宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
また、繰越明許費について、３款衛生費、２項清掃費、２目ごみ焼却施設費及び６目リサイクル施設費について、今年度完了予定の電気設備気中開閉器等更新工事の年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。
光熱水費のほうにつきましては、電気料のほうの値上がりがございますので、すみません、こちらのほうで、特に算定の根拠というのはないんですけれども、シミュレーションできる形がございましたので、そちらのほうで使用料のほう、大体これぐらいかなというところで算定した結果、これぐらいの金額となっております。
また、ロシアとウクライナ問題で何千品目の値上げラッシュと、これからさらに電気、ガスなど大幅な値上げもあると言われており、家計が非常に逼迫、困窮する事態となっております。実情をお伺いいたします。 そのほかに、ヤングケアラー要因で不登校者の現状もお伺いいたします。
一方で、まきストーブは、導入者へのアンケートによりますと、石油や電気で得られない温かさを求めたい、調理にも利用できる、電気が不要で停電時にも使えるなどが導入の理由に挙げられております。 県内では、当市を含め11市町村で同様の事業を実施しており、補助の限度額は５万円から10万円となっております。
また、物価高騰の中で最も影響していることとしては、「仕入れ、原材料などの高騰」と回答した企業が約５割、「ガソリン代などの石油燃料費」が３割、「電気・ガスなどの光熱費」が約２割となっております。価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。
そこで、宮古新電力では、東北電力の新しい電気料金と同程度の値上げを検討いたしております。 宮古新電力の変更後の電気料金につきましては、東北電力の新料金のうち、基本料金を１％引きとし、電力料金単価を同額とし、東北電力より若干安い料金設定といたします。値上げの時期は来年１月からとすることにより、令和４年度の決算における収支は約1,250万円の黒字になると見込んでおります。
ふるさと納電につきましては、ふるさと納税寄附者や復興支援関係者など、本市に関わりを持つ方々が地域電力会社である陸前高田しみんエネルギー株式会社から電気を購入し、その電気料金の一部を地域に還元することを目的とした制度でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、ＰＲ活動等を見合わせているところであり、今後におきましても新型コロナウイルス感染症の感染状況やエネルギー
感染対策の一環として、一時は外出の自粛が広まって社会経済活動が縮小したものの、対策が進んで感染者数が減少し、再び経済活動が活発化して、一気にガソリンや電気といったエネルギーの需要が増えたことが値上がりにつながっています。 このほか、いまだ解決の糸口が見えないウクライナ危機の情勢が重なったことも起因しています。
次に、議案第20号、令和４年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第４号）につきましては、電気料の上昇に伴う動力費等の補正をしようとするものでございます。
労働債権が存在するのかとか、あるいは電気、ガス、水道、電話代などのものも存在するかどうかも、現時点では答えられないというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（橋本久夫君） 藤島都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤島裕久君） 破産管財人のほうとも協議をしてまいりまして、本日ご提案させていただき、これまでご説明してきたもので権利取得をいたすということになっております。
最近、今回の電気料金のことで、議会を代表する方がその新電力の重役に対して、電気料が高いのではないか、否決すると言っているようなことをお話をした事実があるそうです。
以前は、電気販売などの会社の方々は、電化製品などを販売するのは、そこでは金品の授受はしないということで聞いておりましたが、今はそれがどのような方向でもって変わったのか、その辺を伺いたいと思います。 １番、宮古市の消費相談窓口において、このようなリサイクル事業者に関するトラブルの相談はありますか。
当然、電気を使いますから、電気に関しては、例えば太陽光発電、そして太陽が出ないとき、あるいは夜間の利用を可能にする蓄電池、このセットでおいでいただくということになると、これはまたある意味強力な、宮古市に来て生活しようかなというふうな住居提供につながるのかなと思いましたので、そういうふうな通告をしたという経過がございます。
現在新型コロナウイルス感染症やウクライナでの紛争の影響に加え、急激な円安の進行により、原油、天然ガス、小麦をはじめとする輸入品の価格上昇が起こり、電気、ガス、ガソリンなどの光熱費や燃料費のほか、小麦粉、調味料、食用油などの食料品の価格が高騰したことで市民生活に深刻な影響が生じていると認識しているところであります。
今後は、電気や排熱の利用などの幅広な検討や林地残材のさらに安定的な供給体制を構築し、関係機関・団体と連携して、森林経営管理制度に基づく計画的な森林整備並びに林業従事者の確保・育成に努めながら、再生可能エネルギービジョンにおいて、木質バイオマスを地域内で有効活用するエネルギー関連事業を検討してまいりたいと考えております。
令和４年第１回定例会において、市長の所信では、震災から11年を経過し、本市では公共施設、ガス、水道、電気、さらに学校や病院などの日々の生活を支える基盤、いわゆるインフラ基盤はおおむね完了いたしましたが、心のケア、産業の再生、人口減少への対応など、中長期的な課題が多く残され、復興を成し遂げるには今後も相当な時間を要すると考えられますと述べています。
こうした現場の状況に応じた判断をするためには、環境省のマニュアルにあるとおり、野生鳥獣対策の豊富な実績と知識が必要であるため、市では、鳥獣対策専任の会計年度任用職員を配置して、誘因物の除去や電気柵の設置等を指導しております。さらに、釜石地区鳥獣対策協議会では、放置果樹の伐採を平成29年度から継続して実施しており、令和３年度までに459本を伐採し、今年度はさらに55本の伐採を予定しております。
施設整備につきましては、閉伊川水管橋の耐震補強、宮古浄化センターの汚泥処理電気設備更新及び宮古中継ポンプ場の電気設備更新等の工事を実施いたしました。 これら建設改良工事等の概要は18ページ、19ページに記載しておりますので、ご参照願います。 次に、ロの業務状況でございます。 令和３年度末の処理戸数は１万3,963戸で、前年度に比べ68戸の増加となりました。
次に、議案第10号、令和４年度陸前高田市一般会計補正予算（第３号）は、新型コロナウイルス感染症対策に係る関連事業費、令和４年７月豪雨災害に係る災害復旧事業費、令和３年度決算の確定に伴う財政調整基金積立金及び原油高騰に伴う各公共施設に係る電気料等の補正をしようとするものでございます。