宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費9,758万3,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰に直面する子育て世帯を支援する費用を計上するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費9,758万3,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰に直面する子育て世帯を支援する費用を計上するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。
２つ目は、不登校を長期化させないための取組として、別室指導、別室登校を活用し、保健室や相談室等の教室以外の居場所をつくり、徐々に学校生活への適応を図る支援を進めております。 ３つ目は、教育委員会が児童・生徒の居場所として設置している、わかば教室の活用です。わかば教室では、学習支援、コミュニケーションスキル等の充実を図るため、教育相談員、スクールカウンセラーが中心に指導に当たっております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。
本市では、これまで長期化するコロナ禍において、卸・小売・サービス業などの売上げ減少の回復や雇用の維持のため、プレミアム商品券事業などの緊急経済対策を講じ、一定の成果を上げてまいりました。一方、コロナ禍においても、新規創業の相談が増加する動きが見られてきたことから、令和３年度に商業振興対策事業費補助制度の拡充を行いました。
今般の燃油物価高騰による地域経済への影響は大きく、広範囲に及び、長期化も予想されているところであります。事業者の皆様には、今般の本市の緊急経済対策に加えて、国や岩手県の燃油物価高騰に対する各種支援策を活用していただくよう、市広報やホームページなどで随時周知をいたしてまいります。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、原油や穀物の価格が高騰したほか、円安で輸入物価が押し上げられ、生活に欠かせないエネルギーや食料などが値上がりしました。物価上昇率は、政府と日銀が目標に掲げる２％を４か月連続で超えましたが、日銀が目指す景気拡大や賃上げが牽引する物価上昇ではない、いわゆる悪い物価上昇と言われております。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、家庭内ストレスの増加によるＤＶ、いわゆる配偶者暴力及び児童虐待の発生並びにその潜在化が懸念されることから、当市ではそれらの未然防止に留意し、関係機関と連携して取り組んでいるところです。 相談窓口についてですが、ＤＶについては、岩手県内に配偶者暴力相談支援センターが12か所設置されており、市内では沿岸広域振興局保健福祉環境部内に設置されております。
また、仕事と子育ての両立の難しさ、長期化したデフレが蔓延する中での低所得などが少子化に拍車をかけているとも指摘がされております。 東日本大震災からのハード面の復旧・復興を果たし、震災後の新たな市政を構築していく段階に突入したと言えます。先の震災後、当市は最大で1000億円を超える予算を計上しておりましたが、本年度の予算は約200億円と、震災以前の財政規模の水準に至っております。
第３款民生費には、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得者の子育て世帯に対し、国の緊急対策として子供１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金事業などを計上しております。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額2,294万2,000円、特定財源の国県支出金は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、食費等の物価高騰等に直面する低所得世帯への生活の支援を行うため、低所得者の子育て世帯を対象に、新型コロナウイルス感染症対策子育
また、再審開始決定を得た事件において、検察による再審開始決定に対する不服申立てにより再審請求が無駄に長期化し、いまだに再審が開始されていない事件がある旨の説明があったところであります。
演述では、感染症の影響が長期化し、地域の産業経済活動の停滞が深刻さを増しておりますことから、引き続き国・県・関係機関と連携をしながら、効果的な事業者支援に努め、地域の産業経済活動の回復に取り組んでまいりますと述べられております。新型コロナウイルス感染症は演述のとおり収束する気配はいまだ見えず、感染の拡大は社会のシステムや国民生活に重大な影響を及ぼしてきております。
しかし、コロナ禍の長期化によって事業者の事業継続に厳しさが一層増しております。また、地域経済を支える消費者である市民の暮らしも、原油をはじめとした資源価格の高騰や円安による輸入食材料品等の値上げ、労働者の実質賃金のマイナス、２年連続の年金引下げ等で家計が圧迫をされている実態にあります。 今、市内地域経済を支えるためには、市民の消費を少しでも上向かせ、地域経済を循環させることが必要と私は考えます。
長期化するコロナ禍においては、これまでも運動会や修学旅行等、児童生徒にとって思い出に残る行事の見直しや校外学習の中止、合唱やグループ活動、調理実習の制約等、学校教育活動にも影響が出ているところであります。 感染症対策の課題といたしましては、学校教育活動の制約が続くことによる児童生徒の精神面のケアや情操教育の機会の減少であると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地域の産業経済活動の停滞が深刻さを増しておりますことから、引き続き国・県・関係機関と連携しながら効果的な事業者支援に努め、地域の産業経済活動の回復に取り組んでまいります。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下においても、市民の社会生活、経済活動を支えるため、事業継続の支援や地域内経済循環などの取組を推進してまいります。 また、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシカゲ貝などの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの震災復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係性を生かし、販路拡大を図ってまいります。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費8,000万円は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響が長期化している事業者の家賃を支援する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ臨時交付金6,400万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に歳入をご説明いたしますので、同じページの上段の補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活や暮らしを支援するため、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の現金給付を行う「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」及び、子育て世帯を支援するため、ゼロ歳から18歳までの子どもを養育する世帯に対し、子供１人当たり10万円の現金給付を行う「子育て世帯等臨時特別支援事業」を計上しております。