陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
ただ、もっと幅広く保育を考えた場合、昨日同僚議員が申し上げましたけれども、例えば森のようちえん、これは鳥取県が認証制度でやっているわけですが、これだって本市だって認証制度をつくってやろうと思えばできるわけですよね。なので、法律の枠の保育だけではなくて、もう少し幅を広げた保育を検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
ただ、もっと幅広く保育を考えた場合、昨日同僚議員が申し上げましたけれども、例えば森のようちえん、これは鳥取県が認証制度でやっているわけですが、これだって本市だって認証制度をつくってやろうと思えばできるわけですよね。なので、法律の枠の保育だけではなくて、もう少し幅を広げた保育を検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
その一つの手法として、本市で地産地消推進を図る店舗への認証制度であるたかたのうまいもんつかって□が地元水産物の消費の促進に寄与すると思いますが、現在の状況はどうでしょうか。 以上、４点について質問します。答弁を求めます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
それから、調べると2019年11月に、宮古市内のブロッコリー生産組合が国際水準ＧＡＰという認証農産物の取得もしたりして、様々なやっぱり今認証制度とか、差別化のやっぱり取組があって、そういったことを宮古市はまだまだ私は弱いのかなというふうに、私はこの数字だけ、すみませんが並べて言いますけれども、もう少し力を入れたほうが、官民連携でやったほうがせっかく宮古市はこの広い地域の中で、いろんな豊かな資源がまだあるというふうに
「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を進めるため、公共施設等のユニバーサルデザインに配慮するとともに、個人店舗などに対しましては、ユニバーサルデザインのお店認証制度を活用して「みんなにやさしいまちづくり・お店づくり」を推進してまいります。
具体的には、岩手県飲食店安心認証制度、県で運用されてございますが、認証を受けている店舗を市内に有する事業者ということで支援させていただきたいと思ってございまして、対象店舗といたしましては、客席を設けて食事などを提供する飲食店、喫茶店、あるいは飲食部門のある宿泊施設などを対象とさせていただきたいと、こちらのほうにつきましては、市内の認証店舗１店舗当たり10万円ということで、市のほうで支援を申し上げたいというふうに
また、感染防止対策といたしまして定めた認定基準を満たす飲食業者を認証する、いわて飲食店安心認証制度を実施し、安心して飲食ができるよう支援をしております。 本市におきましても、８月以降、感染者が増加する中で、その影響は飲食・サービス業、観光業をはじめ多くの業種に及んでいると認識をいたしております。
登録におけるメリットについて、既に登録されているユネスコエコパークの事務局を担う自治体に問い合わせたところ、籠編みや木工細工などの伝承産品を認証制度によりブランド化の取組をしていることや、地域住民に対し自治体としての自然保護の方向性を提示できたこと、市内小中学校においてユネスコエコパークや自然保護について取り上げてもらった事例があること。
そういった中で、岩手県におきましては飲食店への対策の助成制度、認証制度、こちらのほうの手続を進めてございますし、これはタイミングがいいのかなというふうに思っておりますが、県においてプレミアム付き食事券、ＧｏＴｏイートを８月からという情報もございます。
２つ目、岩手県では認証制度に対応した飲食店には、感染症対策補助として１店舗当たり10万円が支給されるため、早急に本市の飲食店に周知すべきと考えますが、本市の対応を伺います。
このほど岩手県は、新たに飲食店の認証制度をつくり、支援制度の継続なども打ち出しました。本市も今回の補正予算で、飲食店への新たな支援も見られますが、県及び本市の実施状況について答弁を求めます。 また、全国の危機的状況を打開するためには、市民とともに地方から国に対して、これまで以上に声を上げるべきだと思います。
（３）、岩手県は、感染防止対策を徹底するための認証制度に対応した飲食業者に、１店舗当たり支援金を10万円支給する制度を新設しました。担当する県環境生活部県民くらしの安全課では、１店舗でも多く認証を取得してもらい、飲食の場面における感染リスクの低減につなげたい。県民にもこうした制度を通じ、感染拡大防止に向けた協力をお願いしたいとしています。
ただ来たから、いや、手指手洗いしているからオーケーで済むような話なのか、きちんと認証制度を活用するためには、きちんと何の対策が必要でどうのこうのということで、細かい、やっぱり戦略をしていかなければならないのではないかなと思うんですが、その辺の今後の取組についてはどこまで考えているのかお願いします。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。
初めに、飲食業者、宿泊業者等への第三者認証制度導入についてのご質問にお答えをいたします。 国では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するために、都道府県に対し、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度の導入を求めております。
特にヨーロッパでの認知度は高く、ブルーフラッグを取得したビーチはきれいで安全で誰もが楽しめる優しいビーチとして多くの人々が訪れ、持続可能な発展の実現を目指しております、また、ブルーフラッグ認証プログラムはＳＤＧｓの17のゴールを全て満たしていることから、宮古地域においても、海辺の環境、海水浴場、砂浜を持続可能なものにするためにも、この認証制度がＳＤＧｓとも深く関わってきます。
「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を進めるため、公共施設におけるユニバーサルデザインに配慮することはもちろんのこと、個人店舗などに対しては、ユニバーサルデザインのお店認証制度を活用し、「みんなにやさしいまちづくり・お店づくり」を推進してまいります。
そういった面の認証制度というのについて、これは総合計画とはまた位置づけは違いますけれども、こういった面の見解は捉えているのか、それについて伺います。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。
こちらについては市内では15社、いわて子育てにやさしい企業等認証制度、こちらも13社が認定されているというようなことがございます。 これらにつきましては、岩手県が行っている融資制度に係る優遇制度などがあるというようなことでもございます。 こういったものを参考にしたり他の自治体で行っているような支援策も参考にしながら検討してまいりたいということでございます。
「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を進めるため、公共施設等の整備に際してはユニバーサルデザインに配慮するとともに、個人店舗などに対しては、ユニバーサルデザインのお店認証制度の活用により、「みんなにやさしいまちづくり・みせづくり」を推進してまいります。
あるいは、林業の面ですとＦＳＣ認証、そういった認証制度があって、その認証制度を取得する産業において、企業や自治体がそれらを頑張ることが、ＳＤＧｓの貢献につながるということは、自治体も企業の後押しをする責務があると思うんですね。企業、産業に携わる人だけ頑張れではなくて、その認証取得までの道筋を行政のほうでも誘導していく。そういうことが、ＳＤＧｓに貢献することだと思います。
○消防本部消防長（菊地和哉君） 消防団員の確保についてでありますが、当市における消防団員の確保のための取り組みについては、毎年５月と６月を消防団員入団確保強化月間として、各地域における事業所や各世帯への勧誘訪問、ＦＭあすもに消防団員が出演してのラジオによる勧誘、年２回発行している消防団だよりによる入団促進広報、一関学生消防団員認証制度の推進などを行っているところでございます。