陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日－04号
デジタル田園都市国家構想は、産学官の連携の下、仕事、交通、教育、医療をはじめとする地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するため、国が掲げる成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱とされ、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな
デジタル田園都市国家構想は、産学官の連携の下、仕事、交通、教育、医療をはじめとする地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するため、国が掲げる成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱とされ、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな
それはというと、今の国、例えば岸田内閣が誕生して新しい資本主義だ、成長と分配の好循環をつくるんだということで、デジタル田園都市構想とか、カーボンニュートラルとか、様々掲げて取り組んでいます。
国におきましては、新型コロナ対応の基本的考え方として、過度に恐れることなく、最新の知見に基づく対応を冷静に、そしてその対応をよりよい方向に柔軟に進化させ、めり張りをつけた対策と息の長い感染症対応体制の強化を図ることとし、その上で、経済を再生させるため、成長と分配の好循環により持続可能な経済をつくり上げる新しい資本主義の実現に向けて全力で取り組むこととして、デジタルを活用した地方の活性化、気候変動問題
「里山資本主義」ということで、これは主に、広島地方の取組を、広島中央テレビが報道して、大変話題になった取組なんですけれども、藻谷先生が監修いたします新しい本が出ました。そこの副タイトルが「地方は"消滅"しない」というふうにわざわざタイトルに書いているんですね。実は、岩手県知事をなさいました増田寛也さんは日本創成会議の中で、地方都市の消滅ということを、何年か前に発表して衝撃を与えました。
今新自由主義とルールなき資本主義の道をこのまま進むのか、それとも持続可能な社会を築くのかをめぐって、大きな分岐点を迎えているのではないでしょうか。医療費の拡充や食料自給率の向上、多国籍企業の課税逃れや横暴の是正、二酸化炭素の排出ゼロを求める社会的連帯が広がっています。
その一方、飽くなき資本主義経済の資本の論理に伴う弊害として、地球温暖化のさらなる進行と山林等の自然破壊によって、今後も新たな新型ウイルスの出現が予想されております。そこで、次の点について伺います。 新型コロナのような感染症対策として、縮小する一方の保健所機能の復活強化が求められていると考えますが、保健所と連携し衛生対策に当たっている基礎自治体としての市の認識はどうか伺います。
コロナ後の社会がどうあるかということでありますが、私はやはり資本主義社会の中にあって、競争というのは一定程度なければいけない。やっぱり頑張った人が頑張った人なりに評価を受けるということは、すごく大事なことであるというふうに思っています。
それから、とにかく今、コロナ禍にありますので、ふだんの生活様式もそうですし、今、日本で行っている経済活動、今の資本主義のままでそれがいいのかということで国としても一生懸命改善しながらもコロナに合わせた中で経済活動、人・物が動くようなことを進めようと努力していますので、町もその路線に沿いながらあるいは医療福祉のこともありましたが、とにかく町としては住民の福祉の向上、これは幸せの意味ですが、それをとにかく
私は、価値観が一変するのではないかということをいろんなメディアの中からちょっといろいろ読んでいる部分があるのですが、こんなことを言っては失礼な言い方の部分もあるかもしれませんけれども、例えばノーベル経済学賞を取った方がアメリカに２人ほどいて、その説の中ではもう今までの資本主義とか何かということを考えてはいけない。
また、貧富の格差拡大や、地球温暖化ストップの課題解決に現代資本主義体制は応えられるのか、多くの若者たちが資本主義の限界として疑問を持ち始めています。アメリカ大統領選挙のサンダース現象や、ポルトガルにおける若者の活動が象徴的な現れとなっています。 翻って本市を見るとき、さきの野党共闘によって主濱市政は誕生しました。
アメリカは今、社会主義が非常にブームでありまして、資本主義のいわば大御所であります財界に身を置く方々も、今の経済を見て資本主義は限界だということを言う方もきております。
例えば、里山資本主義という考え方について、この自然豊かで、歴史、伝統文化の宝庫としている奥州市には魅力があり、ともに進めていくものはまだまだあると思います。里山に、自然環境や人間関係などの金銭換算できない価値と、多様な資源の活用を初めとする金銭換算可能な価値の両方を見出し、これらの価値を最大限に生かして、資本主義に足りないものを補うことを目指します。
いわゆる金融資本主義とも言われますけれども、そういう状況の中で地域に働く人々の暮らしをしっかり支えるためには、国のほうも一緒になって、そういった意味では、中小企業を潰すんじゃなくて、やはりそういう点での法整備という点で、労働基準法も入っておりました等々、私はそこをしっかり求めながら、実現に向けて努力するというふうに伺いましたので、そこはそういう形でぜひ実現に向けたいと思うんですが、市長も大体そういう
地方自治体は、住民を権利の主体とするものであり、あるいは保護の主体とするものであり、住民は資本主義のもとで経済利益を追求する企業の株主、投資家とは全く異なるものであります。したがって、ある意味で資本主義から出てきたコーポレート・ガバナンスの原則をそのまま憲法に基づく住民の福祉向上を目的とする地方自治体に当てはめることはできないものと理解しております。
世界の経済、社会的ナンバーワンの国、アメリカの大統領、そして資本主義国ではアメリカに次ぐ第2位の経済、社会的力量を持っていると言われる日本の総理大臣、どちらも不正の疑惑、もしかしたらその今いる席にいられなくなるかもしれない、こういうような状況にあると言っても過言でありません。 自分のうちの子や孫に、今どうなっているの世界はと聞かれたならば、説明するのに大変苦慮いたします。
また、さらに年金の支給方法の改定、マクロ経済スライドの廃止、全額国庫負担の年金制度の要求、年金支給開始年齢の緩衝などは、現在の人口減少や平均余命の延びなどの社会情勢や変動する経済情勢に対して著しく配慮を欠く対処であり、我々を取り巻く資本主義社会の中での自由資本主義経済のもとでは成立し得ない考えであると思います。
先日行われました里山資本主義による講演、そして４地区別地域計画、そしてまちライブラリー、大変すばらしかったと思っております。ありがとうございました。 そこで、早速質問に入らせていただきます。今回は３点ですが、１つ目の質問です。町有地14ヘクタールの活用事業計画に関しまして、７件の随意契約が行われております。これについて、以下質問いたします。
現行の資本主義の枠内で民主主義革命の実現、それを連続して発展させる社会主義革命の実現を目指す二段階革命論であります。さらに、その革命の実現の障害物として２点挙げております。在日米軍と自衛隊であると言っております。１９６９年４月２９日の機関紙に、評論員論文として発表されたのであります。これは、準綱領文書とされているとあります。このことから、私なりにこの意見書の真意が見えた気がいたします。
次に、真庭市では、里山資本主義真庭について視察してまいりました。 真庭市では、総面積の７９％が森林であり、本市と同様、広大で豊富な森林資源を有しております。この資源を活用した循環型地域社会の創造を目指し、平成１９年にバイオマスタウン構想を策定しております。 また、地方創生地域再生計画も里山資本主義真庭として認定を受けており、従来の林業振興に加え、新たな産業の創出にも取り組んでおります。
○商工労働部長（小野寺康光君） 議員より今ご提言ありましたさまざまなお話については、例えば昨今話題の里山資本主義、この恵まれた地域の自然を生かしてエネルギーの地産地消をというご提言かと思います。