紫波町議会 2020-09-18 09月18日－05号
年金、医療、介護、少子化対策等々に非常に大切な財源であるし、なかなか引下げは難しいのではないかという議論がなされまして、委員長判断といたしまして、改めて請願者からお聞きしなくてもいいというふうな判断をいたしました。
年金、医療、介護、少子化対策等々に非常に大切な財源であるし、なかなか引下げは難しいのではないかという議論がなされまして、委員長判断といたしまして、改めて請願者からお聞きしなくてもいいというふうな判断をいたしました。
健全化判断比率、早期健全化の指標までいっていない、また起債の許可制の基準18％までいっていないということは確かに事実なんですけれども、実際のところ、確かに類似団体と比較した場合に、２ポイントから３ポイント高いという状況にあります。
弱体化していた医療体制の現場に、新型コロナ問題が今襲っているのだと思います。こうした国の政治の流れを医療や保健、介護、保育、教育など、住民福祉中心に変えていかなければならないと思います。 本市は、被災者の立場に立った復興を進め、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりや、全ての人の健康と福祉などの目標を掲げるＳＤＧｓを推進しています。
◆14番（山崎長栄君） 今回、この国内投資促進事業補助金、これが創設されたというのは、サプライチェーンの脆弱性が顕在化をしてきたと。それから、生産拠点が高い製品と素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品と素材に関して、国内生産拠点の整備を進めることによって、サプライチェーンの強靭化が図られると。
台風19号による災害が影響しておりますが、給水人口の減少による事業収益の減少、施設設備の老朽に伴う施設の長寿命化、上水道事業と簡易水道事業の統合など、経営環境は厳しさを増すものと予測され、今後の経営に当たっては、さらなる経費の節減と事務事業の効率化を図り、経営の健全化に努め、安全で良質な水道水の供給に万全を期すよう要望するものであります。
国においては、昨年10月から幼児教育・保育の無償化により３歳から５歳児の保育料が無償化されたところでありますし、併せて市独自で副食費の無料化を行うなど、保護者等のニーズに着実に対応してきました。
これら４つを未就学児の重点課題と定め、その対応を行ってきたところでありますが、保育費用の軽減については令和元年10月から幼児教育・保育の無償化による３歳以上の教育・保育費用の無償化の実施と併せ、市独自で副食費を無償化し、さらなる負担の軽減を図ってきたところであります。
また、本年７月１日からは、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決やマイバッグの持参などを促し、消費者の意識を高めることを目的として、スーパーマーケットをはじめとしたほぼ全ての小売業を対象として、レジ袋の有料化が始まりました。 環境に対する意識が醸成されている一方で、ごみの収集方法等に関しては憂慮すべき点があるものと思います。
初めに、橋梁長寿命化計画で得られる具体的な効果についてのご質問にお答えいたします。本市では、事故の未然防止やコスト縮減、予算の平準化を実現するため、平成23年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、市が管理する主要橋梁は予防保全型維持管理、主要橋梁以外の橋梁は計画的観察・事後保全型維持管理として、計画的かつ効率的な取組を進めてまいりました。
離島や僻地などの医療提供体制が脆弱な地域に限らず、少子高齢化に対するためにも、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加え、オンライン診療や遠隔医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔健康相談等の普及・促進が求められています。 また、介護分野や保育等においても、見守りの強化などへの取組としてオンライン活用を検討すべきであります。今後の取組について見解をお伺いいたします。 ２つ目の質問でございます。
家庭的、それから小規模保育所はそのとおりだということだと思いますけれども、奥州市内には事業所内保育所も２つありますし、保育施設として１か所、３歳児までというところがありまして、それらもしっかりそれ以降の保育、幼稚園へのつながりは大丈夫なのかをもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
これまでのＩＣＴを活用した内部事務の効率化の例を申し上げますと、令和元年度においては、定型的な業務について、ソフトウエアロボットによる自動化、ＲＰＡと呼んでおります、これを個人住民税や健康管理などの業務に導入したところでございます。 本年度においては、保育施設の入所選考の業務について、ＡＩ、いわゆる人工知能を導入することとしております。 来年の１月には導入する予定でございます。
地方交付税は、胆江地区衛生センターごみ焼却施設長寿命化に伴う震災復興特別交付税の増により約22億2,800万円で、22.2％の増となりました。国庫支出金は、子供のための教育・保育給付交付金、子ども・子育て支援臨時交付金の増により約８億4,900万円で、15.8％の増となりました。県支出金は、畜産クラスター事業補助金の増により約７億8,000万円で、36.3％の増となりました。
初めに１件目、学校及び教育・保育施設等における相談支援体制についてお伺いをいたします。 近年、いじめや不登校、暴力行為あるいは貧困や虐待など、子供たちを取り巻く問題は多様化、複雑化している状況にあります。
風評被害対策の取り組 みについて伺う (2) 風評被害対策として、介護従事者、医療従事者への宿泊施 設の確保が必要と考えるがいかがか伺う ５ 子育て環境整備の強化について 定住促進へ向けての大型施策として、子育て環境整備の強化 について以下のとおり伺う (1) 学校給食費無償化
昨年度当初の当町の待機児童数は県内最多の42人となっており、様々な社会の変化に伴い、町内の保育ニーズが急増してきていることに加え、町中心部における宅地造成により、子育て世帯を中心とした人口の社会増が見られるようになり、保育施設の利用ニーズの高まりに対し、環境整備が追いつかないことが課題となっておりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況となっているため、新型コロナウイルス感染症の感染予防と感染拡大防止に重点を置きながら、新しい生活様式を徹底し、地域経済の活性化に取り組んでいく必要があります。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 私からは、３款２項４目児童福祉施設費、保育所等整備事業でございます。 川前保育園の保育所を今建て替えておりまして、２か年の事業になってございまして、令和元年度と令和２年度にまたがっているものでございます。
また、複雑化、困難化する教育課題への対応関連として、教育課題への対応のための基礎定数化として通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。
この法律の改正で、消費税率の引上げ分の全額の使途が明確に社会保障費に充てることが法制化され、社会保障４経費の財源化とされることになりました。安定財源を確保することで、社会保障の充実と将来世帯への負担の先送りの軽減を行うためです。 消費税率の引上げ分がどのように社会保障費に充てられているか、改めてご説明申し上げます。