。これら懸案となっている事項を解消、または軽減することで、駅のさらなる利便性の向上に寄与できるものと考えました。
導入までの期間につきましては、これまでどおり、いわゆる自己申告の形の方法でこれまでどおりの方法で勤務時間管理を行ってまいります。 導入後につきましては、毎日、教職員一人一人の時間外勤務の状況を把握できるような状況となると思われますので、校長、副校長等、いわゆる管理職による管理、いわゆる声がけ等も含めて行うことが可能となる見通しでございます。
この件については、やはり農協の根本的な理事者を選任する際に、きちんとした自己申告、もしくは第三者による選任の手法を考えなければならない。 例えば、先ほども夏川地区のカントリーエレベーターの件についても、２回か３回、議場で熟議ができないとか何かということで延ばした経過があります。
平成30年度の勤務時間把握のための調査についてでありますが、小学校においては自己申告に基づき、管理職が集計業務に当たり、教育委員会にはデータにより毎月報告を受けているものです。また、中学校ではタイムカードシステムを導入し、勤務時間の把握に努め、教育委員会にはデータとして報告を受けております。平成29年度、昨年度は繁忙期と比較的行事等の少ない月を抽出して調査しておりました。
は、例えば８時に帰ったとしても７時にしておこうかなとか、そういうのもあるのではないかなということで、あるいは週15時間とか、月40時間とかいろいろあると思うのですけれども、45時間超えるともう、働き方改革のいろんな議論もありますけれども、目安として月45時間以内、年間360時間以内みたいな指針があると思うのですけれども、そういうのにできるだけならないように、上司から指導を受けると、そういうふうに自己申告
このことは、各省庁は手帳の交付を受けていない方を自己申告や症状から雇用率に算入したということなのです。これが原因だったということなのです。雇用率、数字を上げようとしてこういうことをした。やってはならないことをやったのです。 逆に言えば、現行制度では、なかなか雇用に至らないのは手帳の提示、手帳を持っていないと雇用率の算定には入れられないということもあると思うのです。
これはしていないで、職員の自己申告に基づいて算定をしていたということがあるんですが、これはなぜかと申し上げますと、結局、その指針の中にも、障がい者の方の障がいを確認する際のプライバシーの問題があるということのようです。その関係で障害者手帳を確認をしなかったとかで、こういう形でやったということがあるんですが、当市の場合、障がいの確認はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
あと、貸付けの中止の学業が著しく不良になったというところでは、成績表を提出を求めるということで、自己申告をしていただくということになると思いますけれども、その辺もしっかり説明をして、借りていただくときに説明が必要なのかなというふうに思いますので、丁寧な説明を求めたいというふうに思います。
１の③、管理量についてでありますが、この管理量というのは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、あらかじめ割り当てられた漁獲量に対して自己申告で報告して、そして月ごとに数量を決めて報告するわけですけれども、その月の決められた数量に対しては、それ以上とらないように放流したりしているのですけれども、いつ来るかわからない回遊魚であって、必ずしもその数量に達するわけではないというのは御理解いただけるかと思いますけれども
さらに、各教育委員会に対し、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についてを通知し、その中で、勤務時間管理に当たっては、極力管理職や教師に事務負担がかからないよう、服務監督権者である教育委員会は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう
今回のアンケート結果は、対象者の自己申告によるものではありますが、市内の子どもの生活実態において、国の調査よりも貧困世帯が多い傾向という結果を得たところであります。
それから、中学校といいますか、勤務時間の問題ですが、これ調査一生懸命やられているようですが、これはタイムレコーダーとか何かつけてやっているの、それとも自己申告で調査しているのですか。 ○議長（伊藤雅章君） 教育次長。 ◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。 自己申告で、各自が記入する形で把握しております。 ○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
次に、ウオーキング歩数をポイント付与の対象として取り入れてはどうかとの御質問ですが、ウオーキング歩数に対しポイントを付与している他自治体の状況を見ますと、参加登録をして、１日の歩数を自己申告によって報告し、ポイントが付与されていると伺っております。ウオーキングは、幅広い世代の方々が無理なく簡単に取り組め、そして自分のペースで継続できる取り組みであります。
まず、ただいまの小中学校のことですけれども、勤務状況の調査ということで、私もこんなに大変なのかというふうなことで改めてわかったのですけれども、この調査の場合というのは、先生方の時間外勤務というのは意外と、タイムカードがあるわけではないですから、自己申告といいますか、どこからどこまでかというのは先生方の判断なのか、あるいは学校内での区分けといいますか、なっているのか、時間をどこまでがどうなのかというのは