陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日－04号
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
市長は、定住推進は当市が取り組むべき重点事項と位置づけ、市外からの転入者に対する住宅取得の助成や人材確保に向けた奨学金など、Ｕ・Ｉターン者向けの支援メニューの拡充を図り、Ｕ・Ｉターンを検討している方が当市を選ぶように、情報発信の強化に努めたいと述べられました。
このような状況の中、定住推進に向けて市外からの転入者に対する住宅取得の助成のほか、人材確保に向けた奨励金などＵ・Ｉターン者向け支援メニューの拡充を図るとともに、Ｕ・Ｉターンを検討している方に当市が選ばれるよう情報を整理して提供し、さらに移住・定住促進パンフレット及び今年度からは公開予定の専用ホームページを効果的に活用していくことで情報発信の強化に努めてまいります。
こうした中、当市においても、平田の定住促進住宅及び野田町のＵ・Ｉターン者向け借り上げ住宅によって、比較的手頃な住宅を供給する住宅支援や、総務省の地域おこし協力隊制度を活用し、現在、８人が起業を目指して活動を行っている起業支援、漁業就業フェアなどを介して４人が漁師として就業している漁業担い手支援など、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。
なお、若い方々が安心して暮らしていける住環境といたしましては、定住促進住宅の活用により、新婚の方など若い方に低廉な公営の住宅を提供していくほか、新年度からは、市が住宅を借り上げ、Ｕ・Ｉターン者向けに支援を講じるなど、定住促進に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
道路整備の進展により地域を取り巻く環境が大きく変わっていくことから、人口減少、定住促進、起業支援、高齢者の見守り、介護の充実、定住自立圏構想の推進、広域連携などについて検討を進めていくとともに、次期総合計画に先駆けて、新たなＵ・Ｉターン者向けの住宅支援やガイドブックの作成に取り組むほか、総務省の地域おこし企業人交流プログラムの活用により、外部からの人材を招いて空き家の利活用を積極的に進めてまいります
また、Ｕ・Ｉターン者向けの住まいの確保対策として、平成25年10月から運用してきた雇用促進住宅活用制度により、平成28年３月現在、49戸、68人の方が入居しております。 これらに加え、釜石地区雇用開発協会の活動を通じて新規学卒者の地元定着に取り組み、管内高等学校における就職希望者の管内就職率は、27年度に54.2％となり、23年度の47.4％と比較して上昇傾向にあります。