北上市議会 1995-11-30 11月30日－01号
さらに、これに加え円高による輸出産業の不振や主要産業の業績の伸び悩みなどにより、頼みとする税収が減少するなど、国の財政は極めて深刻になっております。このような公債残高累増体質からの脱却を目指し、極力歳出の抑制を図り、経済、社会の発展につながる財政需要に対しては的確に対処することを基本方針として平成６年度の予算が編成され、執行されたところです。
さらに、これに加え円高による輸出産業の不振や主要産業の業績の伸び悩みなどにより、頼みとする税収が減少するなど、国の財政は極めて深刻になっております。このような公債残高累増体質からの脱却を目指し、極力歳出の抑制を図り、経済、社会の発展につながる財政需要に対しては的確に対処することを基本方針として平成６年度の予算が編成され、執行されたところです。
日本側の事情から見ると、わずか30社で日本の輸出の半分を占めている会社が膨大な貿易黒字を生み出しています。しかも、円高が進むたびに労働者に対して長時間・過密労働、低賃金を押しつけ、下請中小業者に対しては単価の切り下げを強要し、これが再び国際競争力を強めて異常な貿易黒字を生み出すという悪循環を続けています。
輸出してくれた国々には大変失礼な話であり、飢餓人口を抱える国々にとっては到底理解しがたいことであったろうと思われます。ともあれ、３度の国会決議をほごにし、ミニマムアクセス受け入れを決めたこの年、コメ不足に加えて、外米に対する不評の嵐はコメをめぐる根底的な議論に発展するだろうと期待しておりましたが、たった１年の豊作ですべてが吹き飛んでしまって今日に至っております。
世界最大の農産物輸出国であるアメリカは、世界に自分の国の農産物を制約なしに売り込むために、自由貿易を看板に、本来、各国の主権に属する農業についてまでもその市場開放を要求しているのであります。
不況問題はいよいよ深刻化しておりますが、そこへ急激な円高が襲い、輸出の不振、産業の空洞化、大量失業などが心配されています。８月半ば過ぎまで続いた円の急騰は１ドル100円台に突入し、100円を割り込むことも時間の問題とされていましたが、今は一応は落ち着いております。80年代初めは、円の平均レートが230円でありましたから、今日の円高は驚くべき急騰ぶりというほかはありません。
農林水産省の新農政プランの説明参考資料の中でも指摘しておりますように、今以上に経済力に任せて食糧輸入を拡大し、国内生産を縮小させていくことは、食糧輸入発展途上国の食糧到達を困難にするもの、輸出国の環境破壊、いわゆる農産物の輸出は、土壌と水の輸出を助長するとの国際的批判を惹起するおそれがあると警告しております。
ですから、日本のような世界最大の農産物輸入国、食料自給率最低水準の国が、アメリカなどの輸出国の言いなりになるいわれはどこにもないのであります。 関税を高くしても順次引き下げ、ミニマムアクセス（最低輸入義務）と称して、国内消費量の３％から５％は関税率ゼロないしは超低率にすることが義務づけられており、これにより大量の米を国内産より相当安い価格で売り込むことになるでありましょう。
金丸元副総理が言ったように、米問題でアメり力と対立すれば輸出が打撃を受ける。ということは、農業を犠牲にして大企業の利益を確保しようということではないでしょうか。市長はどうお考えでしょうか。日本の農業と農民の実態を無視したアメリカのごり押しを理不尽だとは思われませんでしょうか。それにも増して、米は国内産で完全に自給する、自由化には断じて応じない、こういう決議が国会で３回も繰り返されている。