大船渡市議会 2020-03-05 03月05日－04号
現在三陸支所と両地域振興出張所におきましては、地域の方々の利便を図るため、戸籍や住民票の謄抄本等の交付のほか、各種申請、届出の受付等の窓口業務を行っております。また、支所、出張所の職員は、越喜来、吉浜、綾里の診療所及び歯科診療所の事務の一部を担当しているほか、選挙の際には期日前投票所を開設するなど、住民に身近な行政サービスを提供する施設として一定の役割を果たしているところであります。
現在三陸支所と両地域振興出張所におきましては、地域の方々の利便を図るため、戸籍や住民票の謄抄本等の交付のほか、各種申請、届出の受付等の窓口業務を行っております。また、支所、出張所の職員は、越喜来、吉浜、綾里の診療所及び歯科診療所の事務の一部を担当しているほか、選挙の際には期日前投票所を開設するなど、住民に身近な行政サービスを提供する施設として一定の役割を果たしているところであります。
現在三陸支所、綾里地域振興出張所及び吉浜地域振興出張所におきましては、地域の方々の利便を図るため、戸籍や住民票の謄抄本等の交付のほか、各種申請、届け出の受け付け等の窓口業務を行っており、また選挙の際には期日前投票所を開設するなど、各地域における行政サービスの拠点として重要な役割を担っているものと考えております。
本案は、一関地域の厳美、舞川、弥栄の３カ所の各出張所について、取り扱っている戸籍謄抄本や住民票の写し等の交付件数の減少、コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカードによる戸籍謄抄本等の交付開始といった状況を踏まえ、平成31年３月末日をもって廃止しようとするものであります。 議案の説明に入る前に、出張所の経緯等について説明をいたします。 議案の参考資料をお開き願います。
年間の交付枚数につきましては、住民票の写しを約５万2,000枚、印鑑登録証明書が約３万9,000枚、戸籍謄抄本、除籍謄抄本等が約４万1,000枚、その他身分証明書等の証明が約１万1,000枚、合計で約14万3,000枚となってございます。 ○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。 ○６番（岩渕優君） ご答弁ありがとうございました。
内容といたしましては、戸籍法の一部改正により、個人情報保護の観点から、戸籍の公開制度を見直し、戸籍の謄抄本等の交付請求をすることができる場合を制限することとなり、これに伴い、当市の手数料条例で引用している戸籍法の規定が変更されるため、所要の改正を行おうとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成20年５月１日としようとするものでございます。
国は、これらの統廃合により、住民の利便性を低下させないための方策として、登記簿謄抄本等の郵送請求や、廃止地域における定期的な登記相談所の開設、インターネットにより、窓口に出向かなくてもサービスが受けられるよう、申請、届け出のオンライン化や登記情報等のコンピューター化を進めることといたしております。
行財政改革を進める中で、当市では窓口業務のサービス向上のため、以前より住民基本台帳法に基づき、郵便請求による住民票や戸籍謄抄本等の写しの交付事務を行ってきております。また、平成11年４月からは県内で初めて窓口業務の延長を試行的に開始し、現在では本格実施となり、定着化してきているところであります。