釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
３つ目は、医療機関への負荷軽減として、感染を拡大させないために、発熱や症状が見られるときには外出を控え、症状が続く場合には医療機関に相談し受診すること、医療機関を受診する場合には、できるだけ平日や日中に相談や受診をしていただくことです。
３つ目は、医療機関への負荷軽減として、感染を拡大させないために、発熱や症状が見られるときには外出を控え、症状が続く場合には医療機関に相談し受診すること、医療機関を受診する場合には、できるだけ平日や日中に相談や受診をしていただくことです。
具体的には、対面窓口業務に窓口支援システムを導入し、各種申請書の手書きをなくすことで、住民の負荷軽減及び職員の負担軽減を図る、書かない窓口の導入を計画しております。
橋本議員の質問にありました自転車活用推進法は、環境への負荷軽減、利用者の健康増進、災害時の交通機能としての役割確保などにおいて、自転車の活用が重要であると定められております。コロナ禍の現状におきましても、自然空間を密にすることなく移動できる自転車の活用は、観光振興においても、市内回遊性を高める効果もあることから、非常に有効であると考えております。
また、自転車の活用を総合的、計画的に推進する自転車活用推進法が平成29年５月に施行されたところでありますが、本市は自転車を活用して観光振興や環境負荷軽減など、公共利益の増進等を図りながら地域の活性化に取り組む自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会に加入しており、今後観光を含めた自転車の活用促進や公共交通機関との連携、シェアサイクルなどにも取り組み、自転車を切り口とした環境負荷の軽減に努
それですが、例えば他の自治体の公共施設の駐車場の例を見ますと、障害があって公共交通の利用が不便な方が車でいらっしゃる場合だとか、あるいは環境負荷軽減につながるような低公害車で来られた方には減免するという自治体もあるんですけれども、宮古市では市の会議やイベント等に出席する場合の減免以外の減免というのは、検討はされなかったですか。 ○議長（古舘章秀君） 小前参与兼都市整備部長。
新焼却施設の建設時期が延びたことにより、現在の焼却炉の延命化を図り、50年も焼却施設を受け入れてきた狐禅寺地区の環境負荷軽減のためにも、燃やすごみの大幅な減量が最優先課題だと考えます。 ８月17日に私たち日本共産党一関市議団は、新しいごみ焼却施設建設に当たり市長へ申し入れを行いました。
基本構想では、３Ｒの推進、環境負荷軽減及び災害対策の強化による安全安心な廃棄物処理、効率的な廃棄物処理を基本方針として、県央ブロックにおける循環型社会形成の推進を目指すこととしており、計画期間は平成26年度から平成41年度までとしております。また、県央ブロックにおけるごみ焼却施設の課題として、維持管理費の増加、施設の老朽化が挙げられております。
今後は、さらに暮らしの足を確保してほしいというニーズは高まるものと予測しますが、暮らしやすさ、まちのにぎわい創出、環境負荷軽減、地域の一体化強化、地域の安全確保、高齢者や障害者への優しさという観点から、公共交通体系の構築はどのような方向性に向かおうとしているのかお示しいただきたいと思います。
この研究により耕畜連携による地域循環型農業が確立し、農家の経営の安定化と環境負荷軽減に貢献することが期待されるところであります。 次に、飼料用米の栽培に係る移植と直播の比較につきましては、これまで当該センターで取り組んできた研究は、主に適地適用品種選定に関するものでありましたので、移植と直播を比較した生産費に関するデータは持ちあわせていないところであります。
コスト削減に向けては、環境負荷軽減や資源循環型農業の確立による化学肥料の少量施用、生産者共同による営農資材の調達や農業機械の利用などに加え、農業集積や経営診断、個別農家の経営規模拡大の促進、地域の中心となる経営体と小規模農家の経営統合による営農組織化など、あらゆる面で生産者と農業協同組合、農業改良普及センター、町などがそれぞれの強みを一つにして取り組んでいく必要があると考えています。
震災により、障害者を取り巻く環境が大きく変わっていることから、関係機関との連携を強化しながら相談支援体制を充実し、障害者の心身の負荷軽減を図ります。また、雇用や職場実習訓練機会の確保、職場定着支援など、障害者の就労環境の改善と社会的自立のため、就業支援機関との連携を強化してまいります。
次に、河川の水質浄化の主な方法でございますが、一つには公共下水道への接続、二つには浄化槽の導入、三つには生活雑排水の負担負荷軽減などが挙げられますが、ハード部分の水質改善の取り組みとして、公共下水道等の整備及びその地区での早期接続、それ以外の地区におきましては、浄化槽の普及促進を図り、河川汚濁の大きな原因となる生活雑排水の適正処理の啓発を進めてまいります。
さらに、これについての具体的な施策として、そのまま引用させていただきますが、「本市では、平成13年度から「大船渡市地球温暖化対策推進実行計画」による取組を進めており、市が行う事務・事業について、事業者としての環境負荷軽減のための取組を推進し、二酸化炭素など温室効果ガスの削減に努めています。計画の目標達成に向け、今後も職員一人ひとりが環境保全に対する自覚をもって取り組んでいきます」とあります。
このことは、農業が本来持っている自然循環機能であるとともに、安全性の高い作物の生産、あわせて環境への負荷軽減につながるものでもございます。 これから、さらに市が進めようとする地産地消は、この地域の農業にとっても持続的農業生産を展開する上で重要課題の１つであり、生産者と消費者との信頼関係を築き、地産地消を推進するためにも生ごみを農業用の堆肥として資源化することは有効な手段と考えます。
一方の営農活動は、共同活動を行う地域において、地域全体の農業者による堆肥散布などの環境負荷軽減を行う営農基礎活動、化学肥料と化学合成農薬の５割低減等による環境にやさしい農業を行う先進的営農活動の２つを行うことによりまして、組織または組織の話し合いによっては、農業者個人に対して交付金が交付されるというものでございます。
県立大船渡病院は、県立中央病院を上回る時間外救急利用がありまして、このことが救命救急センターにとって大きな負荷となっておりますことから、まずこの負荷軽減を図ることが急務と考えておるところであり、県立大船渡病院の救命救急センターの現状や適切な医療機関の利用方法について市広報に掲載をいたしましたほか、適切な医療機関のかかり方に係る市民意識啓発用のリーフレットを作成をし、７月の20日の広報にあわせ、全戸配布
ごみの減量化政策は、環境負荷軽減と財政支出の抑制からも大変な効果があるものであります。現状のごみ増加傾向に当たっては、緊急的な課題であり、個別課題解決に限ったプロジェクトチームを設置をしながら、ごみの減量化対策のアクションをとっていくべきと考えるところであります。