釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
昨今、学校給食費の無償化あるいは一部助成の自治体が全国的に広がってきています。岩手県内においての完全無償化は、田野畑村、普代村、軽米町、九戸村の４町村で、一部補助が遠野市、山田町、岩手町、雫石町、一戸町の５市町村で取り組み、保護者の負担軽減を図っています。また、直近では、中核都市でもある青森市で、10月から小学校42校、中学校19校が完全無償化となり、保護者を勇気づけています。
昨今、学校給食費の無償化あるいは一部助成の自治体が全国的に広がってきています。岩手県内においての完全無償化は、田野畑村、普代村、軽米町、九戸村の４町村で、一部補助が遠野市、山田町、岩手町、雫石町、一戸町の５市町村で取り組み、保護者の負担軽減を図っています。また、直近では、中核都市でもある青森市で、10月から小学校42校、中学校19校が完全無償化となり、保護者を勇気づけています。
価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。
その職は、事務補助員、相談員、指導員、保育士、保健師などであり、行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営の推進、市民サービスの向上につながっているものと評価をいたしております。 会計年度任用職員の勤務は、フルタイムとパートタイムの形態があります。
少子化や価値観の多様化が進む今日では、自分の子どもに後継ぎを求めることは難しい時代です。しかし、可能性の広がる海、山、川を無駄にしてはいません。
全国的に少子高齢化や人口減少が進み、地域の活性化への活路を見いだすためには、前例にとらわれず、他の地域と差別化した新たな地域活性化策の推進が求められる中で、その貴重な財源として、今後いかに寄附金を増やし、それをいかに有効に生かすか、知恵と活用する力が問われているものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。
市独自の子育て支援策であるゼロ歳児から２歳児の課税世帯の保育料無償化と比較すると、その対象が所得制限により大きく狭まっているように感じざるを得ません。
３項目めは、保育環境、子どもの教育及び通学時の安全確保の取組についてです。先日通園バスに取り残されお亡くなりになった園児の御冥福を心からお祈りいたします。幼保一元化や少子化によって、子どもの保育環境は大きく変わっていると報道されていますが、本市の保育の現状はどうか伺います。
今回の視察で特に感じたことは、多様化する保育に対して民間活力が頑張りを見せているということでした。そして、私は、本市の３つの公立保育所のうち、いずれかを民営にして財源確保を図り、それを基に先進的で特色ある保育を取り入れた施設にできないかという考えに至りました。 そこで、当局が保育施設の公立から私立への移行についてどのような考えを持っているのか気になるところです。
簡単に紹介しますと、医療では夜間電話相談、あとはＮＰによる医師、看護師不足への対応、商業施設では内陸にない店や岩手県にはない店の誘致、スポーツ、レジャー施設では若者に人気のある施設の設置、陸上競技場の設置、家賃や土地に関しては低価格なアパートや土地の充実、各種補助制度については結婚を考えている若者への支援、幼児教育・保育の無償化ではゼロ歳からの無償化、ホームページでは各種申請の簡略化、簡素化、ハッシュタグ
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
議員ご指摘のとおり、保育所あるいは医療現場等で子供さんを預かっているということもあって、そこの職員方というのは、意識も、それから、そういうふうにならないような防御策というふうな経験値も高いわけなんですけれども、保育所につきましては、原則、預からないということはありません。必要な方は預からなきゃならないのかなと思っています。
特に子育て支援では、子供の医療費給付を高校生まで拡充、国保税の子供均等割減免、市独自の幼児教育、保育無償化の実施、新年度には在宅子育て支援金の拡充など、子育て環境充実に努めています。 一方、昨年12月にいただいた令和２年度まち・ひと・しごと創生総合戦略評価及び検証案では、三つの基本目標に対してＤ評価が多く、その多くの要因が産業振興に起因するものと考えます。
また、汚泥再生処理センターは、建設後15年が経過し、設備機器等の老朽化が進んできており、施設の延命化、長寿命化を図る基幹的設備改良事業を、令和４年度と５年度の２か年にわたり実施するとのことです。
への対応、全ての人が生きがいを感じられる社会づくりへの取組のほか、農林水産業の成長産業化、コロナ後を見据えた観光産業の高付加価値化の推進、そして強い覚悟を持って防災、減災、国土強靱化の強化にも取り組む方針が示されたところであります。
住環境の整備につきましては、「宮古市公営住宅等長寿命化計画」に基づいた快適な住環境の提供と効率的で適正な管理運営に取り組んでまいります。木造住宅耐震診断や改修工事補助による住宅の耐震化のほか、ブロック塀の撤去費用補助による通学路や避難道路の安全確保を図ってまいります。市内の公園は、昭和後期から平成初期にかけて整備されたものが多数を占め、施設の老朽化が進んでおります。
一方、保育所入所受付の際の聞き取りでは、人材確保の観点から、企業側から早期復職を求められる場面も多く、職場復帰のための支援も必要となります。このことから、市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となる課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料を無償とすることで、復職の際の経済的支援をいたしております。
この三世代同居の背景には、議員ご指摘のとおり、子育て支援や高齢者介護への対応とともに、過疎化や高齢化が進む中での多くの地域課題があると認識をいたしております。市はこれらの課題に対し検討を進め、施策化を図ってまいりました。子育て等への相談支援とともに、保育施設において地域や高齢者との交流を深める世代間交流事業などを実施をいたしております。
国においては、自然災害の頻発、激甚化を受け、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が平成25年12月に公布、施行され、平成26年に国土強靱化基本計画が策定されたところであります。