宮古市議会 2019-12-18 12月18日－04号
令和２年度には第７次の計画期に入ると思います。そのような中で、年々高齢化が進み、また、後継者不足も深刻であります。特に、山林、土地境界の確認に必要な立会者などが困難になってきている状況も危惧されますことから、調査の迅速化が望まれるところであり、そこで、民間団体など外部の協力を得て進める方法もあるかと思いますが、進捗を図るための方策について、市の考えをお伺いいたします。
令和２年度には第７次の計画期に入ると思います。そのような中で、年々高齢化が進み、また、後継者不足も深刻であります。特に、山林、土地境界の確認に必要な立会者などが困難になってきている状況も危惧されますことから、調査の迅速化が望まれるところであり、そこで、民間団体など外部の協力を得て進める方法もあるかと思いますが、進捗を図るための方策について、市の考えをお伺いいたします。
介護保険制度は平成３０年度から第７期３カ年計画期に入っており、平成２９年度決算を見ると幾分低くなったと思いますが、保険給付費、つまり介護認定者に必要な給付費は約６８億２，３００万円となっております。これは常に言われるように、２０２５年問題が本格化すればさらに大きくなっていくことは間違いないと思います。そのときになって、実際に介護認定者に対応してあげられるのか、対応できるのかであります。
これからの１０年間は、これまでの数次にわたる総合計画期とは大きな変化、変革が予測されます。私たちを取り巻く社会環境も少子高齢化を伴う人口減少、中心部への人口の集中化、公共機関の統廃合と集中化などが進行し、対応すべく地方創生施策が進む中で、都市間あるいは自治体間競争が激しくなってまいります。いずれこれまでのような総花的政策では、他市町村に大きなおくれをとることは間違いないと思います。
それだけに、第６期介護保険事業計画期において取り組みを具体化していかなければならないと私は考えるものでありますが、地域包括ケアシステム構築に向けた第６期計画での取り組み方向をお示しをいただきたいと思います。 第２点目に、国が介護サービス事業者に対する介護報酬を新年度から引き下げる問題について、市の認識を伺うものであります。
来年度から新たな計画期に入るわけですから、その中でカシオペア全体での計画になると思うのだけれども、よく話し合っていただいて、全力で対応していただきたいと。そのことをまず答弁をいただきましたので、このように努力をお願いしたいというふうに思います。 最後の生活環境の関係で、これどの程度あるのかな、１つには市内にごみの集積のボックス、あれはどの程度あるでしょうね。
市においても、一関市行財政改革実施計画を推進することを目的とし策定されたのが一関市集中改革プランであり、計画期は平成18年から22年までの５年間です。 行財政改革を推進した結果、平成18年度から21年度までの４年間の取り組みにより、66億円の財政効果が生み出されました。 平成22年度は改革プラン最終年であり、残された１年でさらなる効果が見込まれなければならないと思い、次の質問をいたします。
そもそも基金というのは、これはため込むものではなくて、その計画期の中で還元していくものと思っておりますので、やはりそういったものは大いに繰り入れて、そして保険料を抑えていくという措置が原則だと思います。 そういった意味では、その６，０００万円という計画が妥当であるのかどうかということでは、私はもう少し活用できるのではないかと思っております。