釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
現在、国のほうの動きといたしましては、マイナポータル等、マイナンバーカードの利用拡大の取組が行われておりまして、市といたしましては、そのオンライン申請に欠かせない本人認証の機能を持つマイナンバーカードの普及に努めているところでございます。
現在、国のほうの動きといたしましては、マイナポータル等、マイナンバーカードの利用拡大の取組が行われておりまして、市といたしましては、そのオンライン申請に欠かせない本人認証の機能を持つマイナンバーカードの普及に努めているところでございます。
ただ、もっと幅広く保育を考えた場合、昨日同僚議員が申し上げましたけれども、例えば森のようちえん、これは鳥取県が認証制度でやっているわけですが、これだって本市だって認証制度をつくってやろうと思えばできるわけですよね。なので、法律の枠の保育だけではなくて、もう少し幅を広げた保育を検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
取組の例としては、新設の店舗で誰にでも優しい、入りやすい店舗となるよう、ユニバーサルデザインチェックリストが活用されており、チェックリストの条件をクリアした店舗にはユニバーサルデザイン認証のマークが表示されております。 また、９月30日から10月１日にかけて本市で開催されるきょうされん第45回全国大会ｉｎ東北・いわてでは、障がいのある方が多く訪れる予定となっております。
個人番号カード発行に伴う本人確認用顔認証システム機器賃借料及び一般廃棄物収集運搬業務委託料は、年度内に必要な手続を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 宮古市営住宅等の管理運営に伴う委託料は、令和５年度からの指定管理に向け、指定管理者の選定手続を年度内に実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。
これは、マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号利用事務系ネットワークを外部との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより、個人情報の流出を徹底して防ぐために実施しているものです。
その一つの手法として、本市で地産地消推進を図る店舗への認証制度であるたかたのうまいもんつかって□が地元水産物の消費の促進に寄与すると思いますが、現在の状況はどうでしょうか。 以上、４点について質問します。答弁を求めます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
それから、調べると2019年11月に、宮古市内のブロッコリー生産組合が国際水準ＧＡＰという認証農産物の取得もしたりして、様々なやっぱり今認証制度とか、差別化のやっぱり取組があって、そういったことを宮古市はまだまだ私は弱いのかなというふうに、私はこの数字だけ、すみませんが並べて言いますけれども、もう少し力を入れたほうが、官民連携でやったほうがせっかく宮古市はこの広い地域の中で、いろんな豊かな資源がまだあるというふうに
当市では、サステナブルツーリズムを推進するため、オランダの認証機関グリーン・デスティネーションズの観光地認証プログラムを取り入れ、2019年には持続可能な観光地100選2019に選出されるなど、全国の先駆けともなる取組を進めてまいりました。今後は、これを市内観光関係者や事業者に広げ、関係者が一丸となって当市の観光を持続可能なものにするべく、一層の取組を進めてまいるべきものと考えております。
こうした取組により、今年度実施したかまいし飲食店安心認証支援金では、制度に該当する175店舗のうち、申請済みが142店舗に上り、申請率は81％となっております。
今年度は、調査結果を踏まえて、まちづくり会社、市観光物産協会などと連携し、地元産の野菜や加工品などの販売イベントや、地場産品を積極的に使用する市内飲食店、宿泊施設を認証してＰＲし、地産地消を促進する取組を始めるなど、地産地消の戦略的推進とこれまでも震災復興に御支援いただいた自治体、企業などとのつながりを生かした本市の地場産品の販路拡大の取組や本市が進めてきたまちづくりの理念に共感いただいた企業からの
そしてあとは、認証機関である商工会議所、行政書士、税理士法人、あと金融機関、聞きました。 まず、これはメールアドレスを持っていないと駄目なんです。そういうものがない店もいっぱいあるんです。そこからスタートなんです。そのメールアドレスを取得して、結局パソコンとか携帯電話を初めて触って、そこからスタートして登録ＩＤをまずもらう。
「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を進めるため、公共施設等のユニバーサルデザインに配慮するとともに、個人店舗などに対しましては、ユニバーサルデザインのお店認証制度を活用して「みんなにやさしいまちづくり・お店づくり」を推進してまいります。
国が認証するＪ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組によるＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度で、本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットなど、様々な用途に活用できるとされております。
クレジット化とは、再生可能エネルギーの導入による二酸化炭素の排出削減量や森林整備等による吸収量について、国や第三者機関が貨幣価値のあるものとして認証を与える制度で、創出されたクレジットは、低炭素社会実現に向けた取組やカーボン・オフセットなど様々な用途に活用することができるものであります。
会食の際には、感染対策が整っているいわて飲食店安心認証店をはじめ、人数に応じたスペースのある飲食店で、また、三密を回避し、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話のときはマスクを着用した上で楽しんでいただき、これまで耐えしのいできた市内飲食店等の事業者の皆様を応援するため、積極的に利用していただくよう、市と釜石商工会議所から市民の皆様へお願いをしているところでございます。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによる認証等により、全世界が了承しなければ海洋放出はできないと考えております。このため、ＡＬＰＳ処理水につきましては、海洋放出によらない新たな処理・管理方法を検討し実行することを国に対して要望してまいりました。 このような中、去る11月19日、本市で岩手県復興防災部主催による市町村及び関係団体を対象としたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針説明会が行われました。
そうした中で、今回、経営支援給付金2500万円、飲食店認証支援金1500万、合わせて4000万と、当市の厳しい財源の中、地方創生特別交付金での配分3800万円を上回る支援に、関係業者からは心からの感謝をいただけるものと、このように思っております。
また、安心、安全な地元食材の利用促進について、市内には食事と健康の相関関係を意識した食のサービスを展開している事業者や食材に関する認証を取得している生産者が存在することから、市民に食の大切さを理解していただくとともに、安心して食べられる地元食材の魅力を発信していく必要があると思うのですがどうか。
また、感染防止対策といたしまして定めた認定基準を満たす飲食業者を認証する、いわて飲食店安心認証制度を実施し、安心して飲食ができるよう支援をしております。 本市におきましても、８月以降、感染者が増加する中で、その影響は飲食・サービス業、観光業をはじめ多くの業種に及んでいると認識をいたしております。
登録におけるメリットについて、既に登録されているユネスコエコパークの事務局を担う自治体に問い合わせたところ、籠編みや木工細工などの伝承産品を認証制度によりブランド化の取組をしていることや、地域住民に対し自治体としての自然保護の方向性を提示できたこと、市内小中学校においてユネスコエコパークや自然保護について取り上げてもらった事例があること。