宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費9,758万3,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰に直面する子育て世帯を支援する費用を計上するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費9,758万3,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰に直面する子育て世帯を支援する費用を計上するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第11号）でありますが、委員から「燃油価格高騰等対策について、指定管理、あるいは公共施設に対しての補正予算の総額を把握しているか。財源は、財政調整基金を崩して充てたということでよいか」との質疑があり、「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である。
昨今の価格高騰、物価高騰の影響が出ておりまして、アスファルトの合材などの価格高騰の影響から、産業創出基盤整備事業は500万円上乗せの6500万円になる見込みとなってございます。 今申しましたように、計画はちょっと様々な背景によりまして遅れておりますけれども、操業開始は令和６年４月ということで報告を受けたところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。
2) 学校給食費の無償化について 〃 (3) 不登校について 〃 (4) マイナンバーカードについて 〃 11 (1) 人口減少を踏まえた市政課題と第六次総合計画の見直し及びそれらを推進するための行政執行体制について ８番 高橋松一議員 (2) 物価高騰
令和４年度には、昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、より重点的、効果的に活用される仕組みへの見直しを図りつつ、対策を一層推し進めるため、国において地方創生臨時交付金の増額、強化が行われました。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
当市経済の状況は、私が再三、私を含め再三申し上げておりますけれども、東日本大震災復興事業の消滅に加え、コロナ禍、燃油高騰、物価高騰などが重なって、より厳しい現状であります。従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。
宮古商工会議所が10月に実施いたしました緊急調査アンケートでは、物価高騰について３割以上の企業が燃料や仕入れ、原材料の高騰が「事業の継続が困難になるほどの状況」「収益を圧迫している状況」と回答いたしております。
我が国は、カロリーベースで食料自給率は３分の１以下で、ロシアのウクライナ侵略以降生じた円安も重なり、諸物価の高騰で生活の不安が一層広がっていると考えます。市もしくは地域経済圏内の食料・エネルギー自給率の実態と課題を把握をし、今後の改善策を探るため、次の点について市長の見解を伺います。 食料自給率の向上には、農林漁業など第１次産業の生産量の増大と担い手の確保が必要です。
３款民生費、１項社会福祉費、２目社会福祉施設費36万8,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合福祉センターの指定管理料を増額するものでございます。 ４目老人ホーム費301万6,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する清寿荘の指定管理料を増額するものでございます。
また、今年度の独自事業として、新型コロナウイルス感染症や、原油価格、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、岩手県で行ういわて子育て世帯臨時特別支援金の事業を利用し、新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯臨時特別支援金給付事業として市独自に支給対象範囲を高校生まで拡大した上で、支給金額を上乗せし、より多くの子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。
しかし、この間に新市庁舎の建設着工が遅れたほか、昨今の国際的な経済情勢に起因する資材や燃料の高騰、さらに、当市の財政状況の緊迫化により、小佐野地区公共施設再配置計画につきましても再調整が必要となりました。 このため、新たな計画に基づく事業実施までには相当の期間を要することから、地域の安全面や景観を考慮し、旧小佐野中学校校舎の解体は早急に行うこととし、今次定例会に関連予算を提案しております。
また、市民生活を苦しめているのが、昨年末頃からの物価高騰です。その要因は、原油、燃料価格の高騰やウクライナ情勢、円安が主なものとして挙げられます。中でも原油、燃料価格の高騰は、新型コロナとも大きく関係しています。
また、６款１項３目施設園芸省エネルギー化緊急対策事業について、委員から「通年で出荷している施設が対象ということでよいか」との質疑があり、「燃料費の高騰により、冬季間に栽培をしている方の負担が大きいことから、冬季間のエネルギー代を支援するという事業である」との答弁がありました。
令和３年度の１年は、大震災から11年目、新庁舎での業務が開始され、いよいよこれからという重要な時期でしたが、新型コロナ感染拡大、燃油と物価の高騰、国の政権も菅内閣から岸田内閣へ、そしてウクライナ侵略、市民生活と市内の産業経済は大きな影響を被った１年でもありました。
１点目、今回の値上げは本年２月22日付でしみんエネルギーから提出された電力価格高騰に伴う電気料金算定方法変更の申入れに基づいて行われていますが、一般会計だけでも6,500万円を超える電気料金増に直接関わる変更された算定方法についての説明がなされていないこと。
燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持、確保を図るため、支援金を給付するとあります。これは、岩手県が実施する運輸事業者運行支援緊急対策費の支給対象となる市内に事業所を有する中小企業者と、それから支給額として、車両１台当たり２万3000円とあります。
物価高騰による生活費不足や、環境保護に対する意識の高まりなどの動機から、手持ちの衣類や装飾品、家財などをリサイクル事業者に買い取ってもらうという生活様式が定着しつつあります。去る７月25日から27日にも、シートピアなあどの体験学習室において、ある事業者による「買い取りの催事」が開催されました。また、以前にも開催され、この８月31日から９月２日まで同様の催しが市民文化会館でも開催されました。
東日本大震災の復旧復興は、ハード面を中心に、10年を一区切りに解決したのだとして、よって新たな事業として、今、諸物価高騰の大きな影響を受けながらも、膨大な費用を投入して新市庁舎の建設に向けて準備が進められております。 そんな中で、地震・津波の常襲地帯である我が国は、南海沖地震・津波に加えて、最近話題がとみに多くなってきている北の日本海溝・千島海溝の地震・津波対策が大きな課題になってきております。
しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。 一例として、さきの臨時会議で、緑ナンバーの運輸、運送事業者への燃油高騰支援が決まりました。