宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
次に、議案第17号 宮古市情報公開条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「第三者が市に行政機関等匿名加工情報の提供を求める場合、どのような手続になるのか」との質疑があり、「行政機関等匿名加工情報の提供の手続は、個人情報保護法で定められている。匿名性の保護のため基準は厳格であり、情報の加工にコストもかかることから、現時点では利用は進んでいないと聞いている」との答弁がありました。
次に、議案第17号 宮古市情報公開条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「第三者が市に行政機関等匿名加工情報の提供を求める場合、どのような手続になるのか」との質疑があり、「行政機関等匿名加工情報の提供の手続は、個人情報保護法で定められている。匿名性の保護のため基準は厳格であり、情報の加工にコストもかかることから、現時点では利用は進んでいないと聞いている」との答弁がありました。
この答弁から推察するに、あくまで社会参画とは、行政機関において公権力を行使するものではなく、地域の行事や活動に参加いただき、まちづくりの一助となってほしいとの思いが感じられます。つまりは、公務員採用における国籍条項の撤廃については、一定の牽制をしているものと思慮されます。 そこで当局に伺いいたします。 現時点において、職員採用における国籍条項の有無について答弁を求めます。
この間、公益通報者保護法に基づく指針、国の行政機関の通報対応に関するガイドライン及び県内他市の整備状況を参考としながら、制度導入に向けた準備を進めてきたところであります。 庁内会議におきましては、内部通報者の保護体制、内部通報窓口の在り方、設置部署など、制度施行後の運用体制を含めた意見が出されております。
第７条は、行政機関等匿名加工情報に係る手数料を定めるものでございます。 行政機関等匿名加工情報とは、ある個人情報ファイルを特定の個人を識別できないように匿名加工した情報のことで、データの利活用を図る目的で導入されたものでございます。
古川沼の再生については、岩手県が平成23年８月に策定した復興計画において、古川沼を含む高田松原地区の再生をメモリアル公園等整備事業と位置づけ、平成27年８月に国、岩手県、本市の連携の下、有識者及び行政機関の代表者、地元観光、商工業、ＮＰＯ団体などの関係者による審議により、空間のデザインや協働の在り方をはじめ、公園整備や完成後の管理運営において基本的な指針となる高田松原津波復興祈念公園基本計画を策定し
その福祉六法に定める援護、育成または更生の措置に関する事務をつかさどる第一線の社会福祉行政機関です。私が言うまでもありませんけれども。つまりこの福祉事務所こそがワンストップ窓口になるのではないでしょうか。
また、唐丹すぽこんクラブも、平成13年に、唐丹町の豊かな自然とその地域性を活用し、スポーツ文化をより多くの町民に広めるため、スポーツ・文化・教育関係者・町内会・行政機関・事業所などの関係者によって設立し、健康で明るいまちづくりを進めております。 加盟クラブが増えない理由でございますが、人口減少、少子化などによる人材不足と活動に必要な財源、活動拠点となる施設の確保が課題と捉えております。
市役所内では、消費生活センターが窓口となっており、相談を受けた場合はしかるべき行政機関に伝えるなどの対応を図ることとしてございます。 また、６月１日施行の改正公益通報者保護法では、300人以上の事業者では通報窓口の設置が義務化となってございます。行政機関として地方自治体も対象になるのかなど詳細に調査した上で、必要に応じて関係各課と調整の上、設置してまいりたいというふうに考えてございます。
そのため、保健所などの行政機関や社会福祉協議会等の関係機関の参加及び女性支援団体の選定等が今後の設置検討時の課題と考えております。
職員を雇用する事業者の立場と処分権限を有する行政機関の立場という２つの側面から公益通報を処理することが求められております。 自治体の内部通報制度の目的は、公益を害する事実の早期是正を図り、行政運営の公正性の確保と透明性の向上及び市民生活の安定に資するものとしております。既に条例を制定し、義務化前に整備をしている自治体もあります。
次に、議案第16号、陸前高田市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
国は、平成19年12月、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律を制定し、対策の担い手確保や捕獲の一層の推進のほか、捕獲した鳥獣の食材としての利用の促進など、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって行う被害防止のための総合的な取組を支援しております。
花巻市都市再生協議会でございますが、本協議会は、都市再生特別措置法に基づき、市の要綱で設置されていますが、ホームページによると、委員は１７人で、住民代表や産業界、行政機関及び教育機関の有識者で構成されているようであります。
こうした中、令和３年４月以降、国や県の行政機関が市内に新たに設立または強化等されてきております。 国の行政機関につきましては、復興道路・復興支援道路の整備が完了したことから、４月１日に新たに南三陸沿岸国道事務所が鵜住居町に新設され、三陸沿岸道路の適切な管理を進めていただいております。
あと、うちのほうの台帳にも、もちろんなるんですけれども、基本的に行政機関でしか見えないという状況になります。 ○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。 ◆８番（遠藤幸徳君） 今後とも、今年で終わるわけでないでしょうし、予防接種、そういった基本台帳は、やっぱりしっかりしたものを整備していってほしいものだと思います。
また、結果として、支え手となる医療や介護、福祉、消防を含む行政機関等の連携を図ることや、慢性的な人材不足が伝えられている医療や介護の従事者の負担の軽減につながるものと考えています。
現行の花巻市就学指導委員会、これの構成を見ますと、１３人以内、委員構成は、医師、識見を有する者、関係教育機関の職員、関係行政機関の職員、任期が２年となっております。これが花巻市教育支援委員会に名称変更、内容も多少変更すると思いますけれども、それによって変更はあるのでしょうか。 ○議長（小原雅道君） 岩間教育部長。 ◎教育委員会教育部長（岩間裕子君） お答えいたします。
これは、行政がサービス提供者に実施を依頼し、その結果、改善、達成された社会的成果に応じて行政機関が対価を支払う仕組みであり、サービス提供者に対する報酬は成果達成時に支払われるため、評価、償還が行われるまでの事業資金は民間の資金提供者から賄われることとなります。
具体的な調査につきましては、既存文献、地形、地質、地表、水質、測量、液体地化学、自然環境、景観、動植物、猛禽類の各種調査のほか、電磁探査や隣接源泉における温泉モニタリング調査、平時の微小地震観測などが行われており、調査結果は地元関係者や有識者、関係する行政機関で構成する大松倉山南部地域地熱調査協議会で説明し、意見を次年度の調査に反映しております。
陸前高田グローバルキャンパスは、平成29年４月に岩手大学、立教大学及び本市の３者により開設された交流活動拠点であり、国内外の研究者や学生といった大学関係者をはじめ、企業及び行政機関の関係者が集う場として活用されることを目指している施設であります。