釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当局においては、国の通知に従い、対象者に対する個別勧奨をはじめ、キャッチアップ対象者への個別通知の送付など、積極的な周知に努められていると承知いたしております。 そこで、現在までの対象者及びキャッチアップ対象者の接種率と接種状況についてお尋ねいたします。
当局においては、国の通知に従い、対象者に対する個別勧奨をはじめ、キャッチアップ対象者への個別通知の送付など、積極的な周知に努められていると承知いたしております。 そこで、現在までの対象者及びキャッチアップ対象者の接種率と接種状況についてお尋ねいたします。
いつどんな災害が、暑い季節に起きるのか、冬の寒い時期に起きるのか分かりませんけれども、いずれ避難場所となり得る体育館にエアコンがないということは、被災者が安心して、あるいは避難者が安心して避難できる、そういう施設にはなり得ないと思うわけです。ですから、そういう避難場所となる施設のそういう整備がまだまだ必要だと。
また、この施設は令和元年の台風の後に避難所指定が解除されたため、小川地区、桜木町地区の高齢者、住民は、鉄道と国道を越えて避難所である小佐野コミュニティ会館に移動しなくてはなりません。自家用車を持たない高齢者は、避難所が遠く、移動に不安を抱えている状況が続いております。
本年５月に、障害者の情報格差解消を目指す法律、通称障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、全ての障害者がひとしく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務が明記されました。障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。
親族への扶養照会につきましては、令和３年２月26日付の厚生労働省社会援護局保護課長通知により、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の明確化が図られております。扶養義務者が施設入所者や長期入院患者、専業主婦、70歳以上の高齢者、10年程度の一定期間音信不通の者、ＤＶ関係者などは扶養義務履行が期待できない者と判断し、扶養照会を行わない取扱いとなっております。
議案第12号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る令和４年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための一部改正条例の制定について、去る令和４年７月21日に専決処分したことから、その承認
昨年７月にＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構が共同で行った更年期と仕事に関する調査2021の結果、更年期症状による体の不調は、働く女性にとって大きな試練となっており、更年期離職者の女性は46万人規模、その経済損失は4,196億円と推計され、男性の更年期離職者を含めると6,322億円の規模になるという驚愕の実態が明らかになりました。
実際に漁業就業希望者からの問合せを受けた場合については、広田湾漁協と情報共有を行い、指導者となる既存漁業者とのマッチングや市営住宅等への入居支援を行うとともに、岩手県が主催するいわて水産アカデミーへの入学を御案内しているところであり、移住後においても研修を含む生活面全般の聞き取り調査を定期的に行うなど、移住者が安心して市内での研修や生活を送れるよう、研修終了までの期間を見据えた継続的な支援を実施しているところであります
結果として、指定管理予定者に株式会社スノーピーク、設計、施工者は地元業者に決定したところであり、現在は造成、建築工事が行われているところであります。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 以上で討論を終わります。 これより議案第45号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 御異議なしと認めます。
聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上のものが障害者程度等級表で６級となり、身体障害者福祉法において身体障害者と認定され、身体障害者手帳が交付されます。70デシベル以上で身体障害者手帳を交付された障がい者は、補聴器など購入の際に公的な支援を受けられます。しかし、認定されていない41デシベルから69デシベルの中等度の難聴者には、公的支援はありません。
このことを踏まえ、平成30年度に各避難所にテレビを配置し、避難者への情報提供ができる体制を整えております。また、避難所開設情報につきましては、防災行政無線ＦＭ割り込み放送、緊急速報メール、いわてモバイルメール、フェイスブック、ツイッターで情報を発信いたしております。これらの情報につきましては、スマートフォンの防災関係アプリにも利用され、即時に情報伝達されております。
利用実績と利用者の反応といたしましては、運行主体である一般社団法人陸前高田グリーンスローモビリティによりますと、土日、祝日については、８月のお盆期間中には１日の利用者が最大で63名となるなど、利用者数は順調に増加しており、新聞やテレビ等でも取り上げられたことから、約８割が市外または県外からの来訪者となっているなど、観光における新しいモビリティとして認知されてきているとのことであり、また利用者からは、
さらに、今度関係者の皆さんにそういう隣の地権者の方に御意向等をお伺いして、例えばその土地をお貸ししてもいいですよというふうな御意向があれば、それを反映させる。そうすると、その地区も広く使えたりという使い方もできるかなと思っています。
当市では、この洪水浸水想定を踏まえ避難者の安全を確保するため、災害対策基本法に規定する指定緊急避難場所の見直しを行ったところであります。 同法及び同法施行令では、緊急避難場所の指定に際し、対象とする自然災害に対し、安全な区域内であることを基本とした立地要件を満たすこと。
この10年余りの間、震災によりいろいろと困難な状況であったにもかかわらず、当市の復興事業の推進に多大なる御協力をいただきました市民、地権者及び関係者の皆様に対し、改めて深く感謝を申し上げます。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 以上で討論を終わります。 これより議案第31号を採決いたします。 本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 御異議なしと認めます。
また、毎年、要支援、要介護認定者を除く65歳以上の高齢者を対象に高齢者現況調査を実施し、生活の実態や困り事、世帯構成、緊急連絡先などの把握に努めております。
そんな中、徒歩で懸命に夢中で避難する人、そして悪条件でもあり、車で避難する人も多くいたのが実態です。屋根のない避難場所、高齢者にとっては大変な避難行動だったのではないかと考えます。もちろん徒歩避難は基本でありますが、冬の寒い深夜の時間帯でもあり、車で避難されたのではないでしょうか。しかし、冬場は積雪、凍結路面での渋滞も考えられ、メリット、デメリット、いろいろあります。
車避難につきましても改めてお聞きをいたしたいと存じます。 地域の中には、要援護者でなくとも、悪天候など気象条件や高台までの距離を考えますと、車での避難が現実的対応である地域も存在いたします。また、震災で車を失った被災者は、その後の日常の移動手段はもとより、再取得にも苦労された経験から、車での避難を止めることは難しい措置ではと存じます。