奥州市議会 2021-02-19 02月19日－05号
大まかに言いますと、遠野市の産業振興と市内への定住人口の拡大を目的に、起業化に特化した地域おこし協力隊を活用した事業でした。 この資料には載っておりませんが、遠野市の狙いは４つあります。 １つは、農業振興を軸とした６次産業等の生産性の高い産業の育成と雇用の創出により、遠野市の産業全体の底上げを図ること。
大まかに言いますと、遠野市の産業振興と市内への定住人口の拡大を目的に、起業化に特化した地域おこし協力隊を活用した事業でした。 この資料には載っておりませんが、遠野市の狙いは４つあります。 １つは、農業振興を軸とした６次産業等の生産性の高い産業の育成と雇用の創出により、遠野市の産業全体の底上げを図ること。
企業支援室では、地域企業の経営力強化・産学官連携の推進、創業・起業化支援、企業間交流の促進などの主要施策を掲げ、全課員が起業支援室を兼務することにより分野横断的な取組みを進めてまいります。
指定管理者に管理を行わせる施設の名称は、花巻市起業化支援センター、花巻市賃貸工場、花巻市ビジネスインキュベータであります。 指定管理者となる団体の名称は、一般社団法人ビジネスサポート花巻であります。 指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までであります。
◎商工観光部長（松田英基君） 起業化支援センター賃貸工場につきましては、起業化支援センターの中に貸し研究室が８室、あとはセンターの工場棟として１３棟、さらに賃貸工場として１０棟、あとは花巻駅前のビジネスインキュベータに貸し室が６室あるわけでございますが、ビジネスインキュベータは満室でございますし、賃貸工場につきましては昨年度整備いたしました一番大きな１８０坪の工場棟が空いてはございますが、いろいろお
また、本年度は４月から市職員１名を起業化支援センターに常駐させて、課題の把握や、そして今般の新法人移行に向けた事務を行っておりましたが、法人化後の来年度におきましては法人の職員として派遣し、今後見込まれる幅広い事業が着実に実施されるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、２点目の今後の方向性として、さらに指定管理者制度を導入する施設や、見直しを要する施設はあるかとのお尋ねでありますが、現在、指定管理者制度を導入していない施設としましては、保育園、幼稚園や小学校、図書館などの教育施設、まなび学園などの生涯学習施設、自然休養村広場や交流の森などのレクリエーション施設、博物館や記念館、文化会館などの文化施設、起業化支援センターやビジネスインキュベータなどの産業施設、
それで、県の事業も使える方は、県の事業を使って、残ったものについては、市の補助金を使えるように、国も県にも当てはまらない方が市の補助金を使いながらいろんな起業化に向けて努力していくと、そういう仕組みが今できつつあります。これらを押しているところでございまして、決してチャレンジ事業のやつがなくなったというふうなことではございません。 詳細については、部長のほうから。
それから、１名の方につきましては、６次産業化サポートということで、町内の起業化を目指しているような方々のサポート、あるいは産直、地産地消、そういった部分での関係する方々へのサポートというふうな形で取り組んでいただいております。
これまでの起業化支援センターにおける取り組みとしては、花巻第一工業団地テクノパーク内に研究室や工場棟を備えた拠点施設として、平成８年に開設し、専任のコーディネーターを配置し、ベンチャー企業の育成、産学官連携の推進、地域企業の発展につながる独自の取り組みにつきまして支援してきたところでございます。
ところが、バイオマスの関係につきましては、総務企画部長のほうからもお話しさせていただくことになるとは思いますけれども、まだまだ課題を解決をしていくことを進めなければ、その起業化というところまではまだまだもう一歩というふうな形の段階だというふうな形の捉え方をしているところでございます。 以上です。 ○議長（佐藤修孝君） 佐藤総務企画部長。
こうした地場企業の支援の取り組みは、起業化支援センターを核として地場企業の支援に取り組んでいる当市としても、大いに参考となりました。 最後に、燕市のものづくり活性化への支援についてであります。 燕市は、金属産業で有名ですが、特に国内生産量の９０％を占める洋食器類カトラリーは、ノーベル賞授賞式後の晩さん会でも使用されるほど高い技術力が評価されております。
７款１項商工費、２目商工振興費４２０万円は、寄附者の意向に沿いまして起業化支援センターの備品購入に充てるほか、花巻流通業務団地に立地する企業への補助金であります。 ８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費及び４目橋梁維持費につきましては、国庫補助金の内定に伴い道路整備費を追加し、橋梁整備費を減額するものであります。 ２１ページをお開き願います。
2つ目として、雇用の場の創出でありますが、事業・企業誘致や、それから今度は起こす起業ですが、起業化の支援についての政策をお伺いいたします。 3つ目として、人材の育成ですが、新たな産業を創出する人材の育成について、それから地域内企業の人材の育成についてお伺いをいたします。 4つ目として、若者定着の推進についてでありますが、地元への就職の促進と定着の支援についてお伺いをいたします。
１ まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標Ⅰ 市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者 ; や女性が集うまちについて (1) 安定した雇用を創出 ・ 地場産業の振興について (2) 雇用の場の創出 ・ 事業、企業誘致や起業化支援
◎商工観光部長（高木伸君） 内発型の雇用増という部分でございますけれども、本市では新規創業、あるいは新事業展開等を支援するということで、花巻市起業化支援センターを中心とした、そういった企業の動きを支援させていただいているという状況がございます。起業化支援センター、あるいはビジネスインキュベーター、そういった入居型の施設を活用いただいた企業が、これまで七十数社に及んでおります。
６次産業化を目指す農業者の起業を後押しするため、平成23年度から実施しているアグリビジネス応援事業は、これまで４件の事業活用による起業化の実績となっています。平成25年度と平成26年度の２年間は、事業利用についての相談件数があるものの、起業化に向けた個々の体制や資金の確保などの課題もあり、事業実施には至っていない状況でございます。
そのためには、地域企業同士の交流を促して、新産業、新技術の創出の支援、あるいは農商工連携の支援、女性や若者による起業化の支援などとともに、国際プロジェクト誘致に関係する企業がどう動いていくかというその企業動向にも注意を用いていく必要があると考えているところでございます。
多様な産業の連携と高付加価値の推進につきましては、花巻産の農畜産物の活用促進と農業者等の所得を向上させるため、花巻市起業化支援センターをその中核施設として位置づけし、６次産業化の推進を図ってまいります。 また、企業誘致につきましては、若い世代の地元定着につながる雇用の拡大に向け、私みずからが最前線で誘致活動に取り組んでまいりますとともに、将来を見据えて工業団地等の拡充を検討してまいります。
花巻が誇る起業化支援センターの工場を利用して、地元に帰っていただくことができたことと、私などは特に自営業でもありませんし、経営をしているわけでもないので、なかなか産業の部分はわからない部分があるのですが、業務用の冷蔵庫などを市内の複数の業者さんが無償、それこそ提供したとか、本当に、このようにきちんと動いているということをとてもうれしく思いました。
それから、地域内発型産業ということで、商業ベースに乗った取り組みだけではなく収益確保が難しい公共的な取り組みであってもその積み重ねが地域経済の活性化や地域雇用に結びついているものを対象としておりますが、本市でそういういろいろな手立ての、今市長がおっしゃったところで起業化に向けた、スタッフは揃えてあるんだけれどもということでございますが、企業としてそれに取り組むところがあるのかないのか、よろしくお願いしたいというふうに