花巻市議会 2018-09-04 09月04日－03号
当市は、平成３０年度の予算要望において、市が先ほど来申し上げております現在事業実施中の山の神諏訪線といった幹線道路の整備、また配分の可能性の高い防災・安全交付金の防災５０、防災５１について特に重点的に要望したところでありますので、そのことが他自治体に比べて高い配分率の確保につながっていることも事実であろうと考えております。
当市は、平成３０年度の予算要望において、市が先ほど来申し上げております現在事業実施中の山の神諏訪線といった幹線道路の整備、また配分の可能性の高い防災・安全交付金の防災５０、防災５１について特に重点的に要望したところでありますので、そのことが他自治体に比べて高い配分率の確保につながっていることも事実であろうと考えております。
ことしの執行ということでも若干少なくなる見通しということでご答弁申し上げましたが、今後の見通しといたしましては、まずことしの執行の状況を見まして、例えば国庫補助事業でありますとか国の事業でありますとか、当初の申請どおりの割り当てといいますか配分率、そういったものでのことしの執行の状況。
◆10番（高橋政一君） その配分率はわかるんですが、結局、30％、50％、20％で配分しても、要するにもともとの全体の配分額が違ければ結果はそうなるということですので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思いますし、この後で第５次についてもお聞きしたいと思ったんですが、それでは図書購入費の増額は私も絶対必要だろうなというふうに思います。
今年度の主食用米の作付面積目標は2,490ヘクタールで、作付配分率は約59％となっております。そのほかの約４割が水田フル活用、いわゆる転作の対象となっております。主な作物は、小麦、ソバ、飼料作物、大豆、ホールクロップサイレージ、加工用米、飼料用米などとなっております。作付面積については、今後、生産者からの営農計画書の提出や現地確認を通じて確定をしてまいります。
釜石市としては、申請額が198億円に対して交付額が137億円で69％の配分率となり、これは県内で一番低い率となっております。第１回目のときは79％を超える配分率だったのに、どうして今回の配分率は低かったのでしょうか。前回がよかったので、今回の申請は安心してしまったのでしょうか。
それから、先ほどの交付金なんですけれども、新聞報道によりますと、宮城県のほうでは50％台の査定といいますか、配分率ということが言われておりまして、岩手は90％台ということが言われておりました。先ほどの答弁では、大変厳しい査定であったというふうに、そういうことのようでありますが、この査定、配分率が釜石の場合どの程度だったのか、お聞かせ願えれば、その辺をお聞きしたいと思います。
戸別所得補償制度に平成２２年度の生産調整の配分率が前年対比で０．６％増の３８．８％と言われておりますけれども、現段階で生産調整がどの程度になっておるのかお伺いいたします。また戦略作物の一つであります新規需要米の作付予定はどのようになっているのかをまずお尋ねいたします。 ○議長（高橋淑郎君） 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長（戸來喜美雄君） ２点の御質問でございました。
水沢区の場合、農業者ごとの所有水田面積からこの特別定着カウント面積を除いた、先ほどはリンゴなどの話がありましたが、そういう面積を除いた作付可能な水田面積に対し配分率を乗じて農業者の目標面積を算出している。 一方、水沢区以外におきましては、農業者ごとの所有水田面積にまず配分率を乗ずる。
被災者見舞金の配分対象とすることが妥当かどうか、また対象にする場合でも、これによって義援金の原資に不足を来たすことがないかどうか、配分基準や配分率をどうするかといったルール等の整備も必要なことから、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（小沢昌記君） 鈴木教育委員長。
これは予算額ではなく、予算の配分率で見ると下回っているというふうな表ができ上がってしまいました。特にも１位にランクされているのが快適な道路づくりと。この快適な道路づくりというのは、細かい項目を見ますと、道路の除雪に対する不満度がかなりのウエートを占めていましたけれども、１つの例です。
町全体の作付配分率は65.3％で、前年に比べ0.1％の減となっておるところでございます。
県が本気で良質米産地づくりを進める気持ちがあるのならば、重点配分率を５％でなく、10％とか15％として実態に配慮した配分にすべきだと思います。 国から県への配分率が0.5％であるのに、県から奥州市への配分が0.62％なのはなぜなのか。県からの説明があるのか、お伺いをいたします。 また、米と並んで奥州市農業を支えている畜産分野が、昨年来の市場価格や燃料費の高騰の中で追い詰められております。
◆15番（鎌田忍君） 今回の見直しの際、コスト計算の一覧があるのですが、その中の職員の配分率が29％となっております。30％でもございませんし、かなり微妙な数字でございますが、その根拠はどこにあるのかを伺いたいと思います。 ◎教育部長（伊藤隆雄君） 議長。 ○議長（井上和夫君） 伊藤教育部長。
また、１２月２６日に開催した花巻市総合農政推進協議会において、農業者別の生産目標数量を経営水田面積をもとに農業者ごとに生産目標数量と基準単収により換算した水稲作付面積を一律配分することを決定するとともに、あわせて水田農業の構造改革を一層推進するための担い手支援策として、規模拡大を図る認定農業者等が農業委員会への届け出により利用権設定し、規模拡大した農地については転作面積配分率の２分の１相当を軽減し、
また、認定農業者への支援策として、利用権を設定し規模拡大した農地について、生産調整目標面積の配分率の緩和や、認定農業者海外研修事業の実施、資金関係では農業経営基盤強化資金等への利子補給や、女性担い手農業者支援事業等、幅広く県内でも独自の支援策を進めているところであります。
また、市の独自施策といたしましては、利用権を設定し、規模拡大を図った農地について、生産調整目標面積の配分率の軽減や認定農業者海外研修事業、花巻市担い手農業者連絡協議会への支援など、各種支援を行ってきているところであります。
これらの配分を受けまして、去る１１月２７日、花巻市総合農政推進協議会を開催し、生産調整目標面積の配分については、これまでどおり担い手等の経営に与える影響を考慮し、認定農業者等が利用権を設定している農地については、配分率を２分の１に緩和をした後に一律配分することなどの答申をいただいたところであります。
現行の国税と地方税の関係では、同時点での租税全体に占める国税と地方税の割合が国の60.6に対し、地方39.4、地方交付税と地方譲与税を国から地方へ交付した後の租税の実質配分率は、国42.2に対し、地方57.8、ただし、歳出決算額を最終支出主体別に見ると、国35.2に対し、地方64.8という、地方にとってみればやらなければならない仕事は多いが、入ってくる租税の比率が低いという不合理があるということを勘案
やっておりました市の独自の考え方として、担い手を育成するために一部傾斜配分方式を一昨年から行っておるわけでございますが、これらの仕組みを今後とも続けられるのかどうかということでございますが、これについては、農地の流動化なり、あるいは土地の集積による足腰の強い形態を育成するという観点では非常に効果があるというふうに思うわけでございますが、この農地の利用集積がどんどん進んでまいりますと、いわゆる一般の農家への配分率
特に、市では平成１０年度の減反面積の配分に当たりまして、減反面積の大幅拡大と米価の低迷による担い手農家の負担を軽減し、農地の利用集積を一層推進するために、認定農業者等が農業委員会への届け入れにより利用権を設定し、規模拡大した農地については減反配分率を２分の１相当に軽減する方策を講ずることにし、新しい施策として注目をされております。その実施状況と成果についてお伺いいたします。