釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
第３款民生費には、県の助成制度を活用しながら、市内の全世帯に対し、灯油・電気・ガス等のほか冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を支援し、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安等による経済的負担の軽減を図る物価等高騰冬季特別対策事業を計上しております。
第３款民生費には、県の助成制度を活用しながら、市内の全世帯に対し、灯油・電気・ガス等のほか冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を支援し、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安等による経済的負担の軽減を図る物価等高騰冬季特別対策事業を計上しております。
子供１人当たり10万円が妊娠時・出産時の２回に分けて５万円ずつ支給され、妊婦や子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、妊産婦等が抱える様々な相談に乗るきっかけとしていくとのことです。 交付対象は、今年４月に出産された方まで遡及して支給されるとのことですが、支給方法や利用内容については市町村の判断に委ねられるとのことでありました。
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
以上のことを踏まえ、請願の趣旨と照らし合わせた結果、インボイス制度については物価高騰や円安が進む経済情勢の中で、被災地の現在の状況を考えれば、中小企業、小規模事業者の納税に係る負担を軽減し、事業継続を守る必要があるとの意見がありました。
現在、本市におきまして、個人が行う浸水被害軽減に対する補助制度はございません。 雨水貯留設備は、屋根を伝わって流れてきた雨水を一時的にためる機能、雨水浸透設備は、雨水を地下に浸透させる機能、防水板は、道路上からあふれた雨水が宅地内に流入することを防止する機能があります。これらを設置することは、雨水の河川への流出抑制や家屋への浸水被害軽減を図る上で有効な手段となると認識をいたしております。
妊産婦に対して、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用料軽減を図る事業を支援するためのものと説明しています。対象となるのは、本年４月以降に出産された方全てです。また、この政策は、来年度からも恒常的に継続していくものと煮詰められていくと聞いています。それとは別に、来年度から出産・育児一時金が42万円から50万円に増額となる政府の見解も、一昨日ニュースとなりました。
また、農作業の省力化、労力の軽減を図るため、農業用施設の改善や機械化の推進、スマート農業、ＩＣＴ技術などの新技術の導入など、効率化を目指す農業者の育成を図ってまいります。 次に、本市が出資しております宮古新電力株式会社の経営状態についてのご質問にお答えをいたします。 本市は、昨年６月に、電力の小売事業を行う宮古新電力に対し、約2,200万円の出資を行いました。
本条例案は、学校給食費の徴収、管理における教職員の業務負担を軽減することにより、一層の学校教育の質の向上を図ることを目的として、市が学校給食費の徴収、管理を行う公会計に移行することに伴い、学校給食の実施に関し必要な事項を定めようとするものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。 第１条は、本条例の趣旨について定めるものでございます。
このことから、市では放課後児童クラブの父母会の負担の軽減を図るため、令和元年度に運営に係る調査を実施し、各放課後児童クラブの運営に係る負担感等を確認をいたしました。
第10款教育費には、原油価格や物価の高騰により食材の値上げが行われる中、学校給食費の保護者負担軽減を図り、栄養バランスや量を保った学校給食を引き続き実施するため、今後の食材費の値上がり見込み分を補う学校給食センター運営費などを計上しております。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
補正予算においては、収束を迎えたとは言い難い新型コロナウイルス感染症対策として持続的な地域公共交通の維持確保を図り、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給したほか、中小企業の雇用維持や消費喚起のために各種経済対策事業が組み込まれました。 事業の執行を経た令和３年度一般会計最終予算額は約258億5000万円、収入済額は238億4000万円との報告がございました。
３、社会保障、社会福祉に関わる国庫負担を増額し、75歳以上の窓口負担２倍化を中止するなど、国民負担を軽減すること。 以上が請願の項目です。 残念ながら、常任委員会では採択とはなりませんでしたが、いま一度熟考していただきたいと思います。 以上、請願への賛成討論とします。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君の発言は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
なお、災害復旧に要する費用の財源につきましては、個々の災害の規模等に応じて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金や災害復旧事業債などを活用し、市の財政的負担の軽減を図るよう努めております。 次に、災害時の人員配置につきましては、建設課職員による対応のほか、災害規模に応じ都市整備部全体での対応や県内外の自治体に対し応援要請を行い、職員の派遣をいただいて対応をいたしております。
事務作業の軽減化に関しては、介護保険制度の改正ポイントにも介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進が挙げられており、第８期計画内で課題としても扱われているＩＣＴ化があります。 介護保険制度の改正で想定されているのは、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥの導入です。
投票所の統合により、立会人の選任や遠距離の開票所までの投票箱送致といった様々な課題や心配が軽減され、地域に無理のない投票所の設置ができました。 また、移動期日前投票所は、４日間８か所で実施し、計143名が利用されました。移動期日前投票所により、投票所が統合されても地域内での投票機会が確保されるとともに、有権者の皆様に当日投票、期日前投票、移動投票と選択肢を増やすことができたと認識しております。
病院にかかるときや、または交通機関を利用し、負担軽減を受けるときなど、手帳が求められるものと認識しています。手帳を持ち歩くことで紛失することがあると推察されますし、時には、衣類と一緒に洗濯するようなことも心配です。もちろん、再発行できることでしょうけれども、今、便利なものが生まれております。
新型コロナの流行により、地域では多くの活動が中止となりましたが、保健推進員研修会や地域の健康教室などで換気の仕方など、具体的な感染対策の普及を行っているところであり、引き続き集まりに対する不安軽減や効果的な感染対策を地域で実践できるよう、研修機会の確保や情報提供に努めてまいります。
また、家賃滞納が生じた場合には、滞納額が累積して支払いが困難となる前に、督促等の措置を早期に講じるとともに、入居者の置かれている状況に応じて個別具体的に家賃の納付指導や訪問を行っているほか、所得が著しく低額または病気等により多額の支出を要し、支払いが困難になっている状況にある入居者に対しては減免等の負担軽減措置を講じるなど、入居者の事情に配慮しながら、適正な家賃徴収事務に努めているところであります。
ただ、８月末でしたか、国交省がＪＲについても固定資産税の軽減をしていくような方向で検討に入った、こういう報道もされておりますので、これがどうなっていくかということは、私どもも見極めていく必要があるんだろうというふうに思います。