釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
それと、２年ごとに１歳引き上げられ、2031年に65歳の定年退職になりますが、当市の今、人口は11月末で３万684人であり、10年後、当市の人口を推定すると、毎年600人から700人ぐらい人口が減少していることから、500人減少すると計算してみますと、３万から引くと２万5000人というくらいなのが推定されます。 人口減少が進む中と、それと、職員が定年延長することによって職員は増加すると。
それと、２年ごとに１歳引き上げられ、2031年に65歳の定年退職になりますが、当市の今、人口は11月末で３万684人であり、10年後、当市の人口を推定すると、毎年600人から700人ぐらい人口が減少していることから、500人減少すると計算してみますと、３万から引くと２万5000人というくらいなのが推定されます。 人口減少が進む中と、それと、職員が定年延長することによって職員は増加すると。
さらに、昭和30年４月１日には、当時人口４万3000人弱の釜石に、近隣の４村、甲子村、人口２万4000人弱、栗橋村、人口3400人前後、鵜住居村、人口6400人前後、そして唐丹村、人口4100人前後、合わせて約８万1000人の合併釜石市となりました。一時期９万2000人台を数えた人口も、基幹産業の衰退等が主たる要因だろう、人口は右肩下がりの激減の状態です。
地域住民の防災意識を高め、災害に備えていくには、町内会や自主防災組織あるいは消防団や防災士をはじめ民生委員など、様々な立場の地域関係者を交えて顔の見える関係性をつくり、防災をキーワードとした地域コミュニティーの構築を図ることが重要であると考えます。
令和４年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第２号 陸前高田市民文化会館の指定管理者の指定について 日程第２ 議案第３号 陸前高田市営農拠点施設の指定管理者の指定について 日程第３ 議案第４号 陸前高田市まちなか交流広場の指定管理者の指定について 日程第４ 議案第５号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
当市では、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進展し、令和４年10月末現在で３万707人と、約60年で、人口が３分の１以下に大幅に減少しております。 当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。
私は令和３年12月定例会議において、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備をという点について一般質問を行い、育児休業等の取得を後押しする制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めていくとの答弁をいただいております。
同性パートナーシップ制度の関係でございます。これも明確に、これについては導入をするという答弁をいただきました。自治体におけるパートナーシップ制度につきましては、その自治体のみでしか権利が認められていないという仕組みになっているわけです。
それは、人口減少が進行する下で、若い世代の中に農業への関心が広がり、それをすくい上げている自治体では、人口減少から増加に転じるきっかけをつくり出す経験が、僅かでありますが生まれているからであり、当市においてもその芽が出ていると考えるからであります。 しかしながら、今日まで産業構造に占める食料生産の担い手である農業者人口は、減り続けていると理解しています。
モビリアについては、交流人口の拡大を目指す本市にとって欠かすことのできない拠点施設であるとともに、地元関係団体や事業者においても事業連携への関心が非常に高いことから、再開後の利活用について、今後もスノーピーク及び岩手県と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
こちらは議会のほうでも何度も説明をしていただいておりますけれども、いま一度確認というかお聞きしたいのは、これから人口減であったり財政面が厳しくなってくる部分が、やはり宮古市も予想されます。
人口減少対策については、定住や移住の推進を行うだけでなく、次世代のＵＩターン者のための事業が実施されました。商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。
全国的な新型コロナウイルスの感染が拡大し、当面、減少傾向が見られないことから、市内を中心とした各関係団体と、今まで以上に意見交換会を実施することとし、市内の教育文化、社会福祉関係、２団体との意見交換会を行いました。
税務課関係だと思うんですけれども。 ○議長（橋本久夫君） 下島野市民生活部長。 ◎市民生活部長（下島野悟君） 高額の対象者ということになれば、まず、その名のとおり、大きく医療費が高くなると。
本市では、夢アリーナたかたや市民文化会館、まちなか広場などを活用したイベント等を開催し、交流人口拡大に取り組む必要があろうかと思います。
受け止めた相談の内容によっては、複合的な課題を抱える相談者に対応する支援関係機関の役割・関係性を調整する多機関協働事業での検討や、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を行います。 ２つ目は参加支援で、分野ごとの既存の取組では対応できないニーズに対応するため、必要な資源の開拓や地域の社会資源の間をコーディネートし、相談者と支援メニューのマッチングなどの事業を実施するものであります。
本市の人口は、人口減少の進行により、2010年、５万9,430人から、2040年には３万7,441人となることが予想されております。私は、今後、人口減少を見据え、持続可能なまちづくりへ向けて市が取り組むべき基本的課題は総合計画に掲げられていると考えますが、以下の点について、市長の認識と対応をお伺いいたします。
また、コロナ禍にあっても、高田松原海水浴場の海開きや三陸花火競技大会が開催されるなど、今後の復興完遂に向けてにぎわいの創出と交流人口、関係人口の拡大による地域活性化につなげていくことができる段階を迎えたと改めて実感をしているところであります。 一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない中、市民生活や市内経済は大変厳しい状況に置かれております。
保証人を不要とすることに伴うメリットといたしましては、入居手続が簡略化されたほか、保証人・保証期間を確保できないため入居できないといった事態が生ずることなく、住宅に窮する方々が人間関係や親族関係または経済的状況に左右されることなく、住宅の確保が可能となったものと考えております。