宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
補助制度創設の課題といたしまして、その財源、対象となる区域、整備する設備の規模、費用、その後の維持管理方法があります。他市の状況を参考にしながら、各設備の実現性を研究してまいります。 次に、育児休業等の取得推進への子育て世代と連携できる体制づくりをのご質問にお答えをいたします。
補助制度創設の課題といたしまして、その財源、対象となる区域、整備する設備の規模、費用、その後の維持管理方法があります。他市の状況を参考にしながら、各設備の実現性を研究してまいります。 次に、育児休業等の取得推進への子育て世代と連携できる体制づくりをのご質問にお答えをいたします。
次に、請願第２号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願についてでありますが、本請願は令和３年８月４日、請願者と紹介議員から請願に対する詳しい説明と、当局からは当市の聴覚障がい者の人口動態、加齢性難聴の原因などの説明を求め、計３回審査を行いました。
総務常任委員長から、同委員会において審査中の請願第３号固定資産評価審査委員会に不動産鑑定士の任命を要求する請願書、また、民生常任委員長から、同委員会において審査中の請願第１号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書、請願第２号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書、請願第４号県立釜石病院に医師確保を求める請願は、会議規則第104条の規定により、お手元
民生常任委員長から、同委員会において審査中の令和３年請願第１号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書並びに請願第２号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書は、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。
〔事務局職員朗読〕 令和３年 請願第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書 民生常任委員会 令和３年 請願第２号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書 民生常任委員会 令和２年 陳情第７号 女川原発再稼働を認める宮城県決議
令和元年度宮古市刈屋財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１６号 令和元年度宮古市水道事業会計決算の認定について 認定第１７号 令和元年度宮古市下水道事業会計決算の認定について （決算特別委員会委員長報告） 日程第３ 意見書案第７号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 日程第４ 意見書案第８号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設
宮古市学校施設設備基金条例の一部を改正する条例 議案第１５号 宮古市立学校条例の一部を改正する条例 議案第１６号 宮古市教育研究所設置条例の一部を改正する条例 議案第２０号 損害賠償請求に係る和解に関し議決を求めることについて 議案第２１号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 請願第９号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設
損害賠償請求に係る和解に関し議決を求めることについて 日程第４２ 議案第２１号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第４３ 議案第２２号 市道路線の廃止について 日程第４４ 議案第２３号 市道路線の認定について 日程第４５ 請願第８号 緊急経済対策に「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願 日程第４６ 請願第９号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設
本年度の利用者は、これまでに採択された６名に加え、12月から新たに４名が追加され、10名となっておりますが、平成22年度の補助制度創設からは15名の利用実績となっており、効果があらわれているものと考えております。 現在の補助対象は養殖業としておりますが、補助対象を漁船、漁業まで拡大することにつきましては、今後、各漁協から意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
午前中の答弁で宅地住宅等被害について、東日本大震災に準じた市単独の補助制度創設についての指示、検討中であること、農地等被害については40万円未満を対象に、同13万円未満についても補助検討中の説明がありました。
３件目、住宅にＬＥＤ照明器具設置の補助制度創設についてお尋ねをいたします。 節電効果、ＣＯ２削減にＬＥＤ照明は有効であります。省エネルギー対策、地球温暖化対策の一環として、手軽に取り組める節電の実践を各家庭で推進すべきであります。新築、リフォーム等でＬＥＤ照明器具を設置した場合、補助金の創設を検討すべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
私も一般質問の中で、県の補助制度創設に伴って宮古市の対応もお伺いをしたわけでありますが、その際に次長のほうから、私は市の独自のかさ上げ、流出解体でありますので、さまざま市の独自のかさ上げも含めて検討すべきではないかというお話をした際に、実はこれについては宮古市の要望、意見を取り入れてもらったということで、宮古市とすれば、ある意味では宮古市としての考え方が取り入れられた補助制度創設になっているので、そういったことは
最後に、３点目は、一向に原発事故による放射性物質の放出の収束の見通しが明らかでないことから、今後放射線量検査に対し、市の独自の補助制度創設など長期にわたる対応策があるのか、お伺いいたします。 大きな３点目に入ります。葉たばこの廃作と奨励作目についてお伺いします。県北地域では、葉たばこが長期にわたり生活を支え、地域の経済を潤してまいりました。
次に、市民の参加を促す方策、補助制度創設等についてであります。 現在、国が制定を目指している再生エネルギー特別措置法の施行は、事業者の参入を後押しする弾みになるものと思っております。先ほども申し上げましたとおり、エネルギー政策は国策であり、市としては環境負荷の低減を目指す装置の導入などの取り組みへの支援などを考えております。
これまで市内企業の多くは設備投資を抑えた経営をしてきたと伺っており、市の補助制度創設を契機に事業拡大や設備更新による新たな取組も見られることから、雇用の安定や拡大、地域経済の活性化にもつながるものと期待しているところであります。また、企業雇用拡大奨励金の制度は、若年層の雇用拡大と市内定着を推進するため、新規学卒者を雇用した事業主に対し企業雇用拡大奨励金を支給する制度であります。
県内市町村の耐震改修事業に対する補助制度創設の状況は、平成１９年度には７市町村、２０年度には９市町村が計画をしているそうであります。また、二戸市を初め補助制度の創設を未定としている市町村は１９市町村であるが、岩手県からは県の制度を踏まえ、補助制度の創設について平成２０年度補正予算等で対応するように指導がなされているところでございます。
なお、耐震改修補助制度創設までの間は、既存の住宅リフォーム事業を活用し、耐震改修への誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小沢昌記君） 遠藤敏君。 ◆27番（遠藤敏君） るるといいますか、丁寧な答えを賜りました。ありがとうございます。 その中で何点か再質問をさせていただきたいと思います。
県の無認可なので直接的には県の管轄でしょうけれども、市としてもぜひ実態を把握され、適正な補助制度創設のため積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、今日では子育ての指導、援助などを行う地域保育センターの設置など、地域でのさまざまな保育要求にどのようにこたえていくのかという問題であります。