一関市議会 2020-12-10 第80回定例会 令和 2年12月（第2号12月10日）
そして、地震、風水害等はそのときの被害というのはある程度ここで収まります。 この新型コロナウイルス感染症は収まるところがないのです。 ここからどこまでいくかわからないという怖さがあります。 自衛隊が災害出動したようですが、自衛隊の災害出動だけでは世の災害と違って整理がつかないと私は思って見ています。
そして、地震、風水害等はそのときの被害というのはある程度ここで収まります。 この新型コロナウイルス感染症は収まるところがないのです。 ここからどこまでいくかわからないという怖さがあります。 自衛隊が災害出動したようですが、自衛隊の災害出動だけでは世の災害と違って整理がつかないと私は思って見ています。
社会環境の急変、高齢化、核家族化、近年多発傾向にある風水害等により、地域離れが物すごい勢いで進行しております。空き家が物すごく増えてきている状況に加え、特に老朽化した空き家は害獣のすみかとなったり、台風をはじめとした強風の際の２次災害の危険さえ懸念をされております。 市民、住民の生活の安全を守る行政としては、必要最低限の対策をすべきでありますが、方法と決意を伺います。
停電時の連絡体制ということでございますけれども、確かに先ほど答弁したとおり、協定は災害時における停電等の連絡体制の協定でございますし、地域防災計画のほうにも載っておりますのはライフライン施設の応急対策計画ということで、電力会社との連携を図るというようなことで、あくまでも地震とか風水害等の災害に伴った停電については連携体制を図るということで取られておるのですが、日常における停電につきましては、あくまでも
それから、今後についてなんですが、当初ではできるだけ早く整備を進めたいということで予算要求をしておりましたけれども、文化庁のほうの協議の中では、やはり全国的にたくさんの整備の要望があり、また風水害等で非常に災害復旧もあるというふうなことで、なかなかこちらの要望どおり予算をつけていただくことは難しいんですけれども、文化庁のほうにも参りまして、事業の進捗ですとか、それから今後の予定等についても説明をしてきております
その地域、くくりは大小それぞれございますけれども、その中でどうやったら災害のとき、当然、地震、火事、風水害等々いろんな種類の災害がございます。その際、自分たちがいわゆる公的援助を受けるまでの間、もしくは公的援助を受けられるまでに、地域の方々の生命をどうやって守り、自分たちがその危険の拡大を防ぐかということが大事になってきます。
この要領においては、孤立化の定義として、大規模地震、津波及び風水害等により中山間地域、山間地及び半島地域の集落が他地域と交通途絶することにより、人の移動、物資の流通が困難となり、住民生活が困難もしくは不能となる状態としています。
未曾有の大雨災害を踏まえ、予期せぬ風水害等の異常気象による土砂災害の発生及び拡大に備え、人家、道路、河川、農用地等の被害の防止を図り、地域の安全確保と民意の安定を図る必要があります。 町が一致して8.9大雨災害の復旧に当たられたことについて、被災した地区住民の一人として感謝するものであります。
消防署の機能としては、火災や風水害等、災害発生時には、その事案に対する初期からの消防の迅速性、即応性を十分に発揮できるよう体制を整えるとともに、緊急時の迅速な出動を可能とし、市民の安全、安心を確保する機能性重視の施設となっております。
次に、防災力の強化につきましては、長期ビジョンに本市を取り巻く社会情勢として東日本大震災の教訓と掲げているとおり、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は多くのとうとい生命が失われるなど甚大な被害をもたらし、日本の社会経済情勢にも大きな影響を及ぼしたほか、市民の意識にもさまざまな影響を与えたことから、地震や近年多発化する傾向にある風水害等の自然災害に備えて迅速に対応するため、地域と行政が連携した
昨年度におきましては、災害時に出動した場合に支給した費用額は総額2,425万5,000円で、その内訳は、火災、風水害等への出動が547万9,500円、演習訓練等への出動が648万9,000円、その他行事への出動が1,228万6,500円となっております。
大船渡市防災センター（仮称）整備事業は、地震、津波による災害を初め風水害等のさまざまな災害の発生時において地域防災の拠点となる重要な施設を整備するため、平成13年度に策定した大船渡市三陸町合併建設計画に登載されたものであります。
◎消防対策課長（小林一彦君） 確かに議員ご案内のとおり、消防団員は火災を初めとして風水害等、あらゆる災害に出動いたします。中には、過去にも例があるような大規模な山林火災とか長時間日数を要することもございます。その費用弁償の件なんですが、費用弁償につきましてもやはり調べさせていただきました、県内各市町村、どういった形で今回の大震災に当たるのかということで。
消防無線は、地震、津波、火災、風水害等のさまざまな災害発生時において、現場活動隊からの情報が迅速に伝達、処理されることから、消防活動においてはなくてはならない通信手段であると認識しております。
防災対策の充実は、当市の６項目の基本政策の一つでもあり、市民の防災意識を高めることはもとより、近い将来高い確率で発生することが予想されておりますところの宮城県沖を震源とする大規模地震とそれに伴う津波のほか、高潮、火災、風水害等のさまざまな災害発生時において、迅速かつ確実に対処することのできる防災拠点施設の整備が求められていることは議員も御承知のとおりであります。
地域の実情に精通した消防団員は、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の面でもすぐれた組織であり、大規模災害の対応や身近な災害への取組等、地域の安心、安全確保の上で不可欠な組織であり、そのことは消火活動のみならず、地震や風水害等、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助、救出活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を果たしています。
その中での防災センターは、こうした地震、津波、火災及び風水害等のさまざまな災害発生時における地域防災の拠点となる極めて重要な施設であります。合併建設計画にも登載をされており、平常時において市民の防災意識の高揚を図りますとともに、災害時における迅速な情報収集や緊急活動、緊急救助活動を行う施設として整備をしたいと、こう考えております。
防災センターは、こうした地震、津波による災害を初め、風水害等のさまざまな災害の発生時において、地域防災の拠点となる重要な施設と認識いたしており、合併建設計画に盛り込まれた施設であります。
防災センターは、こうした地震、津波による災害を初め、風水害等のさまざまな災害の発生時において、市民の生命と財産を守るための災害活動拠点となる極めて重要な施設であると認識しております。この防災センターにつきましては、場所や規模、機能のあり方等の検討に加えまして、国の補助制度の研究、さらには岩手県の地震防災緊急事業５カ年計画との整合を図ることも必要となっております。
さらに、火災予防広報や風水害等の災害時には必要に応じ消防車両や広報車により防災情報の提供を行っております。 今後におきましても、順次指令装置による、順次指令区域の拡大を図りつつ、当市が行っている広報手段を活用し、その利用方法を広く周知して防災情報の提供を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君） 31番、石山健君。