宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
日本では、同性カップルの婚姻を法的に認めておらず、現状では自治体レベルで同性カップルの権利を認める動きを一層広げていくことが必要になっていると私は思います。ついては、当市においても、一人一人の違いや多様な生き方、価値観を認め合い、誰一人取り残さない社会・まちづくりを進める観点から、同性パートナーシップ制度導入について早急に検討を進め、実施をすべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
日本では、同性カップルの婚姻を法的に認めておらず、現状では自治体レベルで同性カップルの権利を認める動きを一層広げていくことが必要になっていると私は思います。ついては、当市においても、一人一人の違いや多様な生き方、価値観を認め合い、誰一人取り残さない社会・まちづくりを進める観点から、同性パートナーシップ制度導入について早急に検討を進め、実施をすべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
カップルに結婚に準ずる権利を自治体レベルで保障するパートナーシップ制度について、近年での社会情勢の変化をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 また、パートナーシップ制度において想定されるニーズや効果、市としての今後の展望はどうか、答弁を求めます。
例えば、当市でも、自治体レベルでのワクチンインセンティブの導入といったことは、今の段階ではされていらっしゃいますか。 ○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
ＳＤＧｓはグローバルレベルの課題解決のための枠組みとして提示されているものであり、これを自治体レベルの取り組みに置きかえたものが総合計画や関連計画等における施策であると考えております。 現在、次期総合計画の策定作業を進めておりますが、その策定に当たっては各施策とＳＤＧｓとの関係性が明確となるよう、基本計画の中で関連づけてまいりたいと考えております。
それから最も住民に一番近い自治体レベルで具体的な取り組みが必要とされています。紫波町でも2001年に循環型まちづくり条例が施行されて、2011年そして現行の2016年環境・循環基本計画が策定されています。環境問題にも市民参加、協働なくして解決に至らないというふうに考えています。 姉妹都市である日野市では平成12年ごみ改革を行いました。主な要因はリサイクルが進まない、最終処分場が問題だと。
改定作業に当たっては、自治体レベルでＳＤＧｓに取り組むためのガイドラインを取りまとめた自治体ＳＤＧｓ検討小委員会で実働を担われた法政大学の川久保俊准教授の研究室と協働し、モデル事例形成の検討や、ステークホルダーへのヒアリング、市内企業のＳＤＧｓ事例の可能性調査などを実施しております。
初めに、公共施設、建物系、いわゆるインフラの老朽化対策についてでありますが、全国的にも公共施設等の老朽化が大きな課題となっている中、国においては平成25年度に国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化の計画を策定すること、さらには個別施設ごとにも策定することとされたところであり、このことは本市にとっても最重要課題の一つと考えております。
また、自治体ＳＤＧｓ検討小委員会を設置し、環境未来都市の指定を受けた当市を含む６つの自治体がオブザーバーとして参画し、自治体レベルでＳＤＧｓに向けたガイドラインを取りまとめております。
ことし７月、来月からなんですけれども、地方自治体レベルでの情報連携が開始されることになっております。そういった中で、地方自治体独自でいろいろ準備を進めてきたわけでございますけれども、それらの連携がきちんとできるかどうかという、そのテストということでございます。 ○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君） わかりました。
国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画を策定するとされております。 地方公共団体においても、これらの状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおります。本市でも公共施設白書２０１５において、本市の公共施設の実態が昨年度公表されたわけでありますが、実態をどのように捉えられているか、お伺いをいたします。
来年度の予算は1,000億円、国の考えはその地方自治体レベルから地方創生につながるような事業を出してきたところには、1,000億円の枠で対応しますよ、これが今我々に投げかけられておりますボールであります、政府から。
地方自治体レベルでは公契約条例の制定を目指すことが必要であると。ＩＬＯ94号条約は、アメリカ、フランス、イギリス等で立法や議会議決がされたものがモデルとなって制定されたものである。アメリカとフランスは国の法律に先立って、地方自治体や州レベルで制度が整備されたと。まず地方自治体、その後に国の法律が制定され、国際条約に至った。まず、国の法律に先立って、地方自治体ごとに条例をつくるべきである。
先ほど来の、国際レベルのお話から、現実の、国際レベルも現実でありますけれども、地方自治体レベルの話に戻して大変恐縮でありますけれども、質問をさせていただきます。 質問事項は２点であります。 総合計画の内容でありますけれども、後期基本計画の推進についてと、一関市病院事業改革プランの実施した結果の集約と次期プランについてであります。
エネルギー政策は国の施策でありますが、地方自治体レベルにおいては今までの大量消費社会をもう一度見直し、節電などの省エネルギーや風力発電や木質バイオマスを利用した新たな新エネルギーの導入など、できることから取り組んでいくことが必要と考えております。 次に、稲庭岳の発電を増設するということでございます。
しかし、今回の大震災の中では自治体レベルでの復興には限りがあり、国、県に対し要望活動をしていく必要があります。今後の復興計画の推進に当たり、重点事項は何であると考えているのかお伺いいたします。 当市の復興に向けた取組は、先ほども申し上げたように全国でも注目され、いろいろな支援の手が差し伸べられており、復興再生都市として市長の行政手腕が望まれるところであります。
少人数学級の実施や教職員定数の不足を自治体レベルで安上がりにやりくりする窮余の策として行われていますが、その背景に地方公務員の削減を義務づけた行政改革推進法があり、正規教員の削減と非正規教員への代替、学校統廃合による教職員削減を進めてきたことがあります。当市における教職員の労働環境と非正規教員の実態はどのようになっているのかお聞きします。 最後に、ごみ処理行政についてであります。
事業仕分けは、本来国レベルよりも自治体レベルで有効なツールであって、その基本はいかに市民の参画を担保するかというところにあります。
一方、世論に押される中で、東京以外の46都道府県が何らかの形で少人数学級に踏み出していますが、しかし国は2006年に行政改革推進法を制定し、教員定数の純減を明記したため、教師の定数改善はストップしたままになり、自治体レベルでの少人数学級などは講師をふやすことで対応せざるを得ない状況となっています。
きょうは自殺対策として、自治体レベルで何ができるのかをただしたいと思います。 昭和33年以降、平成９年まで２万人台を保っておりました我が国の自殺者の数は、平成10年突如３万人を超え、それ以降は毎年３万人を超え続けております。
私はこれは民主党政権が一番期待する自治体レベルの反応ではないのかなと思うんです。地域主権だと言っているんです。地域が国の動向が決まらないと動けない、これは今まではそうでした。私は今は、これからは大いにキャッチボールすべきだと思うんです。どんどん国に文句も言う。