釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
県沿岸広域振興局が、釜石商工高校を含む沿岸部の高等学校５校の令和３年度卒業者を対象に、本年２月に実施した就職・進学意向調査によりますと、就職内定者が就職先の選定に当たり最も重視した項目は職種で、次いで、地域、働きやすさ、賃金の順であり、就職する地域を決める上で最も重視したことは、管内への内定者は、実家から通える、住み慣れているという回答が多く、県外への内定者は、都会で働きたい、地元から離れ独立したいという
県沿岸広域振興局が、釜石商工高校を含む沿岸部の高等学校５校の令和３年度卒業者を対象に、本年２月に実施した就職・進学意向調査によりますと、就職内定者が就職先の選定に当たり最も重視した項目は職種で、次いで、地域、働きやすさ、賃金の順であり、就職する地域を決める上で最も重視したことは、管内への内定者は、実家から通える、住み慣れているという回答が多く、県外への内定者は、都会で働きたい、地元から離れ独立したいという
ところが、こうした県政、市政の下で生活する人々の間では、長らく上がる気配のない実質賃金など、賃金、雇用、生存の問題が取り沙汰されております。 賃金につきましては、従来からワーキングプアなどの格差の問題があり、雇用については、働き方改革を口実に広がった非正規雇用の問題があります。さらに、前政権下では、生存権に直結する生活保護行政において、基準額の引下げという痛恨の出来事がありました。
岩手の最低賃金は、10月20日に時給821円から854円に引き上げられました。差額の33円は、率にして4.02％。しかし、前述の食料品などの値上げは、10月だけで5.9％、電気料金やガス料金は10月だけで15.2％。最低賃金の底上げよりも物価高騰の速度のほうが速い状態です。さらに、全国で対象となる高齢者の医療費負担２倍も10月から始まっています。
例えば、秋田県では、公共工事などに参加する企業に賃金の引上げを促すため、企業が賃金の引上げに取り組んでいるかどうかを入札の評価項目に加える取組を始めています。項目設定によっては、雇用や男女平等といった社会的価値観を評価項目に設定することでまちづくりにも寄与できる方式だと思いますが、市は採用する考えはないか伺います。
国においては、令和３年11月に閣議決定された経済対策により、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっている保育士や放課後児童支援員等を対象として、月額9,000円程度の賃金改善を目的とした処遇改善臨時特例事業を設け、市においてもこの事業を活用して、法人立保育園職員及び放課後児童クラブの支援員に対し、令和４年２月から９月までの賃金改善分を補助金により交付し、処遇改善を図っているところであります。
また、介護、福祉分野の事業においては、サービス利用者の送迎に係る費用は介護報酬やサービス給付費等で措置されており、その単価は事業者の経営動向や賃金、物価水準等を総合的に勘案して改定がなされる仕組みとなっておりますので、市からの追加支援については国・県の動向を見ながら対応を検討してまいります。
食料品や生活必需品等の値上げが続いている一方で、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金はマイナスとなり、年金の引下げ実施等で国民、市民の暮らし、生活は一層厳しくなっております。
この契約別記には御質問のありました賃金または物価の変動に基づく請負契約金額の変更に係る条項がございます。これは、不可抗力な事象からくる工事への影響に対し、適正な価格による、適正かつ確実な事業完了を補完するためのものであり、上限を設定することは不可能であります。
そして、その仕事は、女性の従事者が多く、勤務実態も大変で、その上ほかの産業よりも低い賃金水準に置かれているかと思います。 今回政府は、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金等の制度を創設しました。
また、地域経済を支える消費者である市民の暮らしも、原油をはじめとした資源価格の高騰や円安による輸入食材料品等の値上げ、労働者の実質賃金のマイナス、２年連続の年金引下げ等で家計が圧迫をされている実態にあります。 今、市内地域経済を支えるためには、市民の消費を少しでも上向かせ、地域経済を循環させることが必要と私は考えます。
議案第46号 令和３年度宮古市一般会計補正予算（第16号）でありますが、３款２項２目保育士等処遇改善臨時特例事業について、委員から「令和４年２月と３月の賃金改善分の予算提案だが、来年度も事業継続する見込みか伺う」との質疑があり、「令和４年10月以降は公定価格の見直しにより恒久的に賃金改善されるため、９月まで事業実施する予定である」との答弁がありました。
４点目、平成26年第３回定例会の一般質問において、市内の労働者の賃金や労働条件の大きな改善策で生活支援の一つになるとの観点から、公契約条例についての考え方が問われました。復興関連事業が落ち着く時期を見ながら検討していくとの答弁がなされましたが、現在の検討状況はどうか。 次に、男女共同参画計画についてです。
例えば賃金格差なのですけれども、公開されている本市のデータは見つかりませんでしたが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、岩手県の男女別の所定内給与額は令和元年度で男性26万7,300円に対して、女性は20万9,300円、男性を100とすると女性の賃金の比率が78.3になります。
派遣切り、ワーキングプアといった言葉も生まれ、同一労働、同一賃金を訴える動きを受けて、昨年４月、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法が施行され、今年度からは中小企業もその対象となっています。
次に、保育士資格を取得できる養成施設の設置の見込みについての御質問ですが、当市においては、教育・保育施設において、待機児童の解消に向けて、保育士の業務量の増加や低賃金など職場環境への不満から、若い保育士が就職してもすぐ離職してしまうことを防止し、保育士を確保するため、賃金等の処遇改善加算などの事業を実施してまいりました。
◆６番（畠山恵美子君） この法人に関しましては、経産省の法人基本情報によりますと、閉鎖が今年の４月７日になっておりまして、類似の議会等でも平成31年３月19日には最低賃金法の第４条に抵触するということで処分も受けております。
そうすると、代休という形で平日に休日出勤した代わりに休んでもらうと、そうするような形での、あるいは完全に振り替えるということであれば、割増し賃金を払わなくて済むというような考えはあると思うのですけれども、そういうことは想定していないのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。 ○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
まず、障がい者の就労継続支援についての御質問ですが、自立支援給付の訓練等給付に位置づけられる就労継続支援は、一般企業での就労が困難な障がい者に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもので、雇用契約を結び最低賃金以上の報酬を支払うＡ型と、利用者の作業量に応じて利益から工賃を支払うＢ型の２種類があります。
大阪市立大学の齋藤准教授は、収益性が低く企業が参画しづらい、または低賃金になりやすい業種で地域に必要な仕事は多くある。例えば介護や保育、農林水産業、さらに人口減少や公共交通の不足といった社会の課題解決で協同労働はそうした事業になじみやすく、まちに活気を取り戻す道筋になると奨励しています。
１つ目、ケア労働等の賃金格差をなくし、家計第一の政治に。２つ目、憲法を守り、立憲政治を取り戻す。３番目、大国言いなりの外交をやめ、自主独立の自主自立の平和外交へ。４、グリーンリカバリー、再生エネルギー普及で、自然との共生を。５つ目、ジェンダー平等を実現、個人尊重の政治を、の５つです。