宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
それ以外の、市負担の燃料費と光熱水費の補正予算額は8,053万3,000円である。ほぼ、財政調整基金を崩して充当している」との答弁がありました。
それ以外の、市負担の燃料費と光熱水費の補正予算額は8,053万3,000円である。ほぼ、財政調整基金を崩して充当している」との答弁がありました。
補正予算額のみ申し上げます。
介護保険特別会計補正予算額は、平成30年度36億8,800万円、令和元年度37億7,000万と漸増していますが、歳入についても第１号被保険者保険料が９億7,000万円と前期比1.4％増えています。 政府は、2014年、医療介護総合法と、2016年、地域包括ケア強化法の２度にわたって介護保険の改定法で本市市民に負担増、給付減を押しつける改悪を強行してきました。
◎経済産業部長（長内司善君） 畜産環境改善支援事業でございますけれども、250万ほどの補正予算額となっております。内訳につきましては、先ほど申し上げたことなのですけれども、ヘルパー事業につきまして224万5,000円、そして受精卵につきましては30万ほどの拡大というような中身となっております。
まず、１つ目でありますが、９款１項５目災害対策費の中の防災対策費でありますが、今回の補正予算額の積算根拠について、物品等の数量等々含めてお伺いをいたします。 ２つ目は、10款２項１目及び10款３項１目の学校管理費、小学校、中学校でそれぞれ非接触型体温計の購入ということでありますが、これの運用開始時期及び方法についてお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君） 菊地消防長。
区分につきましては、影響額として補正予算額の各会計別の計、総計、そして内訳として一般職の給料、手当、共済費の補正額を記載しております。一般会計３０９万５，０００円から水道事業会計２万２，０００円まで、総計３３４万５，０００円です。なお、一般会計から特別会計への繰出金は含んでおりません。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃） 次に、工藤選挙管理委員会事務局書記長。
国の施策の中では、去年の補正予算額も含めて減災・防災のほうの事業が多いわけですが、ということで、なかなか補助金対応の部分が伸びない中で、それでもある程度の今の起債の部分を回しながら、何とか整備おくれないようにというふうな対応をしているところです。
一般会計（第６号）の補正ですが、左からナンバー、事業名、補正予算額、財源内訳の順で記載しております。ナンバーの１、小学校管理費、冷房設備整備事業２億７，５４６万３，０００円、財源内訳は国、県支出金５，８２１万９，０００円、地方債２億１，７２０万円、一般財源４万４，０００円です。
議案は、補正予算額が約１億7,300万円と金額的にはそれほど大きくないことから、事業費の計上時期及び事業の目的等に照らして、会計法上適正か、また市民の理解が得られるかを基準に賛否の判断が必要と考えます。 市全協前に可決しております３月議会定例会における年度当初予算は、会計法上歳入歳出ともに可能な限り年度内の事業費総額を計上すべきものとされていると理解しております。
左からナンバー、事業名、補正予算額、財源内訳の順で記載しております。ナンバー１につきましては、農業水利施設保全合理化事業２５０万円、財源内訳は、地方債２５０万円です。以下、記載のとおりとなっており、一般会計の合計８，１１０万９，０００円、財源内訳は、地方債５，０７０万円、その他７５０万円、一般財源２，２９０万９，０００円でございます。 次に、土地区画整理事業特別会計です。
①補正額の表につきましては、第１号補正以降の各補正予算について、補正予算額及び財源内訳を書き加えていき、補正予算の履歴を一覧にするものであります。 今後、第２号補正を行った場合には、第１号補正の下の行に書き加えることとなります。 ②補正の内容につきましては、提案をいたします補正予算の内容について、その概略を記載しております。 ２ページをお開き願います。
広域観光物産センター費について、補正予算額１３万円は駐車場用地取得のための不動産鑑定手数料である旨の説明があり、委員より具体的にどのあたりの土地を指しているのか、また広域物産センター及び駐車場関係全体であとどのくらいが借地として残っているのかとの質問でございます。今回の土地は、トヨタレンタリース向かいのあたりに駐車場入り口があり、ちょうどその入り口付近の土地に当たる。
給与改定の部分で、職員手当等の中で時間外手当、それから休日勤務手当を合わせると２億3,000万円を超える金額が補正予算として計上されておりますが、この要因としては、当然この秋開催されたいわて国体、あるいは全国障害者スポーツ大会に従事した職員の分等が考えられるところでございますが、そのほかに、どういう要因でこれだけの大きな金額の補正予算額になったのかお伺いいたします。
次に、地方創生加速化交付金の内容と投資効果及び地方創生推進交付金の見通しについてのお尋ねでありますが、まず地方創生加速化交付金につきましては、国の一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済を実現するため、また、子育て支援や安心につながる社会保障のいわゆる新三本の矢として、地方の取り組みに貢献するため創設された制度であり、国の補正予算額の規模は１，０００億円となっております。
この補正予算実施計画は、収益的収支における補正予算額、補正理由等でございます。 60－４ページは、同じく資本的収支における補正予定額、補正理由等でございます。 60－５ページの予定キャッシュ・フロー計算書は、平成27年度に予定する年間の活動に伴う資金の動きについて、補正予算に係る増減予定額を加えて見込み計上しているものでございます。
補正予算額２，６９６万円、補助金の内容は、地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金に対して補助するものであるとの説明があり、委員より、これは補正前は２２０万が大きく補正になったことは今１２月の段階でどうしてだろうという感じがするがとの質問があり、経営所得安定対策事業のうち、機構集積協力交付金について３つの交付金があり、当初予算で計上させていただきました。
５－２ページの補正予算実施計画は、資本的収支における補正予算額、補正理由等でございます。 ５－３ページの予定キャッシュ・フロー計算書は、補正予算による増額分を含み、平成27年度に予定する年間の活動に伴う資金の動きについて算出しているものでございます。
第２条の収益的収入及び支出につきましては、平成27年度下水道事業会計予算第３条に定めた支出の第１款、科目、公共下水道事業費用、既決予定額４億8,205万6,000円に補正予算額146万1,000円を増額し、計４億8,351万7,000円と予定するものでございます。
同じく財政調整基金は約15億9,200万円で、本会議でお諮りする平成27年度の補正予算額を加えた平成27年度末の財政調整基金残高は21億8,000万円ほどを見込んでいる状況です。
補正予算額は１００万円の減でございます。負担金の内容は、事業費確定に伴う負担金率２０％分の減額であると説明がありました。事業費１億７，５００万円から１億７，０００万円、そしてその負担金は３，５００万円から３，４００万円で１００万円の減ということでございます。 委員より事業費１億７，０００万円のどのような事業内容が行われたのか。