釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、今後、職員数が減っていく中で、行政改革大綱の中でも、いろいろな諸課題に対応していくための職員の体制等を検討していく中で、そういった方々を効果的に任用して、引き続き安定した市民サービスを低下させないような、人口減少、財政規模が少なくなっても市民サービスを低下させないような行財政運営を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
また、今後、職員数が減っていく中で、行政改革大綱の中でも、いろいろな諸課題に対応していくための職員の体制等を検討していく中で、そういった方々を効果的に任用して、引き続き安定した市民サービスを低下させないような、人口減少、財政規模が少なくなっても市民サービスを低下させないような行財政運営を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
これは当時、鉄鋼業の発展に伴って、昭和38年に、つまり部制を敷いた前年に当市の人口が９万2000人を超え、財政規模や職員数の増大により、組織を部制へと移行させたものであるというふうに捉えております。 まず、基礎自治体の定義ですけれども、自治体には都道府県という自治体がありまして、一般的に市町村というのは基礎自治体というふうに位置づけられています。
当市といたしましては、人口減少が進展する中で、引き続き業務内容の見直しを進めるとともに適正規模の組織体制を構築し、財政規模に合った定員管理を推進し職員数の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君） はい、分かりました。 じゃ、次の質問に入りたいと思います。
一般会計を対象とした実質赤字比率並びに一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全会計を対象とした連結実質赤字比率は、実質赤字の標準財政規模に対する比率でありますが、どちらも実質収支が黒字でありますので、数値は算出されないものであります。
健全化判断比率は標準財政規模に対する比率を示すもので、一般会計等が負担する元利償還等の比率を示す実質公債費比率は、昨年度より1.4ポイント減少し14.4％となり、早期健全化基準及び財政再生基準ともに基準を下回っております。 一般会計等の赤字の比率を示す実質赤字比率及び全会計の赤字の比率を示す連結実質赤字比率、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率を示す将来負担比率は該当がありません。
先の震災後、当市は最大で1000億円を超える予算を計上しておりましたが、本年度の予算は約200億円と、震災以前の財政規模の水準に至っております。現在においては、何とか震災以前の財政規模を維持している状況にありますが、少子化の進展に伴う生産年齢人口の減少や、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加、人口減少に伴う税収入の低下などが今後の大きな課題となることは想像に難くありません。
次に、実質公債費比率についてでありますが、当該比率は地方公共団体の標準財政規模に対する元利償還金等の割合で、比率が18％を超える場合、市債の発行に際し国の許可が必要となる財政の健全化判断比率の一つとして位置づけられる指標であります。
現在復興交付金事業がほぼ完了し、財政規模も東日本大震災前のレベルに戻りつつある中、多くの不確定要素がクリアされると考えることから、長期財政見通しについても策定可能と考えられますが、現状をどのように認識し分析しているのか、答弁を求めます。 次に、本市においては、陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、現在も計画推進の途上であります。
「効率的・安定的な行財政運営ができるまち」につきましては、今後、国全体でも人口減少社会を迎える中で、当市の財政規模に合った定員管理と行政運営を行っていく必要があります。
したがいまして、本市の財政状況の特徴点につきましては、本市の決算額の大半が歳入、歳出ともに東日本大震災からの復旧、復興関連事業が要因となるものであることから、単純な他市との比較は困難であると認識しておりますが、財政指標のうち、財政規模に対する収支の割合である実質収支比率は11.7％と、県内14市の中で一番指標がよい結果となったところであります。
一般会計を対象とした実質赤字比率並びに一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全会計を対象とした連結実質赤字比率は、実質赤字の標準財政規模に対する比率でありますが、どちらも実質収支が黒字でありますので、数値は算出されないものであります。
健全化判断比率は標準財政規模に対する比率を示すもので、一般会計等が負担する元利償還等の比率を示す実質公債費比率は15.8％となり、昨年度より1.2ポイント増加しましたが、早期健全化基準及び財政再生基準については、どちらも基準を下回っております。
財政調整基金の適正規模についてでありますが、適正規模の公式な見解はないところであり、一般的には標準財政規模の10％程度と言われているところであります。 本市における令和元年度の標準財政規模は約65億円でありますので、その10％となる６億5,000万円程度が一つの適正規模の目安になるものと考えているところであります。
東日本大震災からの復旧・復興事業の完遂が目前に迫り、当市の財政規模は、震災以前の規模まで縮小をする見込みです。加えて人口減少も着実に進展しており、将来的な税収の財源についても危惧されるところです。健全かつ効率的な財政運営に努めるだけでなく、人口減少に対する効果的な施策が持続的に実行されることを望みます。
◎市長（戸羽太君） 先ほど申し上げた答弁は、トータル的にはやはり我々のような財政規模の小さいところがここまで復興させていただけた、あるいは将来に対して一定の安心感までは言いませんけれども、財政が逼迫しているとか、そこまで追い込まれたわけではないという意味では、大変ありがたい制度であったという意味で御答弁を申し上げました。
◎副市長（三河孝司君） 財政規模が県と市町村というのは、もう決定的に違うのですが、やはり市のほうでやらなければいけない行政というか、行政サービスについては、確実にやっていかなければならないというふうなことはそのとおりだと思いますし、あと滝沢の場合は単独市制を取ったということで、やはり財源的に合併した市町村とはちょっと違って、財政出動が一時的に多くなったというふうな歴史がありますので、瞬間的に財政調整基金
人口が激減しているのに財政規模は膨らんだままで逼迫し、地域の衰退と過疎化に、自治体が消滅の危機を感じざるを得ない状況が見え隠れしております。 御承知のように、国は今から２２年前の平成１１年にＰＦＩ法を制定いたしまして法律化し、全国自治体に向けてＰＦＩ事業を促進しております。
◎建設部長（遠藤雅司君） そちらの調査ですが、これも議員説明会でお話ししたと思うのですけれども、ＪＲから出されました設備の内容が、ちょっと規模が大き過ぎたということで、花巻市の実行できる財政規模になっていないということでございまして、その後、ＪＲにお願いして規模の見直しをしていただきました。
これは、今までの東日本大震災復興交付金に次ぐ有利な起債であった10年間、合併特例債というものがあって、それに匹敵する充当率でありまして、またその合併特例債も相当数の財政規模によって行われてきたという経緯がございます。
ただ、財政上のことから手だてできないものも実際はあるわけでありますけれども、そこは全体の財政運営の中で、段階的に財源を見つけながら措置をしていたり、またそれぞれ拡充、拡幅している部分もありますが、実際は財政規模に応じた形でセーフティーネットを堅持しつつ、市として行うべき措置、そういったサービスをどのような形で行っていくのかといったものが大切であろうと思っております。