釜石市議会 2021-06-24 06月24日－04号
ですが、我々としては、この計画をつくるに当たっては、介護保険運営協議会等の御意見も伺いながら、できる部分でどういうところが整備できるかというようなものを御相談しながら考えたという経過がありましたので、今回の８期計画についても、最低限２施設、何とか整備したいということで計画したというところです。 ○議長（木村琳藏君） 18番水野昭利君。 ◆18番（水野昭利君） それ、できるならやってみてください。
ですが、我々としては、この計画をつくるに当たっては、介護保険運営協議会等の御意見も伺いながら、できる部分でどういうところが整備できるかというようなものを御相談しながら考えたという経過がありましたので、今回の８期計画についても、最低限２施設、何とか整備したいということで計画したというところです。 ○議長（木村琳藏君） 18番水野昭利君。 ◆18番（水野昭利君） それ、できるならやってみてください。
ただ、やっぱり大きな課題としては、子ども会が設立できない地区が出てきているということ、そこの部分、町場の中でもありますし、地域の中では子ども会の部分では１人とか２人しかいないというところで、それを今後の新しい振興運動も含め、学校運営協議会等の中で、地域の中で子供たちを育てていくというようなことの中でどう解決していくかということに取り組んでまいりたいと思っています。
◆２０番（田中尚君） そうしますと、今、コロナという部分に関しますと真っ最中でありますので、今、市長が最後におっしゃった県立宮古病院の運営協議会等については、まだつまびらかな数字が出るタイミングではないというふうに思いますので、いずれそこはそこで。
また、指定管理を受託した地域協働体から寄せられている声を紹介いたしますと、地域の若い方や施設利用団体、学校、保護者を巻き込んだ地域の活性化と世代間交流事業が積極的に展開できた、指定管理を受託したことにより地域の特性を生かした特産品開発や地域住民の意見が反映された事業展開が図られ参加者が増加した、市民センター事業について運営協議会等を開催し地域住民の意見を取り入れながら積極的な事業運営に取り組んだなどの
ですから、何ら手を打たないといえば、ご指摘されてもいたし方ないわけでありますけれども、国保運営協議会等にも丁寧にお諮りをし、そのご意見を十分にお聞き取りした上での今の状況であるということからすれば、できるだけ値下げではなく、値上げの時期をいかに先送りできるかというふうなあたりにまずは傾注していかなければならないというふうに考えているところでありますし、また一方で、議員がご指摘のとおり、世帯割とか子供
このため、当市における学校と地域との連携活動は、既存の取組をコミュニティ・スクール等の仕組みで再認識し、学校運営協議会等の必要な体制を協議することで具体的な整備につながっていくものと考えております。 以上であります。 ○副議長（及川誠君） 16番星 敦子議員。 ◆16番（星敦子君） それでは、再質問をいたします。 最初に、コミュニティ・スクールの導入についてからいたします。
今年度においては、医師等の確保を含めた県立釜石病院の診療機能の充実強化に向けて、県への統一要望はもとより、市町村医師養成事業への要望、釜石構想区域・地域医療構想会議や釜石保健所運営協議会等の会議の場においての働きかけ、次期保健医療計画への意見具申なども行ってまいりました。
県から今回提示された保険税額に設定するためには、現時点で約20％の税率引き上げが必要と見込まれますが、今年度のみの引き上げは被保険者１人当たりの負担が大きくなることから、複数年度での法定外繰入金の解消を目指すとともに、将来的に県統一の保険税となることを見据えながら、税率改正の規模について、今後町の国保運営協議会等で協議検討の上、議会にも改正案をお示しし、平成30年度の保険税額を今年度中に設定してまいりたいと
これをもとに各市町村は保険料率の本算定を行い、３月までに町の国保運営協議会等において、平成30年度からの保険料率の決定と関連する条例改正、予算案を審議する予定となっております。
指定管理につきましては、４年ごとの更新ということで、今のスパンでは29年度までになっておりますので、また来年度以降の指定管理者のあり方等を含めて、先ほど申しました運営協議会等もありますので、そういった場でも協議を続けていきたいというふうに思っております。 ○議長（前田隆雄君） ４番、岩持議員。
次に、広域的に県北の各市町村長にリハビリセンター設置について検討と協力を呼びかける考えはないかについてでございますが、管内の市町村長や医療関係者が二戸地域の医療課題を協議するために、二戸地域県立病院運営協議会や二戸保健所運営協議会等が設置されてございます。
金ケ崎としては、コミュニティスクールのこの制度に対しましては、先ほど言った学校運営協議会等が、やはり学校評議委員会よりももっと大きな力を持つ、もっと大きな組織としてつくり上げて学校運営、結局は子供たちの健やかな成長につなげていくことができるのではないかということを考えまして、今年度からコミュニティスクール制度に移行するための検討を進めてまいりたいと現在考えておるところでございます。
市といたしましては、さきに答弁いたしました国保税の検討にも大きな影響があると認識していることから、できる限り情報収集に努めるとともに、県の国保運営協議会等の協議の場を通じ、スムーズな制度移行を要請してまいりたいと考えております。 最後に、市民団体の育成についてであります。
それで、国保運営協議会等で検討するときに、資産割については減額等意見等はなかったということなのですけれども、ご存じのようにほかの保険、サラリーマンの保険の場合、資産があるからといって保険料が高くなるということがないわけです。みんな収入に応じてだけなわけです。共済組合もそうですけれども、社会保険料というのは。国保だけが資産割で加味されていると。
◆14番（阿部加代子君） やはり国保運営協議会等に諮ってというようなご説明をいただいております。 ○議長（佐藤修孝君） 27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君） 私はそれは、当局にとっては全く無責任な見解だと思います。
第三者評価まではしておりませんが、これに関しては、運営協議会等と連携して実施していきますが、そこまでの厳しい状態の評価とはしておりません。 ○議長（川村伸浩君） ほかに質疑の方はありませんか。 内舘桂君。 ◆７番（内舘桂君） ７番、内舘桂でございます。
現行の、事業所が行っているサービス以外の、簡単な買い物ですとかお掃除を、訪問で行うものは指定事業所じゃなくて住民主体ですとか、そういうふうなところができるということなんですけれども、その受け皿が、社会福祉協議会さんでも現にやられている作業等もありますけれども、その辺の受け皿がどうなのかということがありますので、まだこれから介護保険運営協議会等にもお諮りしながら決定していかなければならないんですが、来年
その法定外の繰り入れ等につきましては、それをまず検討する前に、国保事業自体は独立採算制でございますので、その国保の事業の中で何とかやりくりができないか工夫してまいりたいということを第一点に考えておりますし、その後の状況につきましては運営協議会等の委員の方々のご意見等を伺いながら経営の状況を慎重に検討していきたいと、そのように考えているところでございます。 ◆１１番（藤倉泰治君） 議長。
宮古病院の運営協議会等の組織もありますので、ぜひ市長のほうからもこのことに対する改善というものについて働きかけをしてほしいなという思いもありますし、私ども地域医療を考える議員有志の会でも少しそういった点も意見交換をしたいというふうに思っているんですけれども、こういう現状にあります。このことについて少し、若干市長のお考えも含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
ぜひ検討していただきたいと思いますが、指定管理の運用に至っては総務省の助言としまして、運営協議会等の設置や第三者によるモニタリングを行うべきだという助言がありました。調べましたら、平成16年の10月、アグリリサイクルセンター、これには11月１日から指定管理が開始されていますが、10月にこの運営協議会が立ち上がっています。