釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
にその巨大地震が来るまでは１週間、その注意情報出て、直後にまた巨大地震が来る可能性はあるかもしれませんけれども、少し時間的な余裕があるのであれば、個別支援計画の中に支援する実際民生委員さんの方ですとか、あと近隣に住む親族の方、親御さん、娘さん、お子さん方が支援に携われるような対策、計画、これが個別計画に盛り込めるかどうかということを、防災も計画策定には携わっておりますので、一緒にその観点から有効な計画づくりに
にその巨大地震が来るまでは１週間、その注意情報出て、直後にまた巨大地震が来る可能性はあるかもしれませんけれども、少し時間的な余裕があるのであれば、個別支援計画の中に支援する実際民生委員さんの方ですとか、あと近隣に住む親族の方、親御さん、娘さん、お子さん方が支援に携われるような対策、計画、これが個別計画に盛り込めるかどうかということを、防災も計画策定には携わっておりますので、一緒にその観点から有効な計画づくりに
んじゃ何なの、というのがこれからだというふうになっているために、ここのところはぜひ丁寧な説明といいますか、計画づくりをしてほしいと思います。 駅前開発のことに移りますが、この住民説明会の中でも共通して出ている中身、それから議会による議会報告会でも共通して出ているのが、人口減と少子高齢化の進展で様々なひずみがもう起きているというこの危機感なんですね。
また併せて、先ほど申し上げましたけれども、この取得がなったという前提でございますけれども、来年度からは基礎的な調査、計画づくりに同時並行で取り組んでいくということとしております。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。 ◆１８番（落合久三君） 質問は以上ですが、私は、願わくば、繰り返しになりますが、未消化のまままず認めてくれというのは、この問題はやっぱりまずいと思います。
本市におきましては、障がい者の第６期障がい福祉計画の中でも就労支援というのを重要施策にうたっておりまして、就労支援体制の確立というところで、当事者の方も計画づくりに入っていただきながら、どういった形で発注したらいいかというところ、どういった内容であれば就労支援に結びつくのかというところをいろいろワーキンググループといいますか、で検討させていただいている中で、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、市のほうの
むしろ計画づくりよりも、地域の中で、誰が誰を見るではなくて、地域の中で考えていく必要があるのではないかなと。そういう計画づくりのほうがもっと必要なことではないのかなと思うんですが、そういった私の見解についての答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 地域福祉課主幹。 ◎地域福祉課主幹（川崎達己君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
まだゾーニングが残っておりますけれども、これによって再エネ導入に向けた一連の基本的な方針でありますとか計画づくり、これが一区切りつくことになると思います。 市長答弁にもございましたとおり、来年度以降、いよいよ地域主体の再エネ事業の具体的な構築段階に入るというふうに考えております。まず小規模発電所をたくさん造り出すということから始めたいなというふうに思っておりました。
◆８番（高橋松一君） この新しい総合計画づくりには、若い方々が62名、多分、無報酬だったと思うんですけれども、一生懸命参画をしながらつくり上げた。その一方では、釜石の場合ですと、たくさんの後援者というんですか、市政を推し進めるためのアドバイザー、地域会議のようなもの、そういったものがたくさんあるわけですけれども、そういった方々の参画はどうだったのかな。
その活動をする中で、津波の到達時間を計算して、ある程度のルールづくりというかそういうのも必要なのかなというふうに思っているところで、ある程度の時間が来たら自分自身の身の安全を確保するというようなことを、支援する側、そして支援される側に対しても理解いただいた上で計画づくりを進めていくことが今後必要なのかなというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
その活動の方針となる計画づくりについても同様に、住民や観光事業者が自ら考え実行できる主体的なアイデアを盛り込んだ計画にしなければならないことから、一人でも多くの関係者の皆様に参画していただくことが必要であると考えているところであります。
その計画づくりに当たっては、市のほうで、市民活動支援センターと連携しながら、積極的にサポートしてまいりたいと考えてございます。
先ほど伊勢議員おっしゃった、漁業共済、漁獲共済の補償につきましても、その計画がなければ国の補助は減額されるというふうな状況にありますことから、その共済をにらみながら、計画づくりを進めながらというふうな、双方の状況に今状況的には漁協さんも私どももあるというふうな状況です。
やはりこうした施設での、例えば災害が発生した場合、ハザードマップのエリアにある施設もあると思うのですけれども、そういったところなどは早急に、やはり地域との連携体制をつくるということはこれは大変重要だと思いますので、そうしたところをやはりしっかりと、少しでも多く計画づくりをするために市のほうが援助していくということ、これが大変重要になってくると思っております。
この総合計画につきましては、当然三陸沿岸道路の全線開通、これをも見据えた上での総合計画づくりであります。そして、その総合計画の下に、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これが第２次としてつくられました。最大のプロジェクトとして位置づけられているものであります。 このまち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から第１期として５年間経験してまいりました。
今後の展開に向けては、これまでの取組の検証を行うとともに、現在のいわて銀河ファーム戦略や南畑地区活性化方策によらないゼロベースからの新たな計画づくりを検討することとしており、その過程においては地域住民の考えを大切にし、話合いを重ね、地域に住む方々が思い描く将来像を計画に反映させるよう配慮しながら、美しい景観を生かした取組や、周辺施設との連携を視野に、より多くの人を呼び込むエリアを目指した次期計画の策定
職員体制が厳しい中で計画づくりが遅れているということも、これはそれで理解できますが、であればその期間を仮に延ばしてでもやはり市民の声をきちっと反映をさせる、そういうことをやらないとパブリックコメントに応じる人も少なくなる、出してもどうせということになっちゃうと応じる人も少なくなるんじゃないかと私は懸念しておりますので、その点についての見解をお伺いします。あとは、一般質問と予算で伺います。
１部、２部、３部構成としている中で、特にもこれらの組み立て、構成そのものでさらなる住民福祉の向上が十分図られるのかという趣旨だと思いましたけれども、いずれ、これは前に一般質問でもお答えしているところでありますが、市民の方々に積極的にこの計画づくりにかかわっていただいて、その思いをできるだけ酌み取って計画に反映させていくというスタンスで今回の策定作業には臨みました。
私がこの包括ケアシステムの深化の中で、一つさっきも言いましたが、これは国のほうでそういう計画づくりを求めておりますので、市に対しては物を言いませんが、いずれにしても、今後、介護も地域で面倒見なさいよと、町内会等、その方向性は全く分からないわけではないですけれども、現実にそうできるかといったら非常に大きな課題を持ってきますので、ここは私は少し国の方向性については疑問を申し上げておきたいというふうに思います
金ケ崎町の将来に希望を託すものであり、大事な計画であると知りつつも、仕事が忙しいことや計画自体が難しいものと考えられる向きもあり、計画づくりに参画する町民はそう多くはなく、難しい一面もあると考えます。 このような中においても、町民アンケート、若者座談会、パブリックコメント、町民懇談会に参加し、町政を理解し、参画しようとする積極的な町民の皆さんから貴重な意見が寄せられたことと思います。
これは遠野市社会福祉協議会が災害時に自力避難が難しい75歳以上の高齢者や障害者ら避難行動要支援者の個別計画づくりを進めているという内容でございます。75歳以上のみか、要介護者や重度障害者がいる世帯を対象に、本人の同意を得て調査するとありましたが、不同意世帯にこそ課題が潜むというふうなことが記載してございました。
復興後のまちづくりを展望した次期総合計画の策定に当たり、全11回の開催を通して、多くの分野において貴重な提言等をいただきましたことは、市民と行政との協働による計画づくりに資するものであり、非常に有意義な機会であったと認識しております。 次に、（３）、総合計画策定や復興後のまちづくりに当たっての住民の意思、意見を尊重する姿勢についてであります。