宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
一方、市内のその他の地域におきましても、地形や建物の影響を受ける地域において難視聴地域が点在しております。難視聴地域におきましては、地域で独自に施設の管理運営を行う自主共聴組合が54組合、日本放送協会が施設整備や維持管理を行うＮＨＫ共聴組合が17組合設置されております。各組合におきましては、視聴環境の維持に取り組んでおります。
一方、市内のその他の地域におきましても、地形や建物の影響を受ける地域において難視聴地域が点在しております。難視聴地域におきましては、地域で独自に施設の管理運営を行う自主共聴組合が54組合、日本放送協会が施設整備や維持管理を行うＮＨＫ共聴組合が17組合設置されております。各組合におきましては、視聴環境の維持に取り組んでおります。
３番目に、難視聴地域を解消する目的で、この交付金を活用できるかという問題なんです。さっきのところでも述べたように、川井地区では、地上波デジタルに移行する際に、先験的にほかの幾つかの市町村と同じように川井テレビというシステムを構築して、担当者にお聞きすると、旧川井地区では、難視聴世帯は全くないと言ってもいいというお話だったんです。
また、既に予算計上済みの難視聴地域解消事業について、地域経営推進費の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金137万6,000円を充当し、地方債140万円を減額するものでございます。 ７目企画費は、三陸沿岸道路の活用による三陸沿岸地域全体の活性化につなげるために作成するパンフレットの作成委員会負担金200万円を計上するもので、特定財源として全額復興基金を充当するものでございます。
しかしながら、難視聴地域対策として設置した機器などは、設置から10年以上が経過している機器もあることから、更新時期を迎えていることや、設備の維持管理をどこが担うかなどについても決まっておりません。
本市においては、テレビ難視聴地域解消事業として施設整備改修費の一部を助成し、状況の改善に努めておるとのことです。ただ、要望の成果等については、依然として要望に係る課題は変わらない状況にあるとのことであります。そこで、以下質問をします。 各地域のテレビ共同受信施設組合の今後の見通しを伺います。 ①、運営するに当たり、高齢化と少子化による組合の今後について伺います。
第３条は、地方債の補正で、テレビ難視聴地域解消事業の追加及び地域経営推進費の交付決定に伴い補正するものでございます。 令和３年５月21日提出、宮古市長、山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、２－８、９ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 ７番 熊坂伸子君 ・令和２年度宮古市経営方針について……… 151 ・令和２年度宮古市教育行政方針について １７番 松本尚美君 ・令和２年度宮古市経営方針について……… 162 ２番 木村 誠君 ・健康公園の整備について…………………… 174 ・難視聴地域解消事業
本市では、正常にテレビ受信ができないテレビ難視聴地域のため、各家庭にケーブルで配線し受信できる状態にしているテレビ共同受信施設組合が５２カ所あると聞いています。そのケーブルが耐用年数に到達し、張りかえ工事をしなければいけない時期に来ているところで、その工事に伴う費用も地域さまざま、莫大な金額を負担しなければいけない地域もございます。
○総務部長（鈴木伸一君） 行政サービスとしてのバランスというようなことについてでございますが、藤沢情報通信センターについては、テレビ放送の地上デジタル化に伴って藤沢地域のほぼ全域が難視聴地域となりますことから、その解消を目的として整備したものでございます。
ですから、当局のほうは電波の発信するエリアを全部100％という説明をしながら、誤解を招くような言葉を使いながら、結果はこういう難視聴地域が出てしまった。私は、これは非常に大きな問題だというふうに思います。こういう説明の仕方というのは、当局の説明は不誠実であるというふうに言わざるを得ません。
難視聴地域解消事業は地域経営推進費の交付見込みにより財源補正をするものでございます。 ２款１項３目財政管理費は、実績見込みにより増額するものでございます。 ２款１項５目財産管理費のうち庁舎管理事業及び車両管理事業は、実績見込みにより減額をするものでございます。
情報通信につきましては、テレビ難視聴地域解消事業により三陸町越喜来浦浜地区及び日頃市町小通地区における共同受信施設の改修を支援するほか、光回線未整備地域の解消に向け、対象地域住民の意向調査を実施し、整備に当たっての基礎資料の集積に努めながら、まずは通信事業者による整備を強く働きかけてまいります。 第５は、「やすらぎある安全なまちづくりの推進」についてであります。
地域経営推進費につきましては、産業の振興による地域の自立促進のために、市町村が独自で取り組む事業に対して県が補助をするという事業でございまして、今年度につきましては本市といたしましてはテレビの難視聴地域解消のための事業に充てておりまして、600万ほどの予算で今事業を進めております。
テレビ難視聴地域でもある同町では、東日本大震災での経験から、災害時の情報収集手段の確保の方策を検討していたそうです。その具体的な方策として、町内緊急避難場所７カ所に防災情報ステーションを、指定避難所３０カ所と官公署２カ所に無線ＬＡＮアクセスポイントの整備を実施しております。
情報通信網の整備につきましては、計画期間内に市内対象地区全域に光ファイバー網を整備するとともに、民間通信事業者との連携により、携帯電話の不感地域を解消するなど、地域間の情報格差の是正を図ってまいりましたが、平成23年に発生した東日本大震災により、沿岸部の情報通信施設は甚大な被害を受け、インターネットに接続できない地域や地上デジタル放送の難視聴地域が発生するなど、再び地域間格差が生じたことから、現在は
テレビ難視聴地域の解消につきましては、老朽化したテレビ共同受信施設の改修に取り組む共聴組合を支援してまいります。 「活力に満ちた産業振興都市づくり」につきましては、「宮古市産業立市ビジョン」と各分野別ビジョンに基づき、さらなる産業振興を図ってまいります。 農業振興につきましては、地域ごとに定めた重点振興品目、推進品目の生産拡大に取り組むとともに、肉用牛繁殖素牛の導入助成を行ってまいります。
本市においても篠木の一部地域で難視聴地域があったことから、本市とデジサポとで連携し、組合の設置や共聴アンテナの整備等、支援をした経緯があります。その後もデジサポを窓口としながら地デジ難視聴への支援、対策を行ってきましたが、平成27年３月に地デジ難視聴への支援対策は完了し、受信環境も含めた完全デジタル化を達成しており、現状においては難視聴ということでの相談は本市ではない状況であります。
その課題についてでありますが、緊急告知ラジオについては、難視聴地域が市内にあることを把握しております。緊急速報メールについては、携帯電話を所持していない高齢者世帯があることがその一つの課題として挙げられます。しかし、一番の課題は、市民一人一人が災害が発生しそうなときに積極的に情報をとりに行く姿勢であると認識しておりますので、市といたしましても機会を捉え啓発をしてまいります。
２、歳出、２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費287万5,000円は、新里大平地区のテレビ共同受信施設組合でテレビ放送の難視聴解消のために行う共同受信施設の設置を支援するテレビ難視聴地域解消事業費補助金150万円。