釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の改修工事に係る予算を増額する高等教育機関設置事業や、現市庁舎の老朽化、狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などを目的として新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業、老朽化が著しい旧小佐野中学校の校舎及び体育館等
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の改修工事に係る予算を増額する高等教育機関設置事業や、現市庁舎の老朽化、狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などを目的として新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業、老朽化が著しい旧小佐野中学校の校舎及び体育館等
次に、専門学校設置計画に郷土資料館建物が組み込まれた経緯についての御質問ですが、当市は令和３年９月、学校法人龍澤学館との間で、高等教育機関の設置に向けた取組を含む包括連携協定を締結いたしました。
当市と学校法人龍澤学館は、平成24年10月、震災復興支援協定を締結し、生涯学習や産業振興に向けた復興支援活動を通して連携した取組を継続しながら、当市が抱える人口減や少子高齢化、医療福祉人材の不足といった課題に対応すべく、当市への高等教育機関の設置について意見交換を重ねてまいりました。
また、高等教育機関の誘致による進路選択の充実や、奨学金の返済支援のほか、しごと・くらしサポートセンターにおいては、若者の離職者対策を意識した支援体制を敷いてまいりました。
今議会における補正予算では、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備に向けた事業や、新型コロナウイルス感染症対策の各種支援事業などを計上しております。
最近では、高校を卒業した人や高等教育機関を中退や卒業した後の進路に活路を見いだせずに若い時代を過ごしているケースも見受けられます。若年失業者の増加が社会全体の問題になりつつあるのではないでしょうか。そのような方々を地域社会が温かく迎え入れて支える仕組みが必要だと考えます。通常、18歳を過ぎると一般的に成人とみなされ、学校教育ともかけ離れてしまいます。
さらに、昨年９月に学校法人龍澤学館と包括連携協定を締結し、高等教育機関の立地に向けた取組を進めており、人口減少や少子高齢化、医療福祉人材の育成といった当市の長年の課題解決につながる光明として、活力にあふれる未来への確かな道筋になるものと捉えております。
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、令和３年９月６日に当市と包括連携協定を締結した学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、教育センターの現地調査等を実施し、漏水対策や空調設備等の改修に必要な詳細設計を行う庁舎等維持管理費（教育センター改修設計業務）や、津波による浸水被害が想定される水海地区において、既存道路をかさ上げし、高台への避難階段を設置する避難道路整備事業など、22件を追加計上しております
先日お話しした瀧澤学館も、高等教育機関の誘致もその一つでございますが、いずれこの人口減に対応する様々な取組は、今後も引き続き取り組んでいきたいと思っています。
このようなことを踏まえ、包括連携協定におきましては、１つ、地域活性化に関すること、２つ、地域産業の振興に関すること、３つ、高等教育機関の立地に向けた取組に関すること、４つ、地域の将来を担う人材の育成に関すること、５つ、多文化共生社会の実現に向けた取組に関すること、６つ、地域文化の継承、発展及びスポーツの推進に関すること、７つ、健康、医療及び福祉の充実に関することなどの連携事項を定めており、今後、学校法人龍澤学館
さらには、園児は少なくなっていますが、それでもまだまだ保育士の需要はあり、地元に保育士資格を取得できるような高等教育機関、養成施設を設置することなどは考えておられないのかお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 また起きてしまいました。トラックによる下校中の子供たちの列へ突っ込み事故。
移住・定住の推進といたしましては、当市に移住を希望する方々のニーズに的確に応えられる体制を整備するとともに、高等教育機関等と連携し、若者定着に向けた取組を推進いたします。この少子化対策、移住・定住の推進を実現させるためにも、かまいし未来づくりプロジェクトで出されたアイデアを踏まえ、現在庁内で取り組んでいるワーキンググループで立案された施策を実行に移し、人口減に歯止めをかけてまいりたいと存じます。
こうした取組と併せて、積極的に高等教育機関等の誘致を行うなど、地域の活力となる若者の定着を目指した取組を推進してまいります。 「雇用の確保」につきましては、当市の雇用情勢は、震災以降の緊急的な雇用創出事業や復興需要により、高い水準で推移してきた有効求人倍率が徐々に下降へ転じ、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、昨年12月では１倍を切る状況となっております。
しかし、1973年の第１次石油危機に端を発する経済不況や、1985年のプラザ合意による急速な円高不況、1990年のバブル崩壊と金融危機等による基幹産業の合理化や高炉の休止といった生産体制の縮小、さらに都市部での就職を希望する若年層の流出や、大学等高等教育機関への進学率の増加、全国的に進展する合計特殊出生率の低下といった要因によって、当市の人口減少と少子高齢化は急速に進展してきた経過があります。
岩手県立大学や盛岡大学などの高等教育機関が立地している本市といたしましても、今後大学等とのふるさと納税について共同研究を含め、連携について調査をしてまいります。 次に、当市のふるさと納税寄附額が市町村平均を下回っている現状に対しての対策についてでありますが、全国的にふるさと納税の寄附件数は増加しております。
それは現在も継続しているわけでございますけれども、そのほかにテレワークセンターができるので、ここで例えば高等教育機関がないがゆえに、就職だけではなくて、進学でこの地を離れるという若者が大変多いわけでございますけれども、この地で学べると、ＩＴを使えばいろいろなことが、今はネット上で各種講座も展開してございます。
本市の強みの一つは、若者が多いこと、高校、大学など複数の高等教育機関が立地していることであると考えております。その中にあって、市議会で開催いたしました市民議会アンダー22学生編につきましては、本市の特徴を生かした市民議会であり、若者の声を聞く貴重な機会であったと感じております。今回市民議会でありました若者の声は、市の将来を考えたすばらしい意見が多く、非常に頼もしいものであったと感じております。
本市における基地局設置については、具体的な計画が各大手通信業者から発表されているものではありませんが、岩手県立大学など、高等教育機関などの５Ｇの特徴を生かせる施設などが先行して設置されるものと想定をしております。
今、出ている課題としましては、さまざまな事業の日程調整とか、今申し上げましたような地域課題について、市の重要施策とかそういった課題について事業化するというようなことを進めて検討しているところでございますので、こういったところ、市の全庁的な取り組み、市民の意見を聞きながらやっていきたいと考えておりますが、いずれこういったかなりな中身でやっていくためには、地域の学校、高等教育機関、県立大学の宮古短期大学部