釜石市議会 2022-06-22 06月22日－03号
しかし、東日本大震災のような大規模な災害が発生すると、交通事故や同時多発する火災などの対応で公的な防災機関の活動能力は低下します。防災対策の効果を発揮するには住民一人一人が自分の命は自分で守る「自助」、地域住民が連携してまちの安全はみんなで守る「共助」、行政が災害に強い地域の基盤整備を進める「公助」が基本と言われております。そのようなことから自主防災組織が必要になってきます。
しかし、東日本大震災のような大規模な災害が発生すると、交通事故や同時多発する火災などの対応で公的な防災機関の活動能力は低下します。防災対策の効果を発揮するには住民一人一人が自分の命は自分で守る「自助」、地域住民が連携してまちの安全はみんなで守る「共助」、行政が災害に強い地域の基盤整備を進める「公助」が基本と言われております。そのようなことから自主防災組織が必要になってきます。
防災指導員の役割については、地域における計画的な訓練実施の立ち上げや調整、防災機関への届け出及び協力要請、訓練実施のための準備、訓練の講師として知識と技術を教授するとしております。 次に、一関市防災指導員と防災士の違いについてでありますが、１つには養成講習の違いがあります。
今年度の訓練は、町、消防団や消防防災機関だけではなく、自治会を初め地元企業や幼・少年消防クラブなど、全体では1,000名を超える参加をいただいたところであります。 このように多くの組織、団体が訓練に携わり、多くの参加者が集まる防災訓練や各種講座を継続していくことが町民の防災意識を高め、防災教育の推進につながると考えております。
◎総合政策部長（八重樫和彦君） 議員御指摘の件でありますが、今回は訓練ということで一定の被害想定のもとに、自主防災組織の方々あるいは防災機関とも何回も話し合いをして、訓練想定をした上で、地域での参加の呼びかけをいただいて実施したところでございます。
ただいまのタイムラインの策定なりのお話を聞きますと、答弁の内容を見ますと、いずれ、例えば河川管理者なり国、県、消防団、そういった防災機関のタイムラインというように、従来そういうものの計画だと受けとめたのですけれども、国が今進めているタイムラインというのは、そういう防災機関のタイムラインと地域、例えば住民なり自主防災組織なり、学校、企業、そういったものをつなぐタイムラインなのですよね、国土交通省で今進
市、県、指定地方行政機関などの各防災機関がそれぞれ全機能を有効に発揮し、相互協力して市の防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興に関する事項を策定するものであります。 地域防災計画につきましては、法律の改正や岩手県地域防災計画との整合を図るためなど、東日本大震災以降、平成24年度、平成26年度の２度にわたり大幅な修正を行ったところであります。
そこで、土砂災害警戒情報が県と気象庁から出た時点で避難勧告、あるいは避難指示を出すべきと提言し、前向きな答弁をいただいておりますが、事前防災行動計画、通称タイムラインと言うそうですが、台風が発生した段階から自治体や防災機関が連携し先を見越して災害対応をとるものであり、どの状況の時点でどういう判断をするかを決定しておくものですが、タイムラインを決めてあるのか伺います。
◎危機管理課長（戸由忍君） 被害の情報等については、防災機関だけで集約しようというのもなかなか限界があるのかなと思います。そういう意味では、地域のそういった情報をどうやって得られるかというところがポイントになると思います。午前に白石議員さんからのご質問にもあったように、防災士の活用という意味の中で、防災士さんがそういった情報を何とかとれないものかというところを考えておる部分がございます。
（６０分） １．７.26豪雨災害と治水対策を問う (1) 被害状況と復旧の状況 (2) 市独自の対応を含めた被災対策 (3) 平成14年の被災状況と酷似、抜本的な治水対策が必要である 台風シーズンを控え応急対策と今後の対策を問う (4) 各防災機関
この計画に基づき、過去にカスリン、アイオン台風で甚大な被害を受けたことを教訓とし、水防技術の向上と防災機関との連携及び地域住民に対して水防意識の高揚を図ることを目的に、毎年の一関市水防訓練、さらには消防団地域本部ごとの水防工法訓練を実施しております。
加えて、消防車両12台、高規格救急自動車１台及び警防・救急・救助資機材など、新たに整備した資機材を活用しながら、さまざまな災害を想定した各種訓練を実施し、災害から住民を守るという体制の強化に積極的に取り組み、防災機関としての期待と信頼にこたえられるよう努力していく所存であるとの報告がありました。
改正内容といたしましては、第１条の見出しを趣旨に改め、防災会議の所掌事務が災害が発生した場合に情報収集することであったものを村長の諮問に応じて村の地域に係る防災に関する重要事項の審議と重要事項に関し、村長に意見を述べることに修正し、防災会議委員のその他の防災機関の委員を自主防災組織を構成する者、学識経験のある者、その他の村長が防災上、特に必要と認める者に規定するものであります。
そこで、確認でございますが、昨年の質問の際に、当時の担当課長さんが、検証をするに当たっては地域防災計画に定める各班の活動あるいは対応策についてであるというふうに考えると、この計画に基づいて経済団体なり防災機関、関係機関、それらの意見を聞き、課題を把握しながら検証していくというようなことを言っております。
いざ大災害が発生した場合は、防災機関が機能するまで時間を要することから、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の設立、育成が必要と考えております。平成７年の阪神・淡路大震災の事例といたしまして、倒れた建物から救出された人のうち、約６割が近所の人によって救出されたという調査があります。
市民は、行政は、防災機関は、業界は、当市にかかわるすべてを網羅し、検証し、後世に残すことが必要と思いますが、いかがお考えかを伺います。 次に大きな２番目、原発事故に伴うシイタケ産業の被害対策を伺います。 ３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故が原因の放射能による汚染により、シイタケ農家は発災以来、間もなく一年を過ぎようとしているのに、いまだ被害対策の道筋さえ見えていません。
１つは、地域住民の最も身近な防災機関である消防団の活動事業について引き続き実施し、予防警戒活動や火災、水害などの災害時に備えていきたいと考えております。 次に、消防施設整備事業であります。消防ポンプ自動車や小型ポンプつき積載車、防火水槽など防災機能の強化を図る施設等は多岐にわたっておりますので、定期的に点検し、修繕を行いながら災害時に備えていきたいと考えております。
次に、自然災害についての対応は、消防としてさまざまな災害を想定した各種訓練を実施し、災害対応力の充実強化を推進し、住民の生命、身体及び財産の保護を担う防災機関として期待と信頼にこたえられるよう最大限努力していくこと。 また、消防庁舎建設の取り組み状況については、釜石消防署、大槌消防署の両消防署とも築後約50年が経過し、狭隘で老朽化のため、長年、新庁舎建設が課題となっているところであること。
○消防本部消防長（平野和彦君） 防災機関というか、市といたしましては、指定する際に避難所である旨の協議をいたしまして、それで指定してございます。 さらに運営上の部分で各施設と連絡をとって、避難所の部分ということの開設に向けるということでございます。 ○議長（菅原啓祐君） ８番、勝浦伸行君。
第３点でございますが、防災機関の主たる消防団活動についてでございます。消防団の方々は、正業の傍ら一朝有事の際は、はんてんを身にまとい、消防防災活動に従事していただいているわけでございます。今回の災害に対しましても、水樋門閉鎖、住民の避難広報、誘導、さらには消火活動、救助活動、行方不明者の捜索、避難所の支援等、枚挙にいとまがないほどの活動をしていただきました。
また、今後も計画的な消防車両等の更新に努めるとともに、消防防災機関を初め関係機関との緊密な連携のもと、市民の生命財産を守ってまいります。 ４点目は、生活に密着した道路整備とごみ減量化の推進を目指す、「生活環境が整備されたまちづくり」についてであります。 幹線道路及び生活道路の整備については、社会資本整備総合交付金等の有利な補助金を活用し、整備率の向上に努めます。